マンションで定期的に行う排水管の高圧洗浄について、「一部の住民が毎回拒否する」「室内に業者を入れたくないと言われた」と困っていませんか。排水管清掃は、住戸内の排水口から作業することがあり、管理組合だけの判断で作業を終えられない場合があります。

まずは不在と明確な拒否を区別し、日程や作業内容を調整することが基本です。それでも協力が得られない場合は、実際の管理規約を確認し、理事長名の書面や専門家への相談へと段階的に進めます。拒否されたからといって、直ちに無断入室や追加料金の請求ができるわけではありません。

CONTENTS この記事の目次
  1. 高圧洗浄の拒否は、理由を確認してから対応する
  2. マンションの排水管洗浄を拒否できるかは管理規約が重要
  3. 管理組合が取るべき対応は6段階
  4. 住民が拒否する理由に合わせて調整する
  5. 拒否による追加費用や損害賠償は自動的に決まらない
  6. 無断入室と緊急時の対応を混同しない
  7. 高圧洗浄の拒否についてよくある疑問
  8. まとめ|まず日程調整、長期拒否には規約に沿った正式対応を

高圧洗浄の拒否は、理由を確認してから対応する

排水管の高圧洗浄は、キッチンや浴室、洗面台、洗濯機置き場などの排水管にたまった汚れを取り除くための作業です。対象箇所や作業方法は建物の配管構造と委託内容によって異なります。住戸内に作業員が立ち入る計画なら、居住者の協力が必要になります。

管理組合にとって重要なのは、「今回だけ予定が合わない人」と「必要性を説明しても今後一切協力しない人」を同じように扱わないことです。不在や連絡漏れをすぐに規約違反と決めつけると、解決できる問題もこじれかねません。

状況初めに取る対応
指定日時に仕事などで不在時間帯の変更、予備日、代理立会いの可否を案内する
作業内容や入室範囲が不安洗浄する排水口、所要時間、立会い方法を具体的に説明する
長年にわたり明確に拒否理由と通知履歴を記録し、管理規約に沿って正式に協力を求める
既に逆流や漏水の疑いがある通常清掃とは分けて原因調査と緊急性の判断を行う

ポイント

最初の目的は拒否者を責めることではなく、安全に清掃できる条件を整えることです。平日しか実施日がない場合は、住民側に日程変更の余地がほとんどないこともあります。

清掃しない住戸があると何が問題になるのか

油脂や石けんかすなどが配管に蓄積すると、排水の流れが悪くなり、詰まりや逆流、悪臭の原因になることがあります。また、配管がつながっているため、一部の住戸で生じた不具合が他の住戸に影響する可能性もあります。

ただし、一度清掃を受けなかっただけで、必ず漏水するわけではありません。清掃履歴、配管の材質・劣化状況、過去の詰まり事故、排水系統を踏まえて危険性を説明することが大切です。高圧洗浄そのものが老朽配管に適切かどうかも、作業会社に確認します。

マンションの排水管洗浄を拒否できるかは管理規約が重要

全国共通の「清掃を受けないと罰金」という決まりはない

排水管の定期高圧洗浄について、すべてのマンションの全住戸に同じ周期で受けることを求める、全国一律の罰金制度があるわけではありません。一方、法律上の罰金がないことと、管理組合が行う清掃への協力を自由に断れることは別問題です。

実際には、管理規約や総会決議、共用部分の保全に必要な作業かどうかが判断材料になります。管理組合は、まず自分たちのマンションで有効な管理規約と清掃実施に関する決議・契約内容を確認してください。

令和7年改正の標準管理規約第23条が参考になる

国土交通省のマンション標準管理規約は、各マンションが規約を作る際のひな形です。令和7年10月17日改正版の単棟型第23条では、管理のために必要な範囲で専有部分などへの立入りや保存行為を求めることができ、正当な理由がなければ拒否してはならないと定めています。また、正当な理由のない拒否によって損害が生じた場合の賠償についても規定しています。

第21条では、共用部分と構造上一体となった専有設備を、必要に応じて管理組合が一体で保全する考え方も示されています。ただし、住戸内の配管がすべて共用部分になるという意味ではありません。実際の管理区分や清掃対象は、規約・図面・契約を照らして確認する必要があります。

注意

標準管理規約はそのまま全マンションに自動適用される法律ではありません。自分たちの管理規約に同じ条文があるかを必ず確認してください。立入りを請求できる規定があっても、通常の定期清掃を理由に、管理組合や業者が勝手に鍵を開けて入室してよいことにはなりません。

賃貸住戸では区分所有者にも連絡する

拒否している人が賃借人の場合、管理会社から居住者へ連絡するだけでなく、部屋の所有者にも清掃の目的、未実施の状況、日程調整の必要性を伝えます。所有者には、賃借人が規約や使用細則を守れるよう協力を求める方法があります。

もっとも、所有者が承諾しただけで居住者の生活空間へ無条件に立ち入れるわけではありません。本人の事情を聞き、入室方法について適切な調整を進めることが必要です。

管理組合が取るべき対応は6段階

排水管清掃を受けない住戸が続く場合は、担当者の口頭注意だけで終わらせず、誰が何を伝え、どう回答されたかを管理組合として整理します。基本的には次の順番が考えられます。

  1. 清掃計画を確認する。対象の配管、住戸内での作業箇所、予定日時、作業時間、追加訪問の条件を業者に確認します。
  2. 未実施の理由を聞く。不在、体調、プライバシー、室内の片付け、安全面の不安などを区別します。返答がない場合も「拒否」と断定しないようにします。
  3. 実施しやすい方法を提案する。時間帯の変更、予備日、代理人の立会い、作業場所だけの整理など、実現できる選択肢を示します。
  4. 規約を根拠に書面で依頼する。協力が得られない場合は、理事会で方針を確認し、理事長名など管理組合の正式な窓口から依頼します。
  5. 記録とリスクを整理する。通知日、返答、代替日程の提案、業者の報告、未清掃の範囲を記録し、必要なら該当系統を点検します。
  6. 長期拒否なら専門家に相談する。配管トラブルの危険性や規約違反の程度に応じて、マンション管理士や弁護士と正式な請求方法を検討します。

協力依頼の文書には何を書くか

書面では、最初から「拒否すれば損害賠償」と強く迫るよりも、清掃が必要な理由と具体的な対応方法を伝えるほうが誤解を減らせます。最低限、次の事項を記載しましょう。

  • 実施する清掃の名称、対象となる排水口と作業内容
  • 希望する入室日時と作業時間の目安
  • 日程の変更や代理立会いを相談する連絡先と期限
  • 関係する管理規約の条項と、未実施が続く場合に懸念される問題
  • 事情がある場合は個別に相談できること

例えば「○月○日の排水管清掃が未実施となっています。共用排水系統の維持管理のため、住戸内の対象箇所の洗浄にご協力をお願いします。ご都合や作業内容に関するご不安がある場合は、○月○日までに管理会社へお知らせください」といった案内です。既に複数回断られている場合は、過去の連絡内容と規約条項を加えます。

拒否の記録は、費用請求や事故調査にも役立つ

管理会社には、作業した住戸と未実施の住戸を区別した報告書を作成してもらいます。部屋番号、実施日、連絡方法、回答状況、洗浄できなかった箇所、再訪問の可否を把握しておくと、次回の清掃案内にも活用できます。

ただし、未実施住戸の氏名や部屋番号を掲示板で名指しするのは避けましょう。理事会で必要な情報として管理し、他の住民に知らせる場合は個人を特定しない説明を基本とします。

住民が拒否する理由に合わせて調整する

清掃を拒否する人のすべてが、建物の管理に反対しているとは限りません。事情によっては、説明を補うだけで実施できるようになる場合があります。

拒否・不安の理由提案できる対応
平日は在宅できない時間枠変更、休日の予備日、代理立会いを業者と協議
他人を家に入れたくない作業員の人数・所属、立会い方法、対象場所を事前説明
家の中を見られたくない必要な通路と水回りだけを整理すればよいか確認
古い配管が壊れそう配管状態を確認し、高圧洗浄の可否や別の方法を相談
清掃の必要性に納得できない過去の詰まり、清掃履歴、対象系統、規約の根拠を示す

個別訪問する場合も、理事が何度も押しかけたり、威圧的な言葉を使ったりする対応は避けます。連絡窓口を管理会社に一本化するなど、相手が落ち着いて相談できる形を整えることも大切です。

補足

日程調整や協力しやすい環境づくりは、独立行政法人国民生活センターの広報誌「国民生活」2025年5月号に掲載された排水管清掃に協力しない居住者への対応に関する弁護士の解説でも示されています。

拒否による追加費用や損害賠償は自動的に決まらない

再訪問の費用は契約と負担ルールを確認する

マンション全体で清掃を依頼している場合、定期清掃費用は管理組合の予算から支払う形が一般的です。一方、未実施住戸のために別日で業者を呼ぶ場合は、出張費や最低作業料金などが追加されることがあります。

追加費用を誰が負担するかは、管理委託契約、清掃業者との契約、管理規約・使用細則などを確認して判断します。単に不在だった、または清掃を拒否したというだけで、金額の根拠なく個人へ一律に請求できるとは限りません。理事会が新たな負担ルールを検討する際も、一方的に決めず、必要な手続きや公平性を確認してください。

漏水事故が起きても「拒否した人の全額負担」とは限らない

清掃を断った後に排水管が詰まり、階下に漏水被害が出た場合でも、直ちに拒否者の責任が確定するわけではありません。配管の所有区分、事故原因、配管の老朽化、清掃していれば防げたかという関係、過去の通知などが問題になります。

令和7年改正の標準管理規約第23条にも、正当な理由のない拒否により生じた損害の賠償規定があります。しかし、実際の請求では損害の内容と拒否との関係を整理する必要があります。漏水が発生したら、まず被害拡大防止と専門業者による原因調査を優先しましょう。

長期の拒否には裁判所への請求が認められた例もある

排水管の点検・洗浄を長期間拒否していた住戸について、東京地方裁判所が2024年11月27日、管理組合などによる入室や作業を妨害しないよう命じた事例が紹介されています。該当事案では漏水事故などの具体的な事情があり、弁護士費用の支払いも命じられました。詳細は大規模修繕工事新聞による判決紹介で確認できます。

これは個別の事件に関する判断であり、定期洗浄を一度断っただけで同じ結果になるという意味ではありません。長期拒否によって管理上の重大な支障が生じている場合は、理事会や総会の権限・決議手続を確認したうえで弁護士へ相談するのが現実的です。

無断入室と緊急時の対応を混同しない

通常の排水管清掃で立入りを断られた場合、管理組合の役員や清掃業者が無断で解錠して作業することは避けなければなりません。たとえ規約に協力義務があっても、平常時の立入り請求と、現に緊急事態が発生している場合の対応は区別します。

令和7年改正の標準管理規約第23条第4項には、災害や事故などが発生し、緊急の立入り等をしなければ共用部分や他の専有部分に重大な影響が及ぶおそれがある場合の規定があります。しかし、これは単なる定期清掃の拒否を緊急事態と扱ってよいという規定ではありません。

現に漏水や逆流が起きているときは、建物の被害状況、連絡が取れるか、止水など別の手段がないかを確認し、必要な範囲の緊急対応を専門家と判断します。後から作業内容や立入りの理由を説明できるよう、記録も残してください。

高圧洗浄の拒否についてよくある疑問

住民の一人が拒否したら、ほかの住戸の清掃も中止すべきですか

必ずしも全体を中止する必要はありません。清掃会社に、未実施住戸がある状態で他の住戸や共用管の作業を続けられるか、配管のつながりに支障がないか確認します。実施可能な範囲を進め、未実施箇所を報告書に残す方法が考えられます。

管理会社が「本人が拒否したので何もできない」と言った場合は

まず管理委託契約上の業務範囲を確認します。管理会社に対しては、通知履歴、未実施住戸の報告、再調整の提案、業者への技術的な確認など、契約に基づく対応を依頼できます。法的な請求をするかどうかは、管理組合として判断する必要があります。

何年も清掃できていない住戸はどうすればよいですか

長期間未清掃の住戸は、過去の清掃・点検記録や排水の不具合を確認し、業者に配管状態と適切な洗浄方法を相談してください。無条件に強い水圧で洗うのではなく、必要に応じて事前点検や別の清掃方法を検討します。併せて、継続した協力依頼と規約に基づく対応を進めます。

まとめ|まず日程調整、長期拒否には規約に沿った正式対応を

マンションの排水管高圧洗浄を拒否された場合、まず不在や不安などの理由を確認し、作業内容の説明や予備日の提案で協力を求めることが大切です。改善しない場合は、実際の管理規約と清掃計画を確認し、理事長名の書面、記録の保管、専門家への相談へと進めます。

拒否があっても無断入室はせず、追加費用や損害賠償も根拠を確認して判断してください。清掃を安全に実施し、建物全体の排水設備を守ることを優先しましょう。