マンションの居住者が高齢化し、「次の理事が決まらない」「輪番制で依頼しても断られる」と悩む管理組合は少なくありません。理事長や会計担当者に仕事が集中すると、修繕工事や予算の決定まで滞るおそれがあります。

対策は、すぐに理事会を廃止して外部に任せることだけではありません。役員の仕事を減らす、候補者を広げる、専門家の支援を受けるという順序で検討すると、費用を抑えながら運営を続けられる場合があります。既に理事会が成立しないマンションも含め、実行する順番と判断基準を整理します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 理事会のなり手不足は「人数不足」と「業務負担」を分けて対処する
  2. 高齢化した理事会の負担を減らす具体策
  3. 役員候補を増やすには輪番制・免除条件・資格を見直す
  4. 外部の力を借りる3つの方法と選び方
  5. どの対策を選ぶかは人数・予算・意思決定の状態で判断する
  6. まとめ|理事会のなり手不足は負担軽減から始める

理事会のなり手不足は「人数不足」と「業務負担」を分けて対処する

最初に確認したいのは、役員候補そのものが足りないのか、候補はいるものの仕事の重さを理由に断られているのかという点です。前者なら選任条件の見直し、後者なら業務削減や外注が優先されます。実際には両方が重なっていることもあります。

国土交通省の「令和5年度マンション総合調査」では、世帯主が70歳以上の割合は全体で25.9%、1984年以前に完成したマンションでは55.9%でした。建物が古いマンションほど、運営を担う人も高齢になりやすいことが分かります。国土交通省「マンション総合調査」で公表されている数値です。

役員が決まらない状態を放置すると、理事会で予算案や修繕計画を検討できず、総会へ議案を出す準備にも支障が生じます。清掃や設備点検のような日常業務は管理会社に委託していても、管理組合としての判断が不要になるわけではありません。

ポイント

対策の優先順位は、①業務と会議の負担を減らす、②役員の選任方法を見直す、③外部専門家を段階的に活用する、です。現在の人数で理事会が成立するかどうかも先に確認してください。

高齢化した理事会の負担を減らす具体策

理事長が抱える仕事を棚卸しする

「理事になると何を任されるのか分からない」という不安は、引き受け手が減る原因になります。まず過去1年の議事録、管理会社との連絡記録、理事長が行った作業を整理しましょう。定例的な事務と、理事会で判断すべき事項を分けると改善しやすくなります。

  • 管理会社へ任せられる作業:議事録案の作成、資料の印刷・配付、見積書の取りまとめ、日程調整など
  • 理事会が判断する事項:予算案の審議、工事の優先順位、総会に提出する議案など
  • 一部の役員に集中しやすい作業:苦情の一次受付、緊急時の連絡、金融機関への手続きなど

管理会社の委託範囲は契約によって異なります。追加料金が発生する作業もあるため、今の管理委託契約書と仕様書を確認したうえで、無理なく移せる仕事を決めます。理事長の個人電話に苦情が集中しているなら、受付窓口を管理会社に一本化できないか相談する方法もあります。

理事の人数と会議の運営方法を見直す

従来の役員定数が現状に合っていなければ、人数を減らすことも選択肢です。ただし、理事会の成立要件や業務量に見合わない減員は逆効果です。管理規約に記載された役員数、出席要件、補欠役員の扱いを確認し、必要な手続きを踏んで見直します。

会議資料を事前に配り、説明だけの時間を短くすることも負担軽減になります。オンライン参加や対面との併用は、高齢者でも参加しやすい方法かを確かめて導入しましょう。オンライン開催の可否や出席・議決の取り扱いは管理規約を確認してください。パソコンを使えない人のために会場も用意するなど、参加方法を一つに限定しない配慮が大切です。

任期と引き継ぎを工夫する

毎年すべての理事が交代すると、資料の所在や工事の経緯を一から確認する負担が生まれます。例えば2年任期で半数ずつ交代する方法なら、経験者から新任者へ引き継ぎやすくなります。ただし、任期を延ばすだけでは現役役員の負担も長引くため、業務削減と組み合わせる必要があります。

引き継ぎ資料には、年間行事、管理会社の担当窓口、進行中の工事、滞納への対応状況、重要な契約の更新時期などをまとめます。個人情報や口座情報の取り扱いは適切な権限管理を行い、役員個人の端末だけに保管しないようにします。

役員候補を増やすには輪番制・免除条件・資格を見直す

輪番制は辞退基準まで決めておく

輪番制は負担の偏りを防ぎやすい反面、高齢、病気、家族の介護などの事情を考慮しなければ不満が生まれます。「80歳を過ぎたら自動免除」などの全国共通ルールがあるわけではありません。免除の基準は各管理組合の規約・細則に照らして運用する必要があります。

年齢だけで一律に判断するのではなく、本人の希望や健康上の事情、介護の負担、在宅で可能な役割の有無などを検討します。免除申請の窓口、判断する人、辞退したときの次順位への連絡方法まで決めておくと、毎年同じ争いを繰り返しにくくなります。病名などの詳細を全住民に開示させる運用は避け、必要最小限の情報で判断します。

輪番表があっても、当番に指定しただけで正式な役員選任の手続きが不要になるわけではありません。総会での選任方法と辞退時の補充手順が規約に合っているか確認してください。

区分所有者以外にも候補を広げられるか確認する

管理規約によっては、理事や監事の資格が区分所有者に限定されています。この場合、配偶者や成人した家族、外部専門家などにも候補を広げるには、資格要件を見直す必要があります。マンションに住んでいない区分所有者が候補になれるかも確認しましょう。

注意したいのは、家族を正式に役員として選ぶことと、選任された理事の代理として理事会に出てもらうことは別の話だという点です。後者については議決権の扱いなどに問題が生じやすいため、「家族なら自由に代理出席できる」と考えず、規約と必要な改正内容を確かめてください。

役員報酬と協力金は不公平感を増やさない設計にする

理事長や会計担当理事など、特に負担が大きい役職に報酬を設ける方法もあります。金額は実際の業務量、管理組合の予算、担い手確保への効果を踏まえて決めるべきで、全国一律の相場を前提にするのは適切ではありません。報酬があっても健康上の理由で引き受けられない人はいます。

役員を辞退する人から協力金を徴収する制度については、慎重な検討が必要です。非居住の区分所有者に対する協力金が争われた裁判例はありますが、だからといって全ての高齢者や辞退者への課金が自動的に認められるわけではありません。対象者、金額、免除条件、公平性を確認し、導入前にマンション管理に詳しい専門家へ相談すると安心です。

注意

「高齢者は理事にならなくてよい代わりに一律でお金を払う」といった決め方は避けましょう。病気・障害・介護など個々の事情を考慮し、管理規約の変更手続きや合理性を確認することが必要です。

外部の力を借りる3つの方法と選び方

内部で候補者を増やしても運営できない場合は、外部の支援を検討します。ただし「管理会社に仕事を増やして任せる」ことと、「管理会社を管理組合の管理者にする」ことは違います。理事会を残すかどうかも含め、何を外部へ渡すのか明確にしましょう。

方法負担を減らせる部分確認したい点
管理事務の追加委託資料作成・事務連絡など委託範囲、追加料金、理事会の役割
マンション管理士などの顧問・役員就任議案作成の助言、専門判断、役員業務の一部契約内容、報酬、選任方法、監督体制
外部管理者方式管理者の職務を外部が担当利益相反、監事、会計管理、解任方法

まずは顧問契約や事務の一部委託を検討する

理事会そのものは成立しているものの、規約改正や大規模修繕への対応が難しい場合は、マンション管理士などへ必要な業務だけを依頼する方法があります。議案の整理、理事会への同席、工事見積もりの比較支援など、依頼内容を絞れば費用と役割の境界を明確にしやすくなります。

管理会社へ追加委託する場合は、現在の契約に含まれる業務と重複していないかを確認します。相談料、月額顧問料、会議同席料、契約期間、途中解約の条件を同じ基準で見積もってください。

外部理事・外部管理者方式に移る前の確認事項

専門家が理事や理事長に就く形と、理事会を置かず外部の管理者が運営する形では、管理組合の仕組みが変わります。後者では日常の負担が軽くなる可能性がありますが、区分所有者自身が運営を確認する機会まで失わないようにすることが重要です。

特に管理会社が管理者も兼ねる「管理業者管理者方式」では、管理会社が自社や関連会社へ工事を発注する場面などで利益相反が起こり得ます。国土交通省は2026年4月1日に「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」を改訂しています。

  • 管理者の業務と権限を管理規約・委託契約書で明確にする
  • 監事による監査や区分所有者への定期報告を確保する
  • 工事の発注方法、相見積もり、関連会社との取引ルールを決める
  • 通帳・印鑑等の保管方法、資金移動時の確認体制を定める
  • 管理者を解任・変更する手順と、その際の引き継ぎ方法を確認する

理事会の負担が減っても、管理組合の財産と運営に関心を持つ責任がなくなるわけではありません。契約案と規約改正案を総会前に配り、費用だけでなく監督方法や撤退時の手順まで説明できる状態にしておきましょう。

どの対策を選ぶかは人数・予算・意思決定の状態で判断する

同じ高齢化マンションでも、40戸のうち数人は理事を引き受けられる場合と、理事長候補が一人もいない場合とでは選ぶ方法が変わります。

  • 理事候補はいるが負担を嫌がっている:業務の棚卸し、会議の効率化、管理事務の追加委託を優先する
  • 候補は少ないが理事会を維持できる:定数・資格・輪番制を見直し、必要な部分だけ専門家へ頼む
  • 理事長を選べず運営が止まりそう:管理規約と選任手続きを確認し、外部理事や外部管理者方式を含めて専門家に相談する

費用は総額だけでなく1戸当たりに直す

例えば40戸のマンションで新たな外部支援費が年間120万円かかると仮定すると、単純計算では1戸当たり年間3万円、月額2,500円です。これは料金相場ではなく比較用の計算例です。実際には戸数別の負担割合、管理費会計の余裕、既存業務の削減額を反映する必要があります。

複数の事業者から同じ業務範囲で見積もりを取り、月額費用だけでなく総会対応、緊急対応、監査、契約終了時の引き継ぎが含まれるかを比較すると判断しやすくなります。

すでに理事会が成立しないときの進め方

欠員が出ている場合は、現行規約の理事定数、出席要件、補欠役員の選任方法を最初に確認します。規約に反する人数で決議を進めたり、正式な選任を省いたりすると、後から決議の有効性が争われるおそれがあります。

  1. 現役員と管理会社で、現状の欠員数と未処理の議案を確認する
  2. 理事会・総会の開催要件、補欠選任、規約変更の手続きを調べる
  3. 区分所有者へ状況と選択肢を説明し、就任可能な人や希望を確認する
  4. 運営が難しければマンション管理士、マンション管理センターなどへ相談する
  5. 必要な決議を適法な方法で行い、新体制の役割と監督方法を定める

2026年4月施行の改正区分所有法に合わせ、国土交通省は2025年10月にマンション標準管理規約を改正しています。ただし標準管理規約は各マンションでそのまま自動適用されるものではありません。最新のマンション標準管理規約を参考にしながら、実際に有効な自分たちの規約と法令を照合することが大切です。

補足

役員のなり手不足や外部への委託方法は、公益財団法人マンション管理センターのQ&Aでも案内されています。理事会の人数や開催頻度の見直しを含め、管理組合の状況に合った運営を検討するための参考になります。

まとめ|理事会のなり手不足は負担軽減から始める

高齢化で理事会のなり手が減っても、直ちに理事会をなくす必要はありません。まずは仕事の量と負担の偏りを確認し、会議の運営、輪番制、役員資格、引き継ぎ方法を見直すことが現実的です。

内部での対応が難しい場合は、事務の一部委託や専門家の顧問契約から始め、必要に応じて外部管理者方式を検討します。費用と負担の削減だけでなく、管理組合が判断を続けられる仕組みを残すことを基準に、各マンションの規約と現状に合う方法を選んでください。