マンションの理事に選ばれたものの、「誰が理事長になるのか」「会計や修繕の担当はどう分けるのか」と困っていませんか。輪番制で理事になった人ばかりだと、役職を引き受ける人が決まらず、初回の理事会が長引くこともあります。

役割分担を決めるときは、まず管理規約に定められた役職と選任方法を確認し、そのうえで実際の仕事を分けることが大切です。役職の選任と、日々の担当業務の割り振りは別の手続きです。順番やくじだけで決めず、仕事量と支援体制を示して話し合うと、不公平感や担当漏れを減らせます。

CONTENTS この記事の目次
  1. 理事の役割分担は「役職の選任」と「仕事の割り振り」を分けて決める
  2. 初回の理事会で役割分担を決める6つの手順
  3. 理事5人・監事1人ならどう分ける?担当表の具体例
  4. 理事長を誰も引き受けないときの決め方と注意点
  5. 役割を決めた後は「担当する人」と「決定する人」を分けて管理する
  6. まとめ|役職の選任手続きを守り、仕事量で役割分担を調整する

理事の役割分担は「役職の選任」と「仕事の割り振り」を分けて決める

国土交通省の令和7年改正「マンション標準管理規約(単棟型)」第35条では、理事と監事は総会の決議で選任し、理事長・副理事長・会計担当理事は理事会の決議によって理事の中から選任する仕組みになっています。また、第40条では、各理事は理事会の定めに従って管理組合の業務を担当するとされています。

つまり、総会で選ばれた理事が初回の理事会で役職を決め、さらに修繕、防災、広報などの担当を決めるのが基本的な流れです。ただし標準管理規約はひな型であり、すべてのマンションにそのまま適用される規則ではありません。実際の管理規約・役員選任細則の定めが最初の確認事項です。

役職基本的な役割選任の考え方
理事長管理組合を代表し、業務を統括する標準管理規約では理事会で選任
副理事長理事長の補佐、不在時の代理・代行標準管理規約では理事会で選任
会計担当理事管理費などの会計業務を担当する標準管理規約では理事会で選任
その他の理事理事会の決定に従い業務を分担する標準管理規約では総会で理事を選任
監事管理組合の業務と財産の状況を監査する標準管理規約では総会で選任

注意

監事は理事会の仕事をチェックする独立した役員であり、理事ではありません。標準管理規約の仕組みでは、理事会だけで監事を選び直したり、監事を会計担当理事として扱ったりしません。監事は理事会で意見を述べる立場ですが、理事として決議に参加するわけでもありません。

参考:国土交通省「マンション標準管理規約」。役員に関する第35条、第38~41条、理事会に関する第51条を確認できます。

初回の理事会で役割分担を決める6つの手順

1.管理規約と前年度の担当表を確認する

新しい理事が集まる前に、管理規約、役員選任細則、前年度の理事会議事録、担当表をそろえます。役員の人数、兼務の可否、選任方法、任期、役職変更の手続きを把握してください。規約で定められた役職や人数を、話し合いだけで勝手に変更することは避けます。

前年度と同じ担当名でも、今年度は給排水管の工事計画や管理費の見直しが予定されているなど、仕事量が違う場合があります。引継ぎ資料から進行中の案件と期限を拾い出すと、肩書だけで決める失敗を防ぎやすくなります。

2.年間の仕事を「決める仕事」と「実務」に分けて書き出す

まず業務を列挙し、誰が判断するのか、誰が資料を用意するのかを分けます。管理会社に委託しているマンションなら、委託契約書や仕様書も確認しましょう。

  • 理事会・総会:日程調整、議題整理、資料確認、議事録案の作成
  • 会計:月次収支、滞納状況、予算案・決算案、支払手続きの確認
  • 建物・設備:点検結果の確認、修繕見積もりの比較、工事の進行確認
  • 防災・防犯:避難訓練や防災設備に関する連絡、注意喚起の検討
  • 広報・生活ルール:掲示や配布物の確認、住民からの要望の整理

管理会社が議事録の原案作成や見積もり取得を行っていても、その内容を確認し、必要な議論や決議をする仕事は残ります。逆に、契約上すでに委託している事務を理事が一からやり直す必要はありません。

3.理事長・副理事長・会計担当理事を選任する

役職ごとに仕事内容と負担の見通しを説明し、希望や経験、勤務状況などを聞いたうえで候補者を決めます。理事長の候補者に仕事を集中させないよう、「管理会社との連絡窓口は誰か」「資料作成は誰が支援するか」まで決めておくと引き受けやすくなります。

話し合いで候補者が一人に決まることもあれば、複数の候補者から決議することもあります。くじ引きを使う場合も、くじで候補を決めたことと、規約に沿った理事会の選任決議をしたことは同じではありません。抽選方法への同意や役職を引き受ける意思を確認し、必要な決議と記録を行ってください。

4.残りの理事に担当を割り振り、兼務と副担当を決める

修繕、広報、防災などは、マンションの規模や今年度の課題に合わせて分担します。担当を一人ずつ固定する必要はなく、業務が少ない分野を兼務する方法もあります。一方、大規模修繕が迫っている年は修繕担当に負担が偏りやすいため、補助役を付けると実務が止まりにくくなります。

理事長や会計担当理事に別の仕事を兼ねてもらう場合は、規約との整合性と負担を確認してください。特に予算・決算の確認と支払承認を一人任せにせず、複数の目で確認する手順を設けることが大切です。

5.担当・相談先・承認者・期限を記録する

「修繕担当はAさん」と名前だけ決めても、工事業者への連絡、見積もりの比較、発注承認まで任されたと受け取られる可能性があります。担当表には、作業内容だけでなく、管理会社が行う作業、理事会で決める事項、理事長が確認する事項を分けて記載しましょう。

議事録にも役職の選任結果と担当業務の決定内容を残します。対外的な連絡先の変更や金融機関への届出などが必要かどうかは、管理会社や関係先に確認します。担当表を組合内で共有する際は、個人の電話番号などをむやみに公開しない配慮も必要です。

6.最初の数か月で負担を見直す

決めた時点では公平でも、実際に始めると一部の担当だけ連絡が集中することがあります。初回から2~3回の理事会で、未処理の案件、連絡回数、作業の偏りを確認してください。補助担当の追加や資料作成の見直しで調整できる場合があります。

ただし、理事長など規約で選任方法が決まっている役職を変更するときは、単なる担当変更とは区別し、必要な手続きを踏みます。

理事5人・監事1人ならどう分ける?担当表の具体例

例えば、理事5人と監事1人の管理組合で、大規模修繕工事が当面予定されていない場合は、次のような分担が考えられます。これはあくまで例であり、理事の人数や役職数を一律に定めるものではありません。

担当主に受け持つ仕事連携先
理事長会議の進行、決議事項の執行、対外的な代表業務副理事長・管理会社
副理事長理事長の補佐、防災・防犯案件の進行確認理事長・防災関係者
会計担当理事月次収支・予算・決算資料の確認管理会社・監事
修繕担当理事点検結果、修繕案件、見積もりの整理理事長・管理会社
広報担当理事掲示物、住民への案内、要望の整理管理会社・理事会
監事(別枠)業務と財産の状況を独立して監査し、総会へ報告理事会・会計担当理事

この例では、議事録案の作成などの事務は、管理委託契約の範囲に応じて管理会社が支援することを想定しています。また、修繕担当が工事の発注を独断で決めるわけではなく、必要な案件は規約に従って理事会や総会で判断します。

理事が少ない場合は担当を増やしすぎない

小規模マンションでは、理事長・副理事長・会計担当理事以外に人数の余裕がない場合もあります。規約に反しない範囲で、広報や防災を一つの担当にまとめたり、案件が発生したときだけ理事会で担当を決めたりする方法が現実的です。担当名を増やすことより、誰が動くかを明確にすることを優先してください。

理事と監事を兼ねさせて人数を補う方法は、監査の独立性を損なうため避けます。役員の定数自体が運営実態に合わない場合は、管理規約の見直しが必要か検討しましょう。

工事や課題が多い場合は副担当や専門委員会を活用する

大規模修繕、給排水管更新、防犯設備の入れ替えなどが重なる年は、特定の理事が資料を抱え込みがちです。各案件に主担当と副担当を置き、必要に応じて専門委員会を設ける方法があります。ただし、委員会への検討依頼と、理事会・総会が行うべき決議を混同しないことが重要です。

理事長を誰も引き受けないときの決め方と注意点

役職が決まらない場合は、すぐに抽選するよりも、まず仕事の内容と支援体制を具体的に説明しましょう。「すべての住民対応を理事長が行う」と誤解されているなら、管理会社の窓口や各担当理事の役割を整理するだけでも話し合いやすくなります。

  • 理事長が実際に確認する書類や会議の回数を、過去の記録から示す
  • 副理事長との分担、管理会社が対応する事務、緊急連絡の流れを明確にする
  • 候補者の事情を聞き、負担の重い担当と軽い担当が固定化しないようにする
  • 役職を決める手続きや抽選ルールが規約・細則に合っているか確認する

どうしてもまとまらない場合は、管理会社やマンション管理士に運営方法を相談する選択肢もあります。誰か一人を説得して終わりにすると、就任後に協力を得られなくなるおそれがあります。

ポイント

公平な役割分担は、全員に同じ数の仕事を割り当てることではありません。仕事の重さ・年間の案件・代わりに対応できる人を考え、負担の偏りが生じたら理事会で調整できる仕組みにしておくことが重要です。

役割を決めた後は「担当する人」と「決定する人」を分けて管理する

役割分担を長続きさせるには、誰が作業を進め、誰が判断するかを案件ごとに記録します。例えば修繕案件であれば、修繕担当理事が不具合の情報や見積もりを整理し、管理会社が調査・業者調整を支援し、発注の可否は規約や予算に応じて理事会または総会で決める、という流れです。

次のような簡単な管理表を作れば、担当者が替わっても経緯を追いやすくなります。

案件作業担当次の確認・決定
共用灯の不具合設備担当・管理会社修理内容と費用を確認
月次収支報告会計担当・管理会社理事会で報告・確認
駐輪場のルール見直し広報担当・理事会細則変更の要否を確認

実際の表には、担当者名、期限、進捗、資料の保存先も付け足すと便利です。担当者が欠席したときの代役と、次回理事会で報告する日付まで決めれば、連絡が途切れるのを防ぎやすくなります。

補足

標準管理規約第38条第5項では、理事長は理事会の承認を受けて職務の一部をほかの理事に委任できるとされています。理事長の職務を正式に分担するときは、単に口頭でお願いするのではなく、こうした規定と各マンションの管理規約を確認してください。

まとめ|役職の選任手続きを守り、仕事量で役割分担を調整する

マンション理事の役割分担は、総会で選任された理事の中から規約に従って役職を決め、修繕・防災・広報などの実務を割り振る方法が基本です。監事は監査を行う別の立場として扱い、理事の仕事と混同しないようにします。

初回の理事会では、過去の仕事量と今年度の予定を示し、担当者・副担当・承認者を明確にしてください。決定内容を議事録と担当表に残し、数か月後に負担の偏りを見直すことで、理事長だけに仕事が集中しにくい運営につながります。