管理会社に連絡しても「それは理事長で対応してください」「理事会で全部決めてください」と返され、役員が業者探しや住民への連絡まで抱え込んでいませんか。管理委託費を払っているのに仕事を押し付けられているように感じると、どこまで頼めるのか分からなくなります。

結論は、管理会社に任せた仕事かどうかを管理委託契約書と仕様書で確認し、契約に含まれる業務なら管理組合として書面で実施・改善を求めることです。一方、理事会が決めるべき事項まで管理会社に任せられるわけではありません。よくある丸投げの例と、担当者への依頼から上司への申し入れ、外部相談、管理会社の見直しまでの実務を整理します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 管理会社の「丸投げ」は、契約内の業務かどうかで対応が変わる
  2. 最初に管理委託契約書の「別表」と業務仕様を照合する
  3. 丸投げに見えやすい4つの場面と実際の分担
  4. 管理会社への改善要求は「記録・照合・期限・責任者」の順に進める
  5. 管理会社に送る改善依頼文の例
  6. 改善しない場合は上席者・外部相談・契約見直しを検討する
  7. 管理会社を変更する前に費用と引き継ぎの負担を比較する
  8. 管理会社の丸投げでよくある疑問
  9. まとめ|「理事長の仕事か管理会社の仕事か」を契約で明確にする

管理会社の「丸投げ」は、契約内の業務かどうかで対応が変わる

マンションの管理主体は区分所有者で構成する管理組合です。理事会は管理方針や予算、発注などを規約上の権限に従って判断し、管理会社は委託された事務や現場作業を行います。したがって、「判断するのは理事会、調査・資料作成・手配などの実務は管理会社」という分担が契約上成り立つことがあります。

反対に、管理会社が何もせず「全部理事長で」と言う場合でも、管理組合が頼んだ仕事がもともと契約外なら、追加料金や別途契約が必要なことがあります。「管理会社なのだから何でもやるはず」と考えるのも、「理事長だから全部やるべき」と考えるのも正確ではありません。

依頼・判断の内容基本的な考え方
業者選定、予算の承認、工事実施の決定規約と決議ルールに従い管理組合が判断
契約で定めた清掃・点検・会計・報告原則として管理会社が契約に沿って実施
理事会の資料作成、見積取得、掲示物作成委託仕様や回数・範囲の定めを確認
住民同士の仲裁や訴訟の代理通常の管理委託だけで当然に含まれるものではない

なお、「管理会社の社員が管理者も務める方式(管理業者管理者方式)」では、管理事務の委託とは別に管理者としての職務があります。この方式を採用している場合は、管理委託契約書だけでなく管理者事務の委託契約や管理規約も確認してください。国土交通省は2025年12月に、この方式に対応する契約書のひな型などを策定・改正しています。国土交通省の改正案内から確認できます。

最初に管理委託契約書の「別表」と業務仕様を照合する

契約書の本文だけでなく、業務の内容・回数・条件を見る

国土交通省のマンション標準管理委託契約書(公開例)では、事務管理、管理員、清掃、建物・設備管理などを別表で区分しています。ただし、標準契約書はひな型であり、各マンションで実際に締結した契約が優先されます。最新版のひな型と手元の契約書は条文が異なる場合もあります。

管理組合が保管する契約書一式から、次の資料をそろえます。

  • 管理委託契約書の本文、別表、別紙、追加・変更の覚書
  • 重要事項説明書と、直近の契約更新時に配られた資料
  • 理事会運営支援や点検・清掃の仕様書、実施頻度が分かる資料
  • 管理規約・使用細則・理事会や総会の議事録
  • 管理会社からの月次報告、作業記録、過去の依頼メール

たとえば「理事会議事録の作成支援」と記載されていても、管理会社が議事録案を作るのか、理事会が作成した案を整えるだけなのかは、個別の契約内容で違います。「会議に同席する」と「資料案を作る」も別の作業です。業務名だけを見て判断せず、作業内容・回数・期限・必要な承認を確認しましょう。

契約内なのに拒まれたら、該当箇所と未実施の事実を並べる

清掃回数の不足や定期点検報告の未提出などは、契約にある条件と実際の履行状況を比較しやすい例です。まず該当する条項や別表の項目に印を付け、いつ何が行われていないかを示します。写真、予定表、メール、報告書をそろえると、個人の感想ではなく具体的な改善依頼になります。

一方、契約に「業務を補助する」「協議のうえ実施する」といった表現がある場合は、どこまでが基本料金に含まれるかを管理会社に文書で説明してもらいます。無理に契約違反と決めつける前に、解釈の違いをはっきりさせることが大切です。

ポイント

契約条項が見つからないときは、「この依頼は契約上のどの業務に当たり、誰が、いつまでに、何をする扱いですか」と管理会社へ確認します。口頭で「担当外です」と言われても、理由と根拠を書面で残してもらいましょう。

丸投げに見えやすい4つの場面と実際の分担

住民の苦情をすべて理事長に転送してくる

騒音、駐輪、ゴミ出しなどの苦情では、事実確認、注意文の作成・掲示、当事者への連絡などが問題になります。どこまで管理会社が担うかは管理委託契約と管理規約によります。会社が苦情を一次受付して理事会へ報告することと、管理会社が住民間の紛争を最終的に解決することは異なります。

理事長が毎回住民へ直接電話する運用になっているなら、「一次受付は誰か」「注意文の案は誰が作るか」「理事会の承認が必要な場合は誰が連絡するか」を整理します。管理会社ができる作業まで理事長個人の電話番号や私生活に頼る必要はありません。なお、脅迫や暴力、差し迫った危険がある場合は通常の苦情処理と分け、警察や緊急対応先への連絡も検討してください。

設備が故障しても「業者は理事長が探して」と言われる

共用部の照明、給水ポンプ、エレベーターなどの不具合では、「不具合の受付・点検」「保守会社への連絡」「見積取得」「工事発注」を切り分けます。契約で定めた設備管理や保守会社との連絡を管理会社が担うのに、調査さえしないなら改善を求める余地があります。

ただし、修理業者の採用や支出の承認は、金額や緊急性に応じて管理組合側の決議が必要となる場合があります。「見積書を2社から取ること」と「提示された見積書のどちらを採用するか」は別の仕事です。臨時工事の見積取得が基本契約に含まれず、追加費用となることもあります。

漏水、停電、設備の危険な異常などは、書面での改善交渉を待たずに契約に記載された緊急連絡窓口へ連絡し、被害拡大の防止を優先します。応急措置や緊急支出の承認方法も併せて確認してください。

総会資料や理事会議事録を役員に丸ごと作らせる

総会の開催や議案の決定は管理組合の仕事ですが、招集通知の発送準備、資料の整理、議事録案の作成などは、委託内容によって管理会社の支援対象となります。役員が議案の判断をすることと、コピー・発送・書式作成をすべて自力で行うことは同じではありません。

まず、前年の総会資料と今期の委託仕様を比べます。管理会社側の作業なら、必要資料の提出期限とドラフトの納期を決めましょう。理事会や総会の正式な手続き、議事録の内容確認・署名等は管理規約や適用法令に従って進めます。

滞納や規約違反への対応を途中から任される

管理費等の滞納では、初期の督促は契約内でも、一定回数を超える督促や法的回収は管理組合に引き継ぐ内容になっていることがあります。国土交通省の標準管理委託契約書の公開例にも、所定の督促後は管理会社が責任を免れ、その後の収納請求は管理組合が行う旨の条項があります。

「滞納したら全件を理事長が直接訪問する」といった対応が正しいとは限りません。督促回数、文書の発送、滞納明細の提出、弁護士への相談を誰が行うかを段階別に確認し、個人情報の取扱いにも配慮してください。管理会社が法的な代理行為を当然にできるわけではありません。

注意

管理会社の担当者に不満があっても、理事長が独断で高額工事を契約したり、契約にない費用を支払ったりしないでください。急ぎの対応を除き、管理規約と決議ルールに従って理事会・総会で必要な承認を取りましょう。

管理会社への改善要求は「記録・照合・期限・責任者」の順に進める

依頼を一覧にし、未対応と契約外を分ける

最初から「丸投げをやめてください」と強く言うより、過去の案件を3〜5件に絞り、事実を一覧にしたほうが改善を求めやすくなります。単なる未回答、対応はしたが遅い、明確な契約外、管理組合の承認待ちを混ぜないのがコツです。

確認項目記録例
依頼日・内容6月3日、共用灯の不点灯を報告
契約上の根拠別表の設備点検・報告欄を確認
管理会社の回答「業者探しは理事長で」と返信
求める対応担当範囲の説明、業者連絡、見積の提示
回答期限例:翌週金曜日までに進捗を回答

表の日付・期限は記入例であり、全国共通の法定期限ではありません。緊急性の高い問題は短く、調査を要する業務は合理的な期間を設けます。管理会社の回答が「理事会承認が必要」なら、承認に必要な資料を何日までに提出できるか聞きます。

担当者だけでなく会社としての回答を求める

担当フロントに依頼を送り、回答が曖昧なら上司や支店責任者を宛先に加えます。管理委託契約の当事者は個人のフロント担当ではなく管理会社です。担当者一人の問題か、人手不足や会社方針で対応できていないのかを確認します。

面談では、管理組合側の出席者を複数にし、役員一人と担当者一人の言い合いにしないのがおすすめです。話し合いの結果は、担当者名、実施する作業、期限、継続報告の方法を議事録やメールに残します。理事会として申し入れる場合は、議事録に承認内容を記録しておくと引き継ぎにも役立ちます。

改善状況を確認できる形にする

改善依頼を出して終わりではなく、次回の理事会で進捗を確認します。たとえば「点検報告書を毎月決められた日までに提出」「未回答案件を週1回一覧で共有」など、契約内容と実務上の必要性に沿った運用を提案できます。新たなサービスを追加する場合は、管理会社と合意し、必要に応じて契約条件を変更します。

管理会社側から「これまで無料で対応していた業務を有料化したい」と説明された場合も、直ちに不履行とは言えません。現在の契約で義務がある仕事なのか、更新後に範囲を変えたい話なのかを分けて協議してください。

管理会社に送る改善依頼文の例

理事会から管理会社へ申し入れる際は、感情的な表現を控え、案件と契約根拠を明確にします。以下はメールや書面のひな型です。

「件名:管理委託業務の担当範囲と未対応案件についての確認・改善依頼

○○管理株式会社 ○○支店 ご担当者様

当管理組合では、共用部の不具合対応および理事会資料の準備について、管理会社への依頼後に理事長側で作業を行うよう求められる状況が続いています。具体的には、○月○日に依頼した○○について、○月○日時点で○○が未対応です。

つきましては、管理委託契約書および別表の該当箇所をご確認のうえ、①貴社の担当業務の範囲、②実施予定の作業と担当者、③対応日程、④契約外と判断される場合はその根拠と追加費用の有無を、○月○日までに書面でご回答ください。

必要であれば次回理事会にて協議したく、支店責任者を含めたご説明もお願いいたします。以上、よろしくお願いいたします。」

契約条項に自信がない場合は「契約違反です」と断定せず、「契約上の取り扱いをご説明ください」と書くほうが建設的です。すでに何度も依頼している場合は、最初の依頼日と返信の履歴を添付します。

改善しない場合は上席者・外部相談・契約見直しを検討する

まず管理会社の支店長・本社へ正式に申し入れる

担当者の交代だけで改善するケースもあります。依頼した業務と支障をまとめて支店長や本社へ送り、担当者変更、補助担当者の配置、報告体制の整備などを求めます。結果を確約できない場合でも、管理会社としての回答期限を設定すると状況を整理しやすくなります。

その際、契約に明記された業務を継続的に行わない問題と、担当者の言葉遣いや連絡の遅さなどのサービス品質の問題を区別しましょう。契約不履行を主張する場合は、証拠と契約文書の両方が必要です。

マンション管理業協会の苦情解決制度を利用する

マンション管理業協会の苦情解決制度では、会員である管理会社との管理委託契約に関する苦情について、相談や事情調査、助言などを受けられます。公式案内では、正式な申し出は原則として管理組合等の正当な代表者が行い、理事会決議など管理組合内の合意を求めています。

特に大切なのは、担当者だけに催促している段階ではなく、会社の上席者や代表者にも回答を求め、その結果を踏まえて相談することです。協会は管理会社に法的な拘束力を持つ判決を出したり、契約の有効性や損害賠償額を決定したりする機関ではありません。また、相手方の管理会社が協会の会員でない場合、同制度の正式な苦情解決の申し出は対象外です。

自治体の相談窓口や専門家を利用する

区市町村のマンション管理相談窓口、マンション管理士などに、契約の読み方や理事会の進め方を相談できます。損害賠償や契約解除などの法的判断が必要な場合は弁護士への相談も検討します。たとえば埼玉県住宅供給公社の相談事例でも、業務の内容は管理委託契約ごとに異なり、不適切な対応があれば管理組合を通じて改善要求する考え方が示されています。

管理会社の登録制度や行政への情報提供は、個々の契約トラブルについて必ず行政が代わりに交渉・解決してくれる仕組みではありません。違法行為の疑いがある場合と、契約の解釈に争いがある場合は、相談先に確認する事項も異なります。

管理会社を変更する前に費用と引き継ぎの負担を比較する

改善要求を重ねても業務の未履行が続くなら、管理会社の変更も選択肢です。ただし、管理会社を変えれば、これまで理事会が担っていた仕事まで自動的に引き受けてもらえるとは限りません。比較すべきなのは月額料金だけではなく、どの業務を、どの回数・体制で行うかです。

  • 理事会・総会の運営支援:出席回数、資料作成、議事録案、招集支援
  • 設備・清掃:点検対象、頻度、報告書、緊急連絡窓口
  • 苦情対応:受付方法、注意文、記録の共有範囲
  • 会計・滞納:月次報告、督促回数、未収金の引き継ぎ方法
  • 担当体制:主担当不在時の代替者、問い合わせへの回答方法
  • 料金と別途費用:基本料金、追加作業、契約更新・解約の条件

見積もり依頼では同じ業務仕様書を複数社に提示し、価格だけで比較できない条件をそろえます。現在の管理会社との協議で業務範囲を明確にするほうが、切り替えより負担が少ない場合もあります。

変更を決める前に、管理規約で必要な理事会・総会の手続きを確認してください。国土交通省の標準管理委託契約書の公開例には「少なくとも3か月前に書面で解約の申し入れ」という条項がありますが、3か月がすべてのマンションの解約条件というわけではありません。実際の契約にある更新期限、解除・解約条項、違約金の有無を確認し、無契約の期間が生じない日程を組みます。

補足

管理会社を変更するときは、通帳・印鑑の保管状況、管理費等の収納・支払、滞納明細、点検履歴、修繕資料、居住者向け連絡先、鍵・設備図面などの引き継ぎ項目も整理しましょう。新旧会社の作業範囲と引き継ぎ完了日を明示すると、管理の空白を避けやすくなります。

管理会社の丸投げでよくある疑問

理事長が忙しいという理由で管理会社に全部任せられますか?

委託契約にある業務は実施を求められますが、議案の決定や規約上必要な承認まで自動的に管理会社へ移るわけではありません。理事長個人に集中している事務は、理事会内の分担、委託業務の明確化、追加委託を組み合わせて見直すのが現実的です。

管理会社が「契約外なので追加料金」と言ってきたら?

まず該当業務が現在の契約に含まれない理由を、条項や仕様書で確認してください。新たな業務を頼むなら見積と作業内容を受け取り、管理組合側の承認を経て依頼します。すでに基本料金に含まれる仕事を二重に請求していないかも確かめましょう。

管理会社の仕事を理事長が代行した分の費用は請求できますか?

理事長が作業した事実だけで、管理会社から必ず費用を受け取れるわけではありません。契約上の義務、管理会社の不履行、損害や支出との関係などを個別に確認する必要があります。勝手に委託費を減額することは避け、書面で協議し、争いが大きい場合は法律の専門家へ相談してください。

まとめ|「理事長の仕事か管理会社の仕事か」を契約で明確にする

管理会社から仕事を丸投げされていると感じたら、まず管理委託契約書の本文・別表・仕様書を確認し、管理組合が判断する事項と管理会社が行う実務を分けてください。契約内の未実施業務については、依頼日、証拠、該当条項、希望する対応、回答期限をまとめ、理事会として改善を求めます。

担当者だけで進まないときは上席者へ申し入れ、必要に応じてマンション管理業協会や専門家に相談しましょう。管理会社の変更を急ぐ前に、求める業務内容と契約条件を整理することが、役員に負担が戻ってこない運用につながります。