マンション管理組合の火災保険やマンション総合保険を更新しようとしたところ、前回より大幅に高い見積もりが届き、戸惑う理事会は少なくありません。築年数の経過や自然災害による保険料改定だけでなく、過去の漏水事故、補償の付け方なども金額に影響します。

値上げがあっても、すぐに補償を削ったり、管理費の引き上げを決めたりする必要はありません。まず同じ補償条件で複数社の見積もりを取り、何が高くなったのかを分けて確認することが重要です。理事会で使える比較項目、見直しの順番、契約までの進め方を整理します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 保険更新で値上げされたら、最初に確認すること
  2. マンション管理組合の保険料が更新時に上がる主な理由
  3. 複数社の見積もりを比較する際のチェック表
  4. 保険料を抑えるために検討できる5つの見直し
  5. 理事会での検討から保険更新までの進め方
  6. 更新で間違えやすい疑問
  7. まとめ|保険更新の値上げは同条件の比較から判断する

保険更新で値上げされたら、最初に確認すること

最初に行うのは、現契約と更新見積もりの「金額」と「条件」を並べる作業です。保険料の増額が大きくても、保険金額や特約が変わっていれば、単純な値上げとは限りません。一方、同条件で高くなった場合には、保険料率の改定や建物の築年数、事故履歴などが考えられます。

  • 満期日と保険期間:契約が切れる日、更新後が1年契約か5年契約かを確認します。
  • 保険料の支払総額:一括払い・分割払いを区別し、1年当たりの負担額に直します。
  • 補償条件:建物の保険金額、免責金額、風災・水災・水ぬれ、賠償責任などの特約を照合します。
  • 事故履歴:過去に保険金を受け取った事故の件数、内容、時期を整理します。

例えば以前の5年契約が300万円、今回の5年契約が500万円なら、年換算では60万円から100万円に増え、差は年間40万円です。40戸のマンションなら、単純計算で1戸当たり月約833円に相当します。これはあくまで負担をイメージするための例で、実際の徴収額は管理費会計の余裕や各戸の負担割合などで変わります。

ポイント

比較する前に、保険証券、現在の補償内容が分かる資料、過去の事故・保険金支払履歴、更新見積書、管理組合の予算書をそろえます。保険期間が違う見積もりを総額だけで比べないことが基本です。

マンション管理組合の保険料が更新時に上がる主な理由

自然災害と修理費の上昇に伴う保険料改定

台風や豪雨などの自然災害で保険金の支払いが増えると、保険会社は料率を見直す場合があります。修理に必要な資材や人件費の上昇も、支払われる保険金が増える原因です。自然災害による大きな被害を受けていないマンションでも、保険会社全体の商品改定の影響を受けることがあります。

損害保険料率算出機構は2023年6月、住宅総合保険の「参考純率」を全国平均13.0%引き上げ、水災料率を地域リスクに応じた5区分に細分化する改定を公表しました。ただし、13.0%は各管理組合の更新保険料が一律に13.0%上がるという意味ではありません。参考純率は保険会社が自社の保険料率を決める際の参考となる数値です。詳しくは損害保険料率算出機構の公表資料で確認できます。

商品ごとの改定時期も同じではありません。例えば東京海上日動は「マンション管理組合のための住まいの保険」について、2024年10月に続き2026年10月の改定案内を掲載しています。同社の改定案内で自分たちの契約始期に合う資料を確認し、実際の値上げ理由は取扱代理店に説明してもらいましょう。

築年数が進むことによる漏水リスクの評価

マンションでは築年数が進むほど給排水管などの不具合に注意が必要です。特に漏水事故が重なると、建物の水ぬれ補償や賠償責任に関係する保険料が高くなる場合があります。契約が5年空いていれば、その間に築年数の区分が変わることもあります。

ただし、同じ築年数でも管理状況は一様ではありません。給排水管の更新、劣化調査、長期修繕計画に沿った工事の記録が評価につながる商品もあります。築古だから必ず同じ割合で値上がりする、というものではありません。

過去の保険金支払い・事故件数

管理組合向けの保険には、過去の事故の発生頻度などを更新時の引受条件や保険料に反映する商品があります。金額の大きな事故が一度あった場合だけでなく、少額の漏水事故が複数回あった場合も確認が必要です。

一方で、事故を「何件」と扱うか、何年前まで調べるか、保険金を請求しただけで算入されるのかなどは保険会社や商品により異なります。管理会社からの口頭説明だけで済ませず、今回の見積もりに反映された事故件数と対象期間を文書で確認すると、比較しやすくなります。

複数社の見積もりを比較する際のチェック表

管理会社が提案する1社だけに限定せず、マンション管理組合向け保険を扱う複数の保険会社・代理店に相談する方法があります。ただし、見積もりを多く集めても補償の中身が違えば適切な比較になりません。

比較項目確かめる内容
保険期間・支払方法1年・5年などの期間、総額、年換算額、一括・分割の違い
建物の保険金額共用部分の評価額、保険を掛ける割合、事故時の支払限度
補償する事故火災、風災、水災、給排水設備事故による水ぬれ、破損など
賠償責任・費用補償施設管理、個人賠償、漏水原因調査費用、役員の賠償など
自己負担・条件事故別の免責金額、支払限度額、事故履歴による条件、割引

同じ「マンション総合保険」という呼び名でも、水災の扱い、漏水原因調査の費用、個人賠償の対象者や対象範囲は商品ごとに異なります。保険料が最安の案を選ぶ前に、補償が減っている箇所を一覧にして、そのリスクを管理組合が負担できるかを確認してください。

見積もり依頼時には、「現契約と同条件の案」と「補償・免責を調整した案」を分けて提出してもらうと便利です。前者は保険会社間の価格差を比較するため、後者はどの変更でいくら削減できるかを判断するために使います。

保険料を抑えるために検討できる5つの見直し

免責金額を増やし、少額事故の負担方法を決める

免責金額は、保険金が支払われる事故の際に契約者側が負担する金額です。例えば損害額30万円の事故で免責10万円なら、単純化した例では保険金は20万円になります。ただし、実際には事故の種類や支払条件によって計算が異なります。

免責を高くすれば保険料が下がることがありますが、その分、少額の修繕は管理組合の支出になります。免責0円・5万円・10万円など、商品で選択できる金額ごとに年間保険料の差を出してもらい、過去の事故件数や手元資金と照らし合わせましょう。節約できる保険料より自己負担増の方が大きくなる可能性もあります。

水災と水ぬれを混同せずに補償を選ぶ

「水災」は一般に洪水や土砂災害などによる損害、「水ぬれ」は給排水設備の事故などによる水の被害を指します。名前は似ていますが、補償の原因が異なるため、一方を外すともう一方も不要になるわけではありません。

例えば高台で浸水リスクが比較的低くても、老朽化した配管からの漏水リスクは残ります。反対に、地下に受変電設備や機械式駐車場があるマンションでは、浸水時の復旧費用が大きくなることもあります。自治体のハザードマップ、設備の設置位置、過去の被害を踏まえて検討することが大切です。

注意

通常の火災保険では、地震・噴火・津波を直接の原因とする損害は原則として補償対象外です。地震による火災も含め、必要な備えは地震保険の付帯条件と別に確認してください。「火災保険に入っているから地震も大丈夫」とは判断できません。

保険金額と付保割合を見直す

共用部分の保険金額が建物の再調達価額(同程度の建物を建て直すのに必要な額)に対してどの程度設定されているかを確認します。付保割合を下げると保険料が下がることがありますが、大きな損害の際に保険金だけで復旧できなくなる可能性があります。

また、共用部分と専有部分の区分を取り違えた設定にも注意が必要です。単に保険金額を下げるのではなく、管理規約に基づく共用部分の範囲、建物評価、約款上の保険金の計算方法を確認し、保険会社に不足額の試算を求めてください。

個人賠償などの特約を重複と不足の両面から確認する

マンション保険には、共用部の管理不備による賠償責任、各住戸の事故に伴う個人賠償責任、漏水原因調査費用などが組み込まれることがあります。ただし、居住者が個別に加入する火災保険や自動車保険の特約と重複している場合もあります。

重複の可能性があるからといって、管理組合の包括契約をすぐに外すのは慎重に考えましょう。居住者全員が同じ保険を持っているとは限らず、借主や未加入者がいる場合もあります。個人契約で対応できる範囲、事故時の連絡や支払の流れを確かめてから判断する必要があります。

修繕履歴による評価と契約期間を確認する

日新火災の「マンションドクター火災保険」は、マンション管理適正化診断サービスの診断結果に応じて保険料を評価する商品です。給排水管の工事履歴や管理組合の活動状況などが確認対象となり、結果によっては割引が適用されます。一方、必ず安くなるわけではなく、築年数や事故状況なども影響します。詳細は日新火災の公式FAQで確認できます。

契約期間も1年と5年などの選択肢で総額が変わる場合があります。長期契約の方が年換算で有利でも、一度に支払える予算があるか、途中で契約条件を変更する場合の扱いはどうなるかまで比較しましょう。契約可能な期間や支払方法は商品ごとに確認してください。

理事会での検討から保険更新までの進め方

満期前に資料と見積もりをそろえる

余裕を持って、満期の3〜6か月前を目安に準備を始めると検討しやすくなります。これは法定期限ではなく、見積もり取得や理事会・総会の日程を確保するための実務上の目安です。診断が必要な商品では書類準備に時間がかかる場合もあります。

  1. 理事長・管理会社・保険代理店で満期日、補償内容、現状の予算と事故履歴を確認します。
  2. 複数の保険会社に同条件の見積もりを依頼し、補償の違いと値上げ理由の説明を受けます。
  3. 補償・免責・契約期間を変えた代替案を比較し、理事会で必要な補償と支払額を整理します。
  4. 管理規約と予算の定めに沿って必要な承認を得たうえで契約手続きを進め、補償の空白期間を作らないようにします。

日新火災の契約までの流れに関する公式FAQでも、診断後の見積提示や管理組合内での検討を案内しています。マンションの事情によって必要期間は異なるため、更新案内を受け取ってから急いで決めるより、早めに準備すると選択肢を広げられます。

総会が必要かは管理規約と予算で判断する

保険会社を替えるだけなら必ず総会決議が必要、あるいは理事会だけで必ず決められる、とは一律に言えません。管理組合の規約、総会で承認済みの予算、契約変更の内容などを確認する必要があります。予算を大きく超える増額や管理費の改定が伴う場合は、組合内の手続きを早めに整理してください。

国土交通省のマンション標準管理規約(2025年改正・単棟型)では、共用部分等に係る損害保険料を通常の管理費から支出する費用として位置づけています。もっとも、標準管理規約はひな型です。実際の判断は自分たちの管理規約と総会決議に従います。

総会で説明する際は「昨年より何%高い」だけではなく、同条件の比較、補償を変えた場合のリスク、年間の増加額、管理費会計で吸収できるかを資料にすると、区分所有者が判断しやすくなります。

値上げ分を管理費に反映する前に収支を試算する

保険料の増加がそのまま管理費の値上げ額になるわけではありません。まず管理費会計の予備費やほかの支出を確認し、一時的な負担か継続的な負担かを整理しましょう。数年先の更新時期まで見通した予算が必要です。

なお、将来の大規模修繕に必要な積立金を、保険料不足を埋めるため安易に取り崩すのは避けたいところです。標準管理規約でも管理費と修繕積立金は別の目的で扱われています。財源の振替を検討する場合は管理規約や総会手続きとの整合性を確認してください。

更新で間違えやすい疑問

事故が多かったら、保険を使わない方が得ですか?

保険金請求が将来の保険料に影響する商品はありますが、事故の損害額が大きい場合まで請求を避けるべきとは限りません。保険料がどう変わるかは契約条件によって異なるため、事故後は保険会社・代理店に速やかに連絡し、請求期限や必要書類も確認してください。連絡を遅らせたり事故を申告しなかったりすることは避けましょう。

更新時に役立つのは、事故件数を減らすために補償を使わないことだけではなく、漏水原因の調査や給排水管の修繕により事故自体を減らすことです。修繕履歴を残しておけば、管理状況を評価する保険の検討にも使えます。

管理会社を変えないと別の保険会社に切り替えられませんか?

管理委託契約と損害保険契約は別の契約なので、管理会社を継続したまま保険会社や代理店の変更を検討できます。ただし、引受条件や手続きは各社で異なり、どの会社でも必ず契約できるわけではありません。現在の契約の解約条件や満期、新契約の始期を確認して進めてください。

補足

「今より安い保険が見つからない」場合でも、見積もり比較は無駄ではありません。同程度の保険料で、漏水調査費用や賠償責任の範囲が充実する案を選べることもあります。値下げ額だけでなく、管理組合が自費で負担する可能性のある損害を含めて判断します。

まとめ|保険更新の値上げは同条件の比較から判断する

マンション管理組合の保険料が更新時に上がる背景には、自然災害、修理費の上昇、築年数、過去の事故履歴などがあります。更新通知の金額だけで判断せず、まず年換算額と補償条件をそろえ、複数社の見積もりを確認しましょう。

免責金額や水災補償、個人賠償、建物の保険金額を調整すれば負担が下がる可能性はありますが、事故時の自己負担は増えることがあります。必要な補償を確保しながら、保険料と管理組合の支払能力を合わせて考えることが、更新時の後悔を防ぐ判断方法です。