マンションの駐輪場で盗難が起きたり、エントランスに不審者が出入りしたりすると、防犯カメラの新設を検討する管理組合もあるでしょう。その際に迷いやすいのが「理事会だけで設置を決められるのか」「総会では何人の賛成が必要なのか」という点です。

共用部分への防犯カメラの新設は、通常、管理組合の総会で普通決議を得て進めます。ただし、大がかりな工事を伴う場合や管理規約自体を変更する場合は、より厳しい決議が必要になることがあります。設置場所や費用だけでなく、録画映像を誰が扱うかまで決めてから総会にかけることが大切です。

CONTENTS この記事の目次
  1. マンションの防犯カメラ設置は通常、総会の普通決議で決める
  2. 総会にかける前に理事会で決めておきたいこと
  3. 総会の議案書には何を書く?決議までの進め方
  4. 録画映像の扱いは運用細則で先に決める
  5. 理事会だけで交換・増設してもよい場合はある?
  6. 防犯カメラの総会決議を円滑に進めるためのまとめ

マンションの防犯カメラ設置は通常、総会の普通決議で決める

国土交通省の2025年10月改正「マンション標準管理規約(単棟型)」のコメントでは、防犯カメラや防犯灯の設置工事は普通決議で実施可能と考えられることが示されています。普通決議とは、管理組合が通常の管理事項を決めるときに使う決議方法です。

もっとも、標準管理規約は各マンションの規約を作るためのひな型であり、そのまま全マンションに適用されるわけではありません。実際の決議要件は、自分たちの管理規約と工事内容を確認して判断します。

2026年の標準管理規約での普通決議の成立条件

2026年4月施行の改正区分所有法を踏まえた2025年改正の標準管理規約第47条では、普通決議の総会は「議決権総数の過半数を有する組合員の出席」が必要で、議案は「出席組合員の議決権の過半数」で可決するとされています。

例えば、議決権が合計40個で、議決権25個分の組合員が出席・議決権行使した総会なら、議決権13個分以上の賛成が普通決議の目安です。これは議決権を各戸1個とみなせる場合の単純な例で、現実には住戸ごとの議決権割合や書面・代理人による議決権行使も確認します。人数だけで数えず、管理規約に沿って集計してください。

なお、マンションによっては旧規約の決議・定足数の規定が残っていることもあります。改正法の施行後は法令との整合も必要なため、古い解説記事の「全区分所有者の過半数」といった表現をそのまま採用せず、現行法と自組合の規約を確認しましょう。

特別決議が必要になるケースもある

一般的なカメラの取付けや小規模な配線工事と異なり、建物の重要な部分を大きく加工し、共用部分の形状や効用を著しく変更する工事であれば、特別多数決議の対象となり得ます。また、防犯カメラのルールを使用細則ではなく管理規約の条文の制定・変更として定める場合も、規約変更の決議が必要です。

2025年改正の標準管理規約第47条では、これらの一般的な特別多数決議について、組合員総数と議決権総数のそれぞれ過半数を満たす出席を要し、出席組合員数と出席議決権数のそれぞれ4分の3以上の賛成を求めています。普通決議と違い、人数と議決権の両方を確認します。

計画の内容決議の考え方
共用廊下・駐輪場などへの通常の新設原則として総会の普通決議
既存設備の増設・移設撮影範囲や費用、既存細則を確認して総会に諮るのが基本
共用部分の形状・効用を著しく変える工事特別多数決議が必要となる可能性
管理規約そのものの制定・変更規約変更の特別多数決議

ポイント

「防犯カメラだから必ず普通決議」とは決めつけず、設置工事・運用細則・管理規約の変更を分けて整理してください。判断に迷う大規模工事は、施工内容を確定させたうえでマンション管理士や弁護士に確認すると安心です。

根拠となる条文とコメントは、国土交通省「マンション標準管理規約」から確認できます。2025年改正版には、2026年施行の法改正に対応した議事の要件が掲載されています。

総会にかける前に理事会で決めておきたいこと

設置する理由と場所を具体化する

「防犯上なんとなく必要」という説明だけでは、費用負担やプライバシーへの不安が残ります。まず、盗難・器物破損・不法投棄などの発生日時と場所、既存の照明や施錠で対応できなかった理由を整理しましょう。個人を特定する情報は必要以上に議案書へ書かないようにします。

次に、エントランス、駐輪場、駐車場、ごみ置き場など、実際の被害や出入りの動線に応じて設置候補を絞ります。カメラの台数を先に決めるのではなく、撮影したい対象を選んだうえで業者に位置と画角を確認してもらうと、無駄な設置を避けやすくなります。

共用廊下に設置する場合は、特定住戸の玄関前を常時大きく映さないか、住戸の窓やバルコニーの内部、隣地まで撮影しないかを確認してください。必要に応じて向きを変えたり、映像の一部を記録しないプライバシーマスク機能を検討したりします。

工事代金だけでなく維持費も比較する

総会で導入を判断するには、初期費用と運用費用を分けて示す必要があります。購入・リース・レンタルで支払総額や機器の所有者、故障時の対応が異なるため、月額料金だけで比べないようにしましょう。

  • 工事費:本体、録画機、配線、電源工事、取付け、既存設備との接続
  • 運用費:電気代、通信費、クラウド利用料、保守点検費
  • 更新費:録画機や記録媒体の交換、故障時の修理、契約終了時の撤去費
  • 契約条件:最低利用期間、中途解約料、録画データの引継ぎ方法

例えば「初期費用25万円、月額保守5,000円」という見積もりであれば、5年間の単純合計は55万円です。ただし、この数字は計算例であって相場ではありません。記録媒体の交換や修理などが別料金なら、実際の負担は変わります。同じ設置台数、画質、録画条件、保守範囲で複数社の見積もりを比較してください。

費用の出どころも重要です。標準管理規約では通常の設備保守・運転費を管理費、共用部分の改良・変更など特別な管理費用を修繕積立金の対象として整理しています。防犯カメラの新設費用に積立金を使えるかは、自組合の規約、工事の性質、予算・取崩し決議を確認する必要があります。保守費まで一律に修繕積立金から払えるとは限りません。

総会の議案書には何を書く?決議までの進め方

理事会で導入を決めたとしても、総会で判断するための情報が少なければ、「どこまで映るのか」「誰が録画を見られるのか」といった質問に答えられません。最低限、次の内容を一組の資料にまとめましょう。

議案書の項目記載する内容
設置目的対象とする被害・防犯上の課題
設置計画場所、台数、撮影方向を示す図面
費用と予算設置費、維持費、支出する会計、契約期間
機器・工事候補業者、録画方式、保存方法、施工範囲
運用ルール保存期間、閲覧権限、映像の提供条件

設置・予算・運用細則を明確に議案化する

議案名は、例えば「共用部分防犯カメラ新設及び予算承認の件」とし、設置場所・台数・契約金額の上限・支出元を記載します。運用細則を新たに制定するなら、その全文を添えて別の議案にするか、同じ議案内でも決議対象を明確に区分してください。

「設置を承認したが、映像閲覧のルールは後日理事会で考える」という進め方は避けたいところです。録画映像の扱いを含めた設置計画として区分所有者に説明できる状態にしておきます。

総会までの手順

  1. 理事会で被害状況と設置目的を整理する
  2. 業者に現地調査を依頼し、配置図と同条件の見積もりを用意する
  3. 費用の支出方法、契約条件、運用細則案をまとめる
  4. 影響を受ける住戸や居住者の意見を確認する
  5. 管理規約に従って招集通知と議案書を配布する
  6. 適切な定足数と賛成数で採決し、議事録を残す
  7. 可決後に契約・施工を進め、居住者と来訪者に設置を周知する

総会で否決された場合は、可決されなかった計画をそのまま発注せず、反対の理由を整理します。費用が理由なら設置台数を絞り、プライバシーが問題なら撮影範囲を変更するなど、内容を見直したうえで改めて適切な手続きを取ります。

録画映像の扱いは運用細則で先に決める

防犯カメラを付けるだけでは、管理組合内のトラブルが防げるとは限りません。誰でも録画を再生できる状態や、映像を住民のグループチャットに流すような運用は避ける必要があります。本人を識別できる映像は個人情報に該当するためです。

運用細則には、少なくとも次の項目を明記することをおすすめします。

  • 目的:犯罪やいたずらの予防、共用部分の安全確認などに限定する
  • 管理責任者:理事長や指定された担当者などを明確にする
  • 保存期間:必要性と録画容量から決め、期限後の消去方法を定める
  • 閲覧条件:事故・被害の確認など、閲覧できる理由と承認手順を定める
  • 外部提供:警察等からの照会への対応と、第三者の映り込みへの配慮を定める
  • 記録:閲覧者、日時、理由、取り出した映像、提供先を記録する
  • 安全管理:機器の施錠、パスワード、アクセス権限、複製の制限を定める

保存期間に全国一律の「何日」という決まりはない

録画を7日や30日で自動上書きする機器はありますが、それをそのまま法定保存期間と考えてはいけません。個人情報保護委員会は、利用目的に必要な最小限の期間を考慮して保有期間を設定し、不要になったデータは消去するよう求めています。日数は防犯上の必要性、事件に気づくまでの時間、録画容量を踏まえて管理組合で決めます。

また、録画を確認したいという居住者の要望と、警察からの照会は同じ扱いにしないことが重要です。本人が映っている場合でも、他人の映像が含まれることがあります。閲覧・複写・外部提供の可否をその場の理事の判断だけに任せず、細則と法令に沿って個別に対応してください。

注意

「不審者らしい人が映っている」という理由だけで静止画像を掲示板やSNSに公開するのは避けてください。誤認やプライバシー侵害につながるおそれがあります。映像を外部へ提供する前には、必要性、提供先、法的根拠を確認します。

個人情報の扱いは、個人情報保護委員会の防犯カメラに関するQ&Aが参考になります。防犯目的が明らかな場合でも、撮影中であることを掲示して認識しやすくする対応が望ましいとされています。

理事会だけで交換・増設してもよい場合はある?

既存カメラの故障交換と新設は分けて考える

すでに総会で承認されたカメラが故障し、同じ場所・同じ撮影範囲の機器へ交換する場合は、既存の予算や管理規約で認められた維持管理の範囲として理事会が対応できることがあります。一方、新たな場所への増設や移設では、撮影対象や費用が変わるため、通常は総会で承認を得る方向で検討します。

「少額なら必ず理事会だけでよい」という全国一律の金額基準があるわけではありません。設置を承認した過去の議事録、運用細則に定めた変更手続き、予算の範囲を確認してください。機器の更新でクラウド保存やスマートフォンからの遠隔閲覧を新たに導入する場合も、単なる同等品交換とは扱わず、運用ルールへの影響を検討する必要があります。

カメラの角度変更も内容によって判断が変わる

死角を減らすために画角をわずかに調整する程度なら、運用細則に基づく理事会の判断で対応できる場合があります。ただし、その変更で特定住戸の玄関や窓が映るようになるなら、プライバシーの面から事前説明や再検討が必要です。

設置後も、カメラの位置・方向・録画設定を変更した日付と理由を残しておくと、将来の役員交代時に経緯を説明しやすくなります。

防犯カメラの総会決議を円滑に進めるためのまとめ

マンションの共用部分に防犯カメラを新設する場合は、原則として総会の普通決議を前提に計画するのが適切です。ただし、共用部分の大幅な変更や管理規約の改正を伴う場合は、特別多数決議が必要となることがあります。2026年施行の法改正を踏まえ、決議要件は必ず現行の管理規約と照らし合わせてください。

総会での判断材料として、設置目的、撮影範囲、工事費・維持費、支出元を具体的に示しましょう。さらに、録画の保存期間や閲覧・提供のルールを細則にまとめて同時に承認しておけば、設置後のトラブルも防ぎやすくなります。