マンションの売却に際し、不動産仲介会社から「重要事項調査報告書を発行してほしい」と連絡が来ることがあります。理事長や管理組合の担当者にとっては、誰が作るのか、いくら請求してよいのか、どこまで情報を伝えるべきかが気になるところです。

結論からいうと、管理会社に管理事務を委託しているマンションでは、管理委託契約に基づいて管理会社が作成・発行するケースが一般的です。一方、自主管理では管理組合が資料を確認して回答する必要があります。発行手数料に全国一律の金額はなく、依頼方法や資料の種類によって費用も変わります。

CONTENTS この記事の目次
  1. 重要事項調査報告書は誰が作成・発行するのか
  2. 発行費用はいくら?管理会社ごとの料金例
  3. 重要事項調査報告書に記載する主な内容と確認資料
  4. 発行依頼から交付までの実務手順
  5. 管理組合が情報を開示するときの注意点
  6. よくある疑問
  7. まとめ|作成者・手数料・開示範囲を先に決めておく

重要事項調査報告書は誰が作成・発行するのか

重要事項調査報告書は、中古マンションの売買などに際し、管理費・修繕積立金・管理規約・修繕履歴といった管理情報を仲介会社に伝えるための書類です。買主が購入前に管理状況を判断する材料となり、仲介会社が重要事項説明書を作る際にも使います。

ただし、「重要事項調査報告書」と、宅地建物取引士が買主に説明する「重要事項説明書」は別の書類です。前者を作ることと、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明を行うことは同じではありません。

管理会社に委託している場合

仲介会社が管理会社の所定フォームから申し込み、管理会社が管理データを確認して報告書を発行する流れがよく見られます。もっとも、管理会社にどこまで対応してもらえるかは、実際に締結している管理委託契約によります。

国土交通省のマンション標準管理委託契約書は、管理組合と管理会社が契約内容を決める際の参考となるものです。関連する規定には管理規約等の提供・開示があり、最新の標準契約書や自分たちの契約書を確認することが大切です。標準契約書の内容が、そのまますべてのマンションに適用されるわけではありません。

管理組合の承諾は必要か

管理情報は本来、管理組合が管理する情報です。マンション管理業協会のガイドラインでは、管理会社が宅地建物取引業者へ開示する場合、報告項目や様式について管理組合の承諾を得ておく必要があると示しています。

管理会社から依頼のたびに理事長の承認を求められるかどうかは、管理規約、管理委託契約、従前の承認内容によって異なります。理事会では開示できる項目・承認の方法・問い合わせ窓口を事前に整理すると、売却のたびに判断がぶれにくくなります。

自主管理マンションの場合

管理会社を置かない自主管理では、理事長や会計担当者などが窓口となり、保管資料から回答することになります。ただし、すべての自主管理組合に統一書式で報告書を発行する義務がある、と一律にはいえません。依頼された情報、管理規約、関連法令上の閲覧請求などを確認し、対応範囲を決めます。

仲介会社に調査依頼書を用意してもらい、回答可能な事項と資料の閲覧・写しの提供を分けて対応する方法もあります。項目が多いときは、マンション管理士などの専門家に書類の整理を相談することも検討できます。

ポイント

管理会社に委託しているなら、まず「管理委託契約」と管理会社の発行案内を確認します。自主管理なら、管理組合が保有する資料と開示ルールを確かめ、回答できる範囲を明確にすることが基本です。

発行費用はいくら?管理会社ごとの料金例

重要事項調査報告書の発行料金は法令で全国一律に定められているものではありません。マンション管理業協会も統一額を設定しておらず、作成にかかる人件費、実費、一般管理費などを考慮する計算例を示しています。

以下は各社の公式案内に掲載された料金の例です。いずれも税込で、2026年11月時点に確認できる金額です。同じ管理会社でも物件や依頼内容によって扱いが異なることがあるため、実際の料金は依頼先で確認してください。

発行元の例報告書1部の料金管理規約の写し
ハイネス管理11,000円4,400円
スムシア19,800円6,600円
東京建物アメニティサポート22,000円6,600円
BRIコミュニティー77,000円16,500円

この表は価格のばらつきを確認するための具体例であり、業界全体の平均額や中央値を示すものではありません。たとえば報告書が22,000円でも、管理規約の写し6,600円を一緒に取得すると合計28,600円になります。長期修繕計画、総会議事録、修繕履歴などが別料金の会社もあるため、「報告書だけの料金」か「必要書類を含む総額」かで比較する必要があります。

発行手数料の計算方法

マンション管理業協会のガイドラインでは、次の算式が例示されています。

(担当職員の時間当たり賃金単価×作成時間+作成実費+一般管理費)+消費税

これは料金を一律に決める規則ではなく、費用を考える際の参考例です。会計データの確認、資料の更新、依頼内容の照合などに手間がかかるため、書類を印刷するだけの費用とは限りません。ただし、高額請求であっても自動的に妥当と判断できるわけではなく、対象資料と作業内容を確認することが重要です。

発行費用は誰が負担するのか

多くの管理会社は、申請する仲介会社に発行手数料の振り込みを求めています。しかし、振込手続きをする人と、最終的に費用を負担する人は必ずしも同じではありません。仲介会社が負担するのか、売主に実費を請求するのかなどは、媒介契約や事前の合意内容を確認してください。買主や管理組合が当然に負担すると決めつけることもできません。

管理組合が自分たちで発行する場合は、費用を無料にするのか、事務手数料・コピー代などを求めるのか、管理規約や従来の取り扱いを踏まえて決めます。金額を設けるなら、何の費用かを明確にし、徴収先、領収方法、管理組合会計への計上方法まで整理しておくと安心です。

注意

管理会社の発行手数料と、管理組合が独自に徴収する費用を混同しないでください。管理会社が設定した価格について疑問がある場合は、管理委託契約の関連条項、料金の案内、提供される資料の範囲を確認し、必要なら管理会社と協議します。

重要事項調査報告書に記載する主な内容と確認資料

必要な情報は対象住戸に関するものと、建物・管理組合全体に関するものに分かれます。マンション管理業協会のガイドラインには、調査依頼書、報告書、記入例が用意されており、自主管理でも項目を整理する参考になります。

確認する情報主な確認資料
対象住戸の管理費・修繕積立金・滞納額月別請求明細、入金台帳、会計記録
管理組合の積立金総額・借入・収支決算書、予算書、借入関係資料
規約・ペット・リフォーム等の制限現行管理規約、使用細則、変更決議
大規模修繕の履歴・今後の予定長期修繕計画、工事報告書、総会資料
駐車場・駐輪場・設備の利用条件施設使用細則、契約・空き状況記録
石綿調査・耐震診断の記録保管されている調査報告書・診断書

特に注意したいのは情報の時点です。たとえば修繕積立金の総額は直近の決算日現在なのか、管理費等の滞納額は何月何日現在なのかを区別する必要があります。総会で値上げが決まっていても、まだ改定前の月額を徴収している場合は、現在の金額と今後の予定を混ぜないようにします。

また、長期修繕計画に書かれた工事は、必ず実施が決定しているとは限りません。「計画に記載されている工事」と「総会等で実施が決まった工事」を分けて説明することが大切です。

発行依頼から交付までの実務手順

管理会社が作成する場合

  1. 仲介会社が売却対象のマンション・住戸番号と管理会社を確認します。
  2. 管理会社の所定フォームや依頼書から申し込みます。媒介契約書や売主の委任状などの提出が必要な場合もあります。
  3. 発行料金と付属書類、支払方法を確かめ、指定された手続きを進めます。
  4. 管理会社が管理資料を確認して報告書を作成し、メールによるダウンロード案内や郵送などで交付します。
  5. 仲介会社が報告書の対象住戸、記載基準日、添付資料を確認し、不明点があれば発行元へ照会します。

発行までの日数は会社ごとに異なります。たとえば清水総合開発は入金確認後おおむね3営業日以内、東京建物アメニティサポートは入金日を含め4営業日と案内しています。土日祝日や受付締切、必要書類の不足によって変わるため、売買契約の直前ではなく余裕を持って申し込むことが大切です。

自主管理で管理組合が作成する場合

  1. 依頼元が売主から媒介を受けた仲介会社など、正当な依頼者であることを確認します。
  2. 調査依頼書に対象住戸、確認項目、資料の利用目的、必要な期日を記載してもらいます。
  3. 理事長・会計担当・書記などで分担し、規約、会計資料、議事録、長期修繕計画と照らして回答案を作ります。
  4. 個人情報や未決定事項を含んでいないか確認し、管理組合の定めた承認手続を経て発行します。
  5. 提出した回答書、根拠資料、提出日、提出先を記録して保管します。

作成する人が一人で数字を転記すると、部屋番号や滞納額の取り違えが起きやすくなります。可能なら会計担当と理事長など、複数人で数字と資料の整合性を確認してください。書式はマンション管理業協会の重要事項調査報告書作成ガイドライン(2025年12月改訂)が参考になります。

管理組合が情報を開示するときの注意点

「不明」「調査していない」を無理に埋めない

石綿(アスベスト)調査や耐震診断などは、実施した記録がないことと、安全性に問題がないことは別です。資料を確認できない場合に、根拠なく「問題なし」と記入してはいけません。

業協会のガイドラインでも、該当しない項目や回答できない項目については「該当なし」「不明」「情報提供不可」などと示す扱いが案内されています。把握していない事実を推測で補わず、確認した資料と確認できなかった範囲を明らかにすることが重要です。

個人情報や議事録を無条件に渡さない

区分所有者の氏名、連絡先、口座情報、居住者同士のトラブルの詳細などは、取引に必要な管理情報と同じように扱えません。議事録に個人が特定できる記述がある場合は、閲覧・写しの提供に関する法令や規約を踏まえ、必要な範囲の取り扱いを検討します。

管理会社の公式案内でも、個人情報、専有部分の事故・事件、管理受託外の事項には回答しないとする例があります。仲介会社から問い合わせがあっても、担当理事が知っていることを口頭で何でも答えるのは避けましょう。

発行後の訂正・更新に備える

発行後に管理費の改定が決まったり、駐車場の空き状況が変わったりすることがあります。報告書に記載された基準日と最新の状態が違うなら、必要に応じて仲介会社と発行元に情報を伝え、訂正や再発行の要否を相談します。

古い報告書の使い回しにも注意が必要です。管理会社によっては無料再発行の期限や追加料金の条件を設定しており、たとえば東京建物アメニティサポートは入金から30日以内の同一内容の再発行を無料と案内しています。内容が変更されている場合まで無料で更新されるという意味ではありません。

補足

管理会社が作成した報告書であっても、管理組合側が最新の規約改正や修繕工事の決定を管理会社へ連絡していなければ、古い情報が残る可能性があります。理事会で決定事項を管理会社へ共有する仕組みを確認しておくと、売却時の問い合わせにも対応しやすくなります。

よくある疑問

管理組合は必ず無料で発行しなければなりませんか

無料で統一されているわけではありません。管理会社が発行する場合には各社が手数料を設定しており、自主管理の管理組合が対応する場合も、規約や決議、実費などを踏まえて取り扱いを検討します。ただし、管理規約等の法令に基づく閲覧請求と、独自の調査報告書の作成依頼は区別して考える必要があります。

管理会社から高い費用を案内されたら、理事長が代わりに作れますか

管理組合が保管資料を基に回答すること自体を検討できる場合はあります。しかし、管理委託契約上の役割、提供資料の正確さ、費用の扱い、仲介会社が必要とする書式などを確認せず、管理会社の報告書を単純に置き換えるのはおすすめできません。まず発行元に料金の内訳や必要書類を確認し、管理組合と仲介会社で対応方法を相談してください。

報告書が出せないとマンションを売却できないのですか

重要事項調査報告書という名称の書類が発行されないことだけで、売買が一律に禁止されるわけではありません。ただし、仲介会社には法令で定められた重要事項を調査・説明する責任があり、必要な情報が確認できないまま手続きを進めることには問題があります。発行できない場合は、管理規約、決算書、議事録など確認可能な資料と不明な事項を整理し、仲介会社の担当者と対応を協議してください。

まとめ|作成者・手数料・開示範囲を先に決めておく

重要事項調査報告書は、マンション売買の際に管理状況を伝えるための書類です。管理会社に委託している場合は管理委託契約と公式の発行案内を確認し、自主管理では管理組合が根拠資料を確かめて対応することが基本になります。

発行料金は会社によって大きく異なり、管理規約などの写しが別料金になることもあります。誰が申請し、誰が費用を負担し、どの情報まで開示するかを事前に整理し、数字の基準日や未確認事項を明確にすることが、トラブルを減らす実務上の対応です。