マンション管理組合が法人化していないとき、「管理会社や修繕工事の業者と正式に契約できるのか」「理事長個人の名前で契約して大丈夫か」と不安になることがあります。結論として、法人化していない管理組合でも、管理のために必要な契約を結ぶことはできます。ただし、契約書に誰を当事者として記載するか、理事長にどのような権限があるか、総会や理事会で何を決めておくかが重要です。契約の種類ごとに、実務上の確認点を整理します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 管理組合は法人化しなくても管理委託や工事の契約ができる
  2. 契約書には管理組合名・理事長名をどう書くか
  3. 契約を結ぶ前に総会・理事会の決議を確認する
  4. 契約書で確認したい項目と実務上の進め方
  5. 契約による支払義務は誰が負うのか
  6. 法人格がないことを理由に契約を断られたら
  7. まとめ|法人化よりも契約名義と承認手続きを整えることが大切

管理組合は法人化しなくても管理委託や工事の契約ができる

マンション管理組合は、区分所有者が建物・敷地・附属施設の管理を行うための団体です。区分所有法第3条に基づく団体は、管理組合法人として登記していなくても存在します。規約や総会、代表者などの組織が整っていれば、一般に「権利能力なき社団」として扱われることがあります。

通常の管理組合では、理事長が組合を代表し、区分所有法上の「管理者」も兼ねます。管理者は共用部分の保存、総会決議の実行、規約で定めた行為を行う権限を持ち、その職務に関して区分所有者を代理します。こうした仕組みにより、法人格がなくても管理業務の外部委託や修繕の発注を進められます。

実際、国土交通省が公開するマンション標準管理委託契約書の例では、契約の当事者を「○○マンション管理組合」と「○○マンション管理会社」として表しています。契約書の末尾には、管理組合側の住所・名称・代表者を記載する欄もあります。これは管理組合が契約するときの表記方法を考えるうえで参考になります。

ただし、全ての管理組合に理事長がいるとは限りません。外部管理者方式などで代表者と管理者の関係が異なる場合には、規約・選任決議・契約書案を個別に確認する必要があります。

ポイント

契約できるかどうかと、契約を決める権限があるかどうかは別の問題です。法人化していないことだけを理由に契約を諦める必要はありません。一方、理事長が代表者であっても、予算外の工事などを独断で発注してよいわけではありません。

契約書には管理組合名・理事長名をどう書くか

理事長が個人として契約するのではないことを明確にする

一般的な記載例は、契約当事者を「○○マンション管理組合」とし、署名・押印欄に「○○マンション管理組合 理事長 山田太郎」と記す形です。所在地は管理規約に定める組合の事務所などを基準にし、契約相手との間で確認します。

重要なのは、山田太郎さんが自分の生活のために契約するのではなく、管理組合の代表者として署名することを契約書から読み取れる状態にすることです。単に「山田太郎」とだけ記載すると、相手方との間で契約の主体や支払責任をめぐる誤解が生じるおそれがあります。

契約書の表題や冒頭の当事者欄、末尾の署名欄、請求書の宛先を同じ考え方でそろえると、管理組合の取引として整理しやすくなります。例えば、発注書を理事長個人名で出し、請求書だけを管理組合名にするような扱いは避けたほうがよいでしょう。具体的な表記は相手方の書式や契約の内容によって調整します。

現在の理事長に代表権があることを示す書類を用意する

業者や金融機関から、正式な代表者であることの証明を求められる場合があります。その際は、管理規約と役員選任に関する総会議事録、理事長を選任した理事会議事録などを確認します。

国土交通省の令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)では、理事を総会で選び、理事長を理事会で選ぶ仕組みが示されています。実際の組合規約が同じ方式とは限らないため、理事長の選任方法を規約に沿って確認してください。

契約交渉中に理事長が交代する場合は、相手方に新しい代表者を通知し、署名者や契約書の日付を調整します。契約の開始後に代表者が交代しただけで契約が当然に終了するわけではありませんが、連絡先や通知先を更新する必要がある場合があります。

契約を結ぶ前に総会・理事会の決議を確認する

「理事長が組合を代表する」ことは、すべての契約を理事長の判断だけで締結できるという意味ではありません。管理組合の意思決定には、法律、管理規約、総会決議、理事会決議が関係します。

標準管理規約の単棟型では、収支予算・事業計画、長期修繕計画、修繕積立金の取崩しや特別の管理などが総会の議決事項とされています。一方、理事会には規約や総会で委ねられた業務執行の決定などの役割があります。まず自分たちの規約で、何を誰が決めることになっているかを確認しましょう。

契約・発注の例契約前に確かめること
管理会社との管理委託契約委託業務、契約期間、委託費、予算・事業計画、組合規約上の決議権限
日常清掃・設備点検予算計上の有無、発注権限、金額・頻度・作業範囲
大規模修繕工事工事実施の決議、修繕積立金の取崩し、資金計画、請負金額・工期
共用部分の第三者への貸出し共用部分の使用に関する決議、使用条件、収入の管理
借入れを伴う工事借入れの必要性、返済計画、総会決議など、規約と金融機関の条件

表は確認の出発点です。金額だけで決議機関が自動的に決まるものではなく、管理規約や予算の承認状況、共用部分の変更の程度、工事の内容によって必要な手続きが変わります。重要な工事では、議案書に工事内容、予算、支払方法、契約相手の選定方法を示し、議事録に決議結果を残すことが大切です。

予算を承認済みでも、発注方法を確認する

年間予算に修繕費が計上されているからといって、どの業者とどの条件で契約してもよいとは限りません。例えば、共用灯の交換費用が予算に入っていても、理事会による見積比較や発注承認を必要とする運用を決めている場合があります。

反対に、すべての小口契約について毎回総会を開く必要があるとは限りません。組合の規模に合わせ、決裁できる業務・金額・役職を規約や細則、理事会の運用ルールで明らかにしておくと混乱が減ります。契約締結の委任範囲が分からないときは、発注前に理事会で確認しましょう。

見積書の確認と契約の成立を混同しない

複数の業者に見積りを依頼し、比較検討する段階と、正式に発注を確約する段階は分けて管理します。「見積りをお願いしただけ」のつもりでも、依頼内容や相手方とのやり取りによっては発注意思が伝わってしまう可能性があります。

見積依頼には「発注を確約するものではない」と明記し、正式な発注書や契約書の交付は必要な承認後に行うと管理しやすくなります。理事長、会計担当、管理会社で、誰が発注指示を出せるかも共有してください。

契約書で確認したい項目と実務上の進め方

法人化の有無にかかわらず、契約条件が曖昧なままではトラブルを防げません。特に工事や長期の委託契約では、次の項目を確認しましょう。

  • 当事者と連絡先:管理組合の正式名称、代表者、相手方の商号、所在地、担当窓口
  • 業務・工事の範囲:対象設備、作業内容、仕様書、対象外の作業、追加工事の扱い
  • 金額と支払条件:総額、消費税、支払時期、振込先、追加費用の承認方法
  • 期間と終了方法:開始日、完成予定日、更新の有無、解約の手続きと通知期限
  • 不具合と事故への対応:検査方法、補修対応、損害賠償、保険加入の確認
  • 管理資料の引継ぎ:契約終了時に返却する書類、データ、鍵などの範囲

管理会社との契約なら、管理業務の具体的な範囲、月々の委託費、管理員の勤務条件、再委託、報告方法などを確認します。修繕工事なら、図面・仕様書と見積明細が一致しているか、追加工事の決定者は誰か、工期遅延や引渡し後の不具合にどう対応するかが重要です。

契約書、議事録、見積書、仕様書、請求書、支払記録は別々に保管するのではなく、案件ごとに追跡できるよう整理してください。理事長が交代しても、どの決議に基づき契約し、どこまで支払いが済んでいるかを確認できる状態が望ましいです。

注意

相手方が用意した契約書に「理事長個人を連帯保証人とする」「個人の財産で支払う」などの条項があれば、通常の管理組合代表者としての署名とは別の問題です。内容を理解しないまま署名せず、必要に応じて弁護士などに確認してください。

契約による支払義務は誰が負うのか

理事長が署名しただけで全額を個人負担するわけではない

適正な権限に基づき、管理組合の代表者・管理者として契約した場合、理事長が署名者だからというだけで、必ず理事長個人が工事代金の全額を負うわけではありません。契約の主体、代表権の範囲、契約書にある保証条項などによって判断が変わります。

区分所有法第29条は、管理者が職務の範囲内で第三者との間に行った行為について、区分所有者が責任を負う割合を定めています。原則は同法第14条の割合で、管理経費の負担割合について規約に別の定めがあれば、その割合によります。つまり、非法人の組合だから契約代金を理事長だけが支払うという理解は適切ではありません。

一方、承認のない発注、職務の範囲外の契約、個人保証を伴う契約などは、別の問題になり得ます。トラブルが起きた場合は契約書と議事録、規約、相手方との連絡記録をそろえ、法律の専門家に確認してください。区分所有法の条文はe-Gov法令検索で確認できます。

管理組合法人との違いは主に契約主体の明確さにある

法人化すると、管理組合法人が法律上の主体として契約を結べるため、当事者の表示や財産の帰属を明確にしやすくなります。もっとも、法人化すれば区分所有者に費用負担が一切及ばないわけではありません。区分所有法第53条には、管理組合法人の財産で債務を完済できない場合の区分所有者の責任も定められています。

管理委託・清掃・修繕といった通常の契約を行うために、法人化が一律に必要というわけではありません。一方、組合名義での不動産登記など、法人格の有無が大きく関係する取引では、法人化の必要性を個別に検討します。

法人格がないことを理由に契約を断られたら

契約相手が管理組合の運営実態を確認できず、法人登記の資料を求めることがあります。まず「管理組合法人ではない管理組合」であることを伝え、次の資料を使って説明できるか相談しましょう。

  • 管理組合の名称・所在地・代表者の権限が分かる管理規約
  • 理事長または管理者を選任した議事録
  • 契約に必要な総会・理事会の承認が分かる議事録
  • 工事費や委託費の予算・支払方法に関する資料

管理組合の実態を説明しても、相手方の取引基準で法人格が必要とされることはあります。その場合は、契約の種類と条件を確認し、対応可能な別の事業者を探すことも選択肢です。反対に、契約の性質上、法人登記などを要するなら、管理組合の法人化や契約の組み立て方を専門家と検討します。

また、管理会社が管理者となる方式や外部専門家を代表者にする方式では、管理会社・管理者・管理組合の間に利益相反がないかも確認が必要です。取引相手と組合を代表する側が実質的に同じ事業者になるような場合は、通常の理事長方式以上に契約の承認過程と監督方法を整理してください。

まとめ|法人化よりも契約名義と承認手続きを整えることが大切

マンション管理組合は、法人化していなくても管理委託や修繕工事などの契約を結べます。まずは管理組合の正式名称と代表者を契約書に明示し、規約に従って必要な決議を済ませることが基本です。

契約内容、決議記録、支払条件を保存し、理事長個人の取引と区別できるようにしておけば、役員交代後も管理を続けやすくなります。金額が大きい工事や責任の範囲が分かりにくい契約では、締結前に専門家へ確認しましょう。