マンション管理組合で居住者名簿を作ることになったものの、「誰の情報を集めるのか」「どの項目が必要なのか」「個人情報を預かって問題ないのか」と迷うことがあります。居住者名簿は、漏水事故や設備点検、災害などの際に、実際に住んでいる人へ連絡するためのものです。組合員名簿とは対象者が異なり、賃借人も含めて把握することが重要です。作成時には管理規約を確認し、利用目的と閲覧範囲を決めたうえで必要最小限の情報を集め、年1回以上の確認と変更時の更新を続けましょう。
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居住者名簿は誰を対象に作成する?義務と目的を確認
居住者名簿は「その部屋に現在誰が住んでいて、どう連絡すればよいか」を管理組合が把握するために作ります。設備点検で室内への立入りが必要な場合や、上階からの水漏れで留守宅に連絡する場合など、区分所有者の連絡先だけでは足りない場面があります。
組合員名簿との違い
| 種類 | 対象 | 主な目的 |
|---|---|---|
| 組合員名簿 | 住戸の所有者(区分所有者)。別の場所に住む所有者も含む | 総会の通知、管理費の請求、所有者への連絡 |
| 居住者名簿 | 実際に住む人。所有者本人やその家族、賃借人など | 設備点検、事故対応、緊急連絡、安否確認 |
たとえば301号室を所有する人が転勤で別居し、別の家族が借りている場合、所有者は組合員名簿に、借りて暮らす人は居住者名簿に記録するのが基本です。区分所有者と居住者を同じものとして扱うと、緊急時に連絡できない住戸が生まれます。
法律で一律に作成が義務付けられているのか
国土交通省のマンション標準管理規約には、組合員名簿と居住者名簿の作成・保管、変更届に応じた更新、年1回以上の内容確認が盛り込まれています。令和6年改正で居住者名簿が追加され、令和7年改正でも考え方が引き継がれています。ただし、標準管理規約は各マンションが管理規約を作る際のひな型であり、そのまま全マンションに自動適用される法律ではありません。実際の運用は自分たちの管理規約・使用細則を確認してください。
また、マンション管理計画認定制度では、区分所有者名簿と居住者名簿の両方を整え、年1回以上更新していることが認定基準の一つです。認定を目指す管理組合は、名簿そのものだけでなく、確認・更新した記録も残すと手続きを進めやすくなります。国土交通省の説明はマンション標準管理規約と居住者名簿に関する公式Q&Aで確認できます。
居住者名簿に載せる項目と記入用紙の作り方
国土交通省は、居住者名簿の統一ひな型を示していません。各管理組合が連絡の目的に合わせて記載項目を決める必要があります。連絡できることを優先し、使う予定のない個人情報まで集めないのが基本です。
最初に検討したい基本項目
| 項目 | 記載例・考え方 |
|---|---|
| 住戸番号 | 101号室など。名簿を住戸ごとに整理するために必要 |
| 居住者の氏名 | 代表者の氏名。必要に応じて同居者の氏名も確認 |
| 連絡先 | 電話番号、メールアドレスなど。日常の連絡方法に合わせて設定 |
| 緊急連絡先 | 本人とつながらないときの連絡相手、続柄、電話番号 |
| 入居・変更情報 | 入居日、届出日、最終確認日など |
電話とメールの両方を必須にする必要があるかは、日常の連絡方法によって変わります。また、同居者全員の生年月日、勤務先、勤務時間、住民票などは、収集目的と必要性を十分に検討してください。緊急連絡先に家族など第三者の情報を記入してもらうときは、その相手にも連絡先を管理組合へ伝えることを事前に知らせてもらうと安心です。
ポイント
まず「住戸番号・居住代表者・日常連絡先・緊急連絡先・確認日」のような基本情報を軸に書式を作り、防災上の追加項目は別欄に分けると、必要性を説明しやすくなります。国の統一様式はありません。
災害時の避難支援に関する情報は別に扱う
高齢者、障害のある人、乳幼児など、災害時に支援が必要になる人を把握しておくことは役立ちます。一方、病歴や障害の内容などは「要配慮個人情報」に当たる場合があり、原則として取得前に本人の同意が必要です。年齢だけを理由に病名や障害の程度を一律に申告させるのではなく、「避難時に支援を希望するか」「どのような配慮が必要か」を目的を明示した任意の欄で確認する方法が考えられます。
通常の居住者連絡用名簿と防災支援用の情報は、閲覧できる人や使用する場面が異なることがあります。別紙や別ファイルで管理するなど、必要以上に広く共有しない設計が適切です。
管理組合が居住者名簿を作成する5つの手順
1.規約と管理委託契約を確認する
まず現行の管理規約・使用細則を確認し、入居届や賃貸借に関する届出の規定、届出先、名簿の管理責任者を整理します。管理会社が名簿の作成や保管を担当しているなら、委託契約でどこまで依頼しているかを確認しましょう。既存の入居届や所有者変更届から利用できる情報があれば、新たな収集の前に不足項目を洗い出せます。
2.利用目的・閲覧者・保管方法を決める
理事会などで、収集する項目と利用目的、保管場所、閲覧権限、更新時期、退去後の削除方法を検討します。管理規約の変更が必要なのか、既存規約の範囲で細則や運用ルールを整えればよいのかは、現在の規定によって異なります。必要な決議手続もあわせて確認してください。
3.記入用紙に利用目的を明記する
紙の届出書やオンラインフォームから本人が直接情報を提供する場合、利用目的をあらかじめ示す必要があります。たとえば次のような説明を、実際の運用に合わせて記入欄の前に付けます。
補足
記入用紙の説明文例:「ご記入いただいた情報は、管理組合による建物・設備点検、漏水等の事故対応、緊急時の連絡及び災害時の安否確認のために利用します。管理組合が定める取扱いルールに基づき保管し、担当者以外への提供は法令に基づく場合等を除き適切に管理します。」
この文例は公的な指定様式ではありません。実際の管理目的や委託先との情報共有の範囲に合わせて修正してください。
4.全住戸に配布し、賃借人にも届くようにする
区分所有者だけに届出を求めると、賃貸住戸の現在の居住者情報が抜けることがあります。区分所有者から賃借人に案内してもらう方法や、入居時の手続きを通じて案内する方法を用意しましょう。回収は管理員室への封筒提出、管理会社への郵送、アクセス制限を設けたオンラインフォームなど、情報が他人の目に触れにくい方法を選びます。
未提出の住戸には、収集の理由と情報の保管方法を再度知らせます。まずは連絡先を把握することを優先し、理由の説明がないまま一律の罰則を告げたり、不要な項目まで強く求めたりしないよう注意が必要です。
5.名簿に転記し、確認日を残す
回収後は住戸番号順に整理し、記載漏れや電話番号の桁数などを確認します。「最終確認日」と「変更履歴」を残せる形にしておくと、入退去による変更だけでなく、年次点検にも対応しやすくなります。たとえば「2026年11月確認・変更なし」「2027年2月退去届による更新」のように、誰がいつ確認したのかを管理用記録に残します。確認日を示すだけで実際の確認を省略してはいけません。
作成した名簿の個人情報を安全に管理する方法
紙とデータの保管方法
紙の名簿は施錠できる保管場所に置き、鍵の管理者を限定します。電子データではアカウントごとに閲覧権限を設定し、強いパスワードや多要素認証、バックアップなどを検討してください。共有リンクを知っている人なら誰でも開ける設定や、理事全員が個人の私物端末にコピーを持つ運用は避けるのが無難です。
災害時に管理会社と連絡が取れない場合にも備え、権限のある理事が必要な範囲でアクセスできる方法を確認しておきます。ただし、緊急時の使いやすさを理由に名簿全体を掲示板や住民共通の連絡網へ公開することは適切ではありません。
理事や組合員が名簿を見たいと言った場合
標準管理規約では、組合員から相当の理由を示した請求があったときの閲覧などが定められていますが、閲覧の請求があれば全項目を無条件で見せるという意味ではありません。請求理由に照らして不要な情報を伏せる対応も示されています。現行規約を確認し、閲覧の目的、日時、閲覧者、開示範囲を記録しておきましょう。
注意
名簿は管理組合業務のための情報です。住民同士の私的な連絡、営業、役員候補者への無制限な名簿配布など、当初の利用目的と異なる使い方をしないようにしてください。本人の同意や法令上の根拠が必要になる場合があります。
管理会社に預けるときの注意点
管理組合が管理会社に名簿の作成・保管を委託している場合、委託の目的を達成するために必要な範囲の情報共有は、一般に個人情報保護法上の「第三者提供」に該当しません。ただし、委託先を監督する義務は残ります。名簿の利用目的、保管方法、事故発生時の連絡、契約終了時のデータ返却・削除などを委託契約や取扱いルールで明確にしましょう。詳しくは個人情報保護委員会の管理組合と管理会社の情報共有に関するQ&Aが参考になります。
名簿を作った後の更新と、よくある困りごと
入退去・連絡先の変更時はその都度更新する
一度集めただけの名簿は、住民の入替わりや電話番号の変更によって使えなくなります。区分所有者の変更届、賃借人の入退去届、連絡先変更届などを受け付ける窓口を明確にし、変更が判明したら速やかに反映しましょう。古い連絡先は誤連絡につながるため、不要になった情報は管理ルールに沿って削除・廃棄します。
年1回以上の確認は「変更なし」も記録する
国土交通省の標準管理規約は、少なくとも年1回、名簿の内容を確認する運用を示しています。たとえば毎年の総会前や防災訓練に合わせて、各住戸へ現在の登録内容を本人だけが確認できる形で案内し、変更の有無を回答してもらいます。名簿の全情報を印刷して各階の掲示板に貼るような確認方法は避けてください。
変更がなかった住戸についても確認日を記録し、回答がない住戸は未確認として管理します。マンション管理計画認定を受ける場合は、両方の名簿を備え、年1回以上確認・更新していることを説明できる状態にしておくことが大切です。
名簿への記入を拒否された場合はどうする?
居住者から「個人情報を出したくない」と言われたら、必要な理由と取扱いルールを説明し、まず最低限の連絡手段について協力を求めます。具体的な届出義務は各マンションの管理規約や使用細則によるため、すべての項目に回答しないことを理由に、一律で法的な罰則があるとはいえません。特に健康状態などの機微な情報は、一般の連絡先と切り分けて考えてください。
未提出住戸がある場合、部屋番号、案内日、回答状況などの管理記録を残しておくと、再案内や年次確認がしやすくなります。記入を強く求める前に、保管担当者が明確か、必要以上の項目を集めていないかも見直しましょう。
Excelやクラウドで作ってもよい?
書面でも電子データでも作成できます。Excelなどの表計算ソフトを使う場合は、住戸番号、連絡先、登録日、最終確認日を分けた列にすると更新しやすくなります。クラウド利用では、共有権限、アクセス記録、バックアップ、担当役員の交代時の引継ぎ方法を確認しましょう。特定のサービスを導入する前に、既存の管理会社の管理システムで必要な運用ができるか確かめるのも一案です。
まとめ|必要な情報に絞り、更新できる居住者名簿を作る
マンション管理組合の居住者名簿は、実際に住んでいる人へ迅速に連絡するために作成します。所有者を対象とする組合員名簿とは分けて考え、賃借人を含む住戸の状況を把握することが大切です。記載項目には全国共通の指定書式がないため、管理規約を確かめたうえで、利用目的に必要な連絡先を中心に決めましょう。
個人情報の目的外利用や無制限の閲覧を防ぐ運用を整え、入退去時の変更と年1回以上の内容確認を続けることが重要です。作成時の疑問は国土交通省の名簿項目・ひな型に関するQ&Aや個人情報保護委員会の名簿作成に関する案内でも確認できます。
