自主管理マンションで理事や監事の引き受け手がいないと、「今の人数で運営してよいのか」「管理会社に任せるしかないのか」と不安になるものです。特に、小規模マンションでは、一人の退任が会計や設備点検、総会準備の停滞につながることもあります。
役員不足だからといって、直ちに自主管理をやめる必要はありません。まずは役員に集中している仕事を減らし、候補者の範囲と選任方法を見直すことが基本です。それでも続けられない場合は、一部業務の委託や外部専門家の活用を検討します。自主管理を維持できる条件と、無理をしてはいけない状態を整理します。
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役員不足の解決は「人数の確保」と「仕事の軽減」をセットで考える
自主管理とは、管理組合が清掃・会計・点検の手配などを自ら管理する方式です。ただし、清掃などを個別の業者に任せていても、管理組合が全体を取りまとめていれば自主管理と呼ぶことがあります。自主管理と、理事会の有無や役員の人数は別の問題です。
「役員が一人足りない」のか、「理事長を引き受ける人がいない」のか、「選任できても実務をこなせない」のかで対策は変わります。人数だけ補充しても、同じ人に事務作業が偏れば翌年また辞退者が出てしまいます。
ポイント
最初に確認するのは、①現在の管理規約で必要な役員数、②実際に空席となる役職、③誰がどの業務を担当しているか、④今後1年間に予定される点検や工事です。この4点を一覧にすると、役員の補充だけで解決するのか、外部の力が必要なのか判断しやすくなります。
公益財団法人マンション管理センターも、役員不足への対応として、役員数や理事会の開催頻度を見直す方法を案内しています。管理方式を大きく変更する前に、いまの運営を小さくする余地がないか確かめてください。
参考:マンション管理センター「役員のなり手がいない場合の対応」
まずは役員の仕事を棚卸しし、止められない業務を見分ける
会計・点検・総会などを「担当者」と「期限」で整理する
自主管理では、管理会社が事務局を担当するマンションに比べて、役員の実務が多くなりがちです。負担の原因を把握するには、仕事の一覧を作るのが有効です。
- 会計:管理費・修繕積立金の入金確認、支払い、帳簿、決算資料の作成
- 建物管理:消防設備やエレベーターなどの法定点検の手配、清掃、故障対応
- 組合運営:総会の招集・議案作成、議事録、役員選任、規約や名簿の管理
- 資金・修繕:滞納対応、長期修繕計画の確認、修繕見積もりの取得
- 日常連絡:住民からの問い合わせ、掲示物、業者との日程調整
各業務について「毎月必要か」「年1回か」「専門資格や技術が必要か」「役員自身が行う必要があるか」を分けます。例えば、通帳の記録を整理する作業や総会資料の印刷は外部に頼みやすい一方、予算の承認や役員の選任を、単なる作業代行で置き換えることはできません。
役員交代が迫っているときは、緊急度の高いものから引き継ぐ
退任予定者しか業者の連絡先や銀行の手続きを知らない場合、次期役員の選任を待つだけでは危険です。点検期限、契約更新日、保険の満期、支払日を先に確認し、契約書・口座関係資料・議事録・鍵・データの保管場所を整理します。
口座の印鑑やインターネットバンキングの権限は、個人間で安易に受け渡さず、金融機関の手続きや管理規約に従って変更してください。必要な決裁者が不在になる場合は、現在の規約にある代行・補欠・招集に関する定めを確認し、早めに専門家へ相談します。
自主管理を続けるための役員不足対策
役員になれる人の範囲を広げる
古い管理規約に「現に居住する区分所有者」といった制限がある場合、賃貸に出している所有者や転居した所有者が候補から外れていることがあります。まず非居住の区分所有者にも立候補の意思を確認しましょう。
さらに、組合員の配偶者・親族や外部専門家に役員を担ってもらう案もあります。ただし、家族なら誰でも自動的に役員になれるわけではありません。候補資格や選任方法を管理規約・細則で整える必要があります。2025年10月改正の国土交通省「マンション標準管理規約」には、組合員以外の外部専門家を理事・監事に選ぶ場合の条文例が用意されています。
役員数、任期、輪番制を見直す
実際の仕事量に対して理事数が多いなら、人数の削減が選択肢になります。例えば、5人の理事を置く規約でも、仕事の分担を整理したうえで3人に変更することを検討できます。ただし、必要人数を規約で定めている場合は、規約変更をせずに独断で減らせません。監事は理事の仕事や会計を確認する立場なので、理事と同じ人に安易に兼ねさせないことも重要です。
任期を見直して全員が同時に交代しないようにする、補欠候補を選んでおく、輪番表に例外と再調整の仕組みを設ける、といった工夫も考えられます。高齢・病気・介護などで引き受けることが難しい人への対応は、免除条件を明文化し、個別事情を聞いて判断しましょう。
一方で、特定の人の長期続投に頼りきると、その人が退任した際に運営が止まりやすくなります。引き継ぎ用の年間予定表や支出承認の記録を残すことが欠かせません。
役員報酬や参加方法の見直しで負担を減らす
理事長だけが業者対応を大量に抱えているなら、役職ごとの負担に合わせた報酬や実費精算を検討できます。金額に全国一律の基準があるわけではないため、管理組合の収支、仕事内容、候補者の意見から決める必要があります。報酬制度を設ける際は、規約・予算・総会決議の要否を確認します。
なお、役員に就任しない人へ協力金を課す方法は、単に「拒否したから罰金」と決めてよいものではありません。負担の公平性や区分所有者間の事情、規約上の根拠が問題になるため、導入前に専門家の確認を受けたほうが安全です。
会議については、資料の事前配布、議題の絞り込み、オンライン参加の活用によって出席しやすくできます。ただし、理事会の開催方法や定足数、議決方法は管理規約に従う必要があり、連絡アプリ上のやり取りだけで正式な決議を済ませられるとは限りません。
役員が見つからないときは、外部委託の範囲を段階的に広げる
人を増やす工夫をしても、会計担当者や点検を手配できる人がいなければ、業務の外注を検討します。ここで重要なのは、作業を外に任せることと、管理組合の管理者を外部に任せることは別だという点です。
部分委託なら、意思決定の仕組みを残しやすい
自主管理を続けながら、記帳・収納事務、清掃、建物点検、総会資料作成の支援など、負担の大きい業務だけを委託する方法があります。委託業者にどこまで任せるかを契約書に書き、緊急連絡先、報告方法、支出の承認権限を明確にします。
例えば、会計作業を外注しても、管理費の使い道を決めたり、会計状況を確認したりする組合側の役割は残ります。反対に、役員が日々の事務に追われているだけなら、部分委託で就任を引き受けてもらいやすくなる可能性があります。
マンション管理士の顧問契約は、判断に迷う業務の支援に向く
規約の改正案作成、総会の進め方、業者見積もりの確認などは、マンション管理士に顧問やスポット相談として支援を依頼できます。顧問は原則として助言や資料確認をする立場で、当然に理事長や管理者になるわけではありません。したがって、役員そのものが選べない状況では、顧問契約だけで欠員が解決するとは限りません。
役員体制が維持できなければ、外部管理者方式も候補になる
区分所有者から理事長を選べない状況が続く場合は、マンション管理士などの外部専門家や管理業者を「管理者」に選ぶ外部管理者方式もあります。理事会を残す形と、理事会を設けずに総会・監事を中心に監督する形があり、必要な人員や管理の仕組みが異なります。
ただし、管理業者自身が管理者と日常の管理業務の双方を担う場合、工事の発注などで利益相反が起こり得ます。導入時には委託契約、監事の独立性、預金口座の管理、関連会社との取引、管理者交代の方法まで確認してください。
注意
外部管理者方式でも、マンションの管理主体は区分所有者で構成する管理組合です。国土交通省の2026年4月改訂ガイドラインは、管理業者管理者方式での監査、利益相反取引、通帳・印鑑の管理などを重視しています。「全部任せれば組合員は何もしなくてよい」という契約にはしないでください。
参考:国土交通省「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」
どの対策が合う?役員不足の状態別に比較
| 現状 | 優先して検討する対策 | 残る確認事項 |
|---|---|---|
| 候補者はいるが仕事を嫌がる | 仕事の削減、会議方法の見直し、報酬 | 負担の偏り、規約・予算 |
| 居住者だけでは人数が足りない | 非居住所有者への募集、資格要件の見直し | 規約改正と選任手続き |
| 会計・点検の実務が回らない | 部分委託、専門家への相談 | 費用、作業範囲、報告と承認 |
| 理事長・管理者の候補がいない | 外部専門家の役員就任、外部管理者方式 | 監査体制、契約、総会決議 |
外部支援の費用は戸数だけで決まらず、建物の設備、会計処理の量、現地対応の頻度などによって変わります。見積もりを比較する際は、月額料金だけでなく、総会支援・緊急対応・工事発注・書類保管が含まれるか、追加料金の条件は何かをそろえて確認しましょう。安い見積もりでも、役員の仕事がほとんど残るなら役員不足の対策にならない場合があります。
総会で役員不足対策を決めるまでの進め方
候補者の募集と住民アンケートで選択肢を絞る
まず現役員が、候補者募集と並行して業務一覧・年間予定表・現在の費用を整理します。所有者へは「役員をやってほしい」とだけ依頼せず、会議の回数、年間の作業、外注する予定の仕事、報酬の有無を具体的に知らせます。
- 現行規約の役員数、資格、任期、補欠、総会決議事項を確認する
- 就任できる人と、難しい理由をアンケートなどで把握する
- 現状維持、人数・資格の見直し、部分委託などの複数案を作る
- 各案の担当人数、年間費用、残る仕事とリスクを比較する
- 必要な規約改正案・予算案・役員選任案を用意し、正規の総会手続きを行う
例えば「理事3人で継続する案」と「理事5人のまま会計を外注する案」では、必要な人数も管理費への影響も変わります。候補者が実際に引き受けられる条件を確認してから議案にすることが重要です。
2026年4月以降の管理規約変更は決議要件にも注意する
役員資格や人数などを規約で定めている場合、変更には所定の特別決議が必要です。2026年4月施行の改正区分所有法では、原則として区分所有者と議決権のそれぞれ過半数が出席し、出席した区分所有者とその議決権のそれぞれ4分の3以上で規約変更を決める仕組みとなりました。規約でより高い出席割合を定めている場合や、特定の区分所有者への影響がある場合などは、追加の確認が必要です。
なお、実際の総会運営では各マンションの管理規約、改正法、招集手続きの時期を合わせて確認します。古い「全組合員の4分の3」という説明をそのまま使わず、最新の資料を基に議案を整えましょう。
補足
現役員がすでに辞任し、規約上の必要人数を満たせず理事会や総会の準備ができない場合は、通常の役員募集とは別に、残任役員の権限、補欠の扱い、総会の招集方法を個別に確認する必要があります。独断で新しい管理者を名乗ったり、決議を省略したりせず、マンション管理士や弁護士、マンション管理センターへ早めに相談してください。
まとめ|役員不足なら、運営の負担を減らしてから管理方式を判断する
マンションの自主管理で役員不足になったときは、役員数だけを埋めようとせず、まず仕事の棚卸しと管理規約の確認から始めるのが現実的です。非居住所有者の参加、役員数・任期の見直し、報酬、会計や点検の部分委託を組み合わせれば、自主管理を続けられる場合があります。
一方、管理者を選べない状態が続く、重要な点検や会計が滞っているなどの場合は、外部専門家や管理会社の支援を早急に検討する必要があります。費用だけで決めず、誰が判断し、誰が確認するのかまで明確にして、継続できる体制を選んでください。
