マンションの機械式駐車場で空き区画が増えると、維持費を抑えるために装置を撤去し、平面駐車場へ変更する案が出てきます。その際、管理組合が迷いやすいのが「普通決議でよいのか、特別決議が必要なのか」という点です。
結論として、撤去・平面化に必要な決議は、工事による形状や使い方の変更の大きさで変わります。大規模な工事や駐車台数の大幅な削減は特別多数決議が基本ですが、軽微な変更なら普通決議となる余地もあります。2026年4月施行の改正区分所有法では賛成票の数え方も変わったため、古い資料のまま議案を作らないことが重要です。
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撤去・平面化は普通決議か特別決議か、工事内容で決まる
判断の基準は、区分所有法第17条にいう共用部分の「形状又は効用の著しい変更」に当たるかどうかです。単に工事費が高いから特別決議になるわけではありません。装置の撤去範囲、地下ピットの埋め戻しや構造への加工、工事後の駐車可能台数、従来の使い方への影響を合わせて見ます。
| 検討する工事 | 決議の考え方 |
|---|---|
| 同等の設備への更新、著しい変更のない工事 | 普通決議となる可能性が高い |
| 装置の全面撤去、ピットの大規模な埋め戻し、大幅な台数削減 | 特別多数決議を基本に検討する |
| 一部撤去や不要設備の撤去 | 変更の規模と効用を個別に判断する |
| 危険な設備の欠陥を解消するための変更 | 条件を満たせば特例の3分の2決議も検討する |
国土交通省の標準管理規約コメントでは、駐車場などの増改築で大規模なものや著しい加工を伴うものは特別多数決議、既に不要となった一部設備の撤去は普通決議で可能と考えられる例が示されています。ただし、これは「機械式駐車場なら必ず普通決議」という意味ではありません。
ポイント
議案を出す前に、撤去前後の平面図、駐車台数、ピット処理方法、利用者への影響をそろえ、工事の実態に即して決議区分を判断します。迷う場合は管理会社だけでなく、マンション管理士や区分所有法に詳しい弁護士にも確認すると安心です。
2026年4月以降、特別多数決議は原則として出席者の各4分の3
改正区分所有法の施行前には、区分所有者全体と議決権全体の各4分の3を基準とする説明が一般的でした。しかし、2026年4月1日以降の共用部分の重大変更は、原則として出席した区分所有者と、その議決権の各4分の3以上の賛成で決します。総会には区分所有者数・議決権数のそれぞれ過半数の出席が必要です。規約による加重要件や、法律が認める範囲での割合変更も確認してください。
国土交通省の令和7年改正標準管理規約(単棟型)第47条第3項も、出席者の人数と議決権の各4分の3以上という仕組みを採っています。一方、同条第2項の普通決議は、原則として出席組合員の議決権の過半数です。
例えば、区分所有者100人・議決権100個のマンションで、70人が70個の議決権をもって出席した場合、特別多数決議には原則53人以上かつ53個以上の賛成が必要です。議決権が住戸ごとに異なるマンションでは、人数と議決権を別々に集計します。委任状や議決権行使書も規定に従って出席数へ算入します。
危険な立体駐車場では各3分の2の特例があり得る
改正区分所有法第17条第5項では、共用部分の設置・保存に欠陥があり、他人の権利や法律上保護される利益を侵害するおそれがある場合、その欠陥を解消するために必要な変更について、出席者の人数・議決権の各3分の2以上とする特例が設けられました。法務省の説明資料には、倒壊などのおそれのある立体駐車場を取り壊して平置きにする例が示されています。
ただし、老朽化している、維持費が高いという理由だけで自動的に3分の2になるわけではありません。点検報告書や専門家の調査などで欠陥と危険性、工事の必要性を裏付け、特例に該当する理由を招集通知にも示す必要があります。
決議より先に確認する4つの条件
駐車場の附置義務で台数を減らせない場合がある
建築時に条例や要綱によって一定の駐車台数を設ける義務が課されていた場合、管理組合の総会で賛成が集まっても、そのまま撤去できるとは限りません。必要台数や緩和・廃止の認定手続きは自治体や建物の条件で異なります。
例えば東京都は、既存の附置義務駐車施設について、需要が少なく義務台数を超えて整備されているなどの条件に応じ、認定を受けて一部を廃止できる場合があると案内しています。設計図、確認申請資料、竣工時の駐車場計画を用意して、所在地の自治体へ工事前に相談してください。詳しくは東京都都市整備局の駐車施設附置義務の案内で確認できます。
駐車場使用契約と利用者の権利を調べる
駐車場の使用権が管理組合との期限付き契約なのか、住戸に結びついた専用使用権なのかで、利用者への対応が変わります。管理規約、駐車場使用細則、使用契約書、分譲時の資料を確認しましょう。賃借人が契約者になっているケースも整理が必要です。
区分所有法第17条や標準管理規約第47条には、変更が専有部分または専用使用部分の使用に特別の影響を及ぼす場合、関係する区分所有者の承諾が問題になる規定があります。全利用者の承諾が常に必須というわけではありませんが、敷地内の駐車場所を失い代替もないような場合は慎重な検討が必要です。
注意
総会の賛成多数だけを理由に、契約期間の途中で利用者の区画を一方的に取り上げないでください。解約予告期間、移転費用、優先再抽選、近隣駐車場の確保などを先に確認し、個別承諾が必要なケースを専門家と見極めます。
撤去後の台数・安全性・使い方を確認する
平面化すると出し入れは簡単になりますが、収容台数が減ることがあります。車路幅、切り返し場所、出入口の見通し、歩行者との動線、車いす使用者向けの区画、排水計画などを図面で検討します。地下ピットの埋め戻しは、既存構造物や排水設備への影響も施工業者に確認してください。
撤去跡を駐輪場や別用途にする案は、駐車場の平面化とは別に用途上の制約がないか確認が必要です。機械式駐車設備の保守契約やリース契約が残っていれば、解約費用や撤去の所有権関係も確認します。
修繕積立金を使えるか、会計上の決議を分ける
令和7年改正標準管理規約第28条第1項第3号は、敷地及び共用部分等の改良・変更を修繕積立金の使途に挙げています。また、第48条第10号は、特別の管理の実施や資金の借入れ、修繕積立金の取崩しを総会決議事項としています。
ただし、各マンションの管理規約と会計区分が優先して確認すべき資料です。撤去費を積立金から出すのか、駐車場の別会計から出すのか、借入れが必要なのかを明示します。工事費だけ決めて資金計画を曖昧にしないことが大切です。
撤去か更新かは、工事費と将来の収支を比べて判断する
「空き区画が多いから撤去する」と決める前に、少なくとも装置を維持する案、更新する案、一部または全部を平面化する案を比較します。比較期間を例えば10〜20年でそろえ、工事費・点検費・電気代・修理費・将来の更新費・駐車場使用料収入を同じ条件で計算します。
| 比較項目 | 維持・更新案 | 平面化案 |
|---|---|---|
| 初期費用 | 補修費または更新工事費 | 撤去・埋め戻し・舗装工事費 |
| 将来の維持費 | 機械保守・電気・部品交換 | 舗装補修・区画線・清掃など |
| 使用料収入 | 多い区画数と実際の契約率で計算 | 減少後の区画数と想定契約率で計算 |
| 利用者への影響 | 設備停止・車両サイズ制限 | 区画減少・再抽選・移動 |
たとえば30区画のうち18区画が契約中なら稼働率は60%です。これを平面10区画にした場合、10区画がすべて埋まっても契約数は8区画減ります。同じ月額使用料なら、使用料収入は月額料金の8倍だけ毎月減る計算です。したがって、保守費削減額だけでなく、失う使用料収入と一時的な工事費を差し引いて比較する必要があります。
撤去費用に一律の相場を当てはめるのは避けましょう。地上式か地下ピット式か、装置の方式、搬出経路、基礎の処理、廃材処分方法によって見積額が変わります。複数社の見積書は「解体・搬出」「埋め戻し」「舗装・区画線」「設計・申請」「仮設・代替駐車場」の内訳で比べると違いがわかります。
理事会から総会までの進め方と議案書の書き方
事前説明では、減る区画と代替案を先に示す
理事会は現状の契約率、設備の点検結果、修理履歴、各案の見積りを集め、住民アンケートで将来の駐車場需要を確かめます。特に現在利用している人には、移動時期、再抽選の方法、代替駐車場の場所・料金、工事中に車を置く場所を説明します。
反対理由が「駐車する場所がなくなること」なのか「積立金を使うこと」なのかで、必要な対策は異なります。説明会の質疑応答を残し、変更した条件を議案書へ反映します。自治体との事前相談が終わっていない場合は、法令確認を条件とする決議にするか、工事承認自体を見送るか慎重に判断します。
総会議案には工事と規約・細則の変更を区別して記載する
総会で決める内容を「機械式駐車場の撤去に賛成か」という一文だけにすると、工事範囲や予算が不明確になります。議案書には次の事項を具体的に記載しましょう。
- 撤去対象の装置、区画数、工事後の用途と配置図
- 工事の理由、維持・更新案との費用比較
- 工事費の上限、財源、施工業者の選定・契約権限
- 工事予定時期、利用停止期間、代替駐車場の対応
- 普通・特別多数・特例のどの決議か、その根拠
- 管理規約・別表・駐車場使用細則の改定内容と施行日
議案の書き方の一例は「第○号議案 機械式駐車場の撤去及び平面駐車場への変更承認の件」とし、対象区画、添付図面、予算上限、財源、施工期間、工事発注の条件を明示する形です。規約の別表変更が必要なら、規約変更の議案も別途用意し、各議案に必要な決議要件で採決します。使用細則の変更だけなら、通常は規約変更とは異なる扱いですが、個々の規約を確認してください。
招集通知と議事録で手続きの不備を防ぐ
令和7年改正標準管理規約第43条では、総会の招集通知は原則として少なくとも2週間前に発し、議案の要領を示すことになっています。また、第47条第12項では、あらかじめ通知した事項に限り決議できます。総会当日に初めて追加した大幅な工事案を、そのまま採決しないよう注意してください。
採決時は人数・議決権の双方の定足数と賛成数を確認し、委任状・議決権行使書の扱いも整理します。議事録には議案、採決結果、決議要件を満たしたことがわかる記録を残しましょう。規約がまだ法改正に対応していない場合も、2026年施行の法律との関係を確認する必要があります。
補足
国土交通省のマンション標準管理規約は管理規約のひな型であり、そのまま全マンションに適用される規則ではありません。現に有効な自分たちの規約と、2026年4月1日施行の区分所有法の両方を確認してください。
まとめ|決議区分と利用者への影響を確認してから総会へ
機械式駐車場の撤去・平面化は、工事の規模や形状・効用の変化に応じて、普通決議か特別多数決議かを判断します。2026年4月以降の特別多数決議は、原則として定足数を満たした総会の出席者と議決権の各4分の3以上が基準です。危険な欠陥を解消する場合には各3分の2の特例が適用される余地もあります。
ただし、決議が成立しても、附置義務や利用者の契約上の権利が解決するとは限りません。自治体への確認、撤去後の台数と代替策、10〜20年の収支比較、規約・細則の変更を整理したうえで、工事内容のわかる議案を総会に提出することが重要です。
