マンションの理事長になると、騒音、ゴミ出し、駐車場、住民同士の言い争いなど、さまざまな苦情が届きます。「理事長なのだから最後まで解決してほしい」と求められても、すべてを引き受ける必要があるのでしょうか。
結論からいうと、理事長の仕事は、管理組合として対応すべき問題を見極め、理事会や管理会社と役割を分けて進めることです。苦情を聞くことと、住民間の争いを解決する責任を負うことは同じではありません。管理規約、使用細則、管理委託契約を基準に、できることとできないことを整理しましょう。
CONTENTS この記事の目次
理事長の苦情対応は「管理組合の仕事に関係する範囲」が基本
国土交通省の「マンション標準管理規約(単棟型)」では、第32条に共用部分の維持管理や共同生活の秩序・居住環境の維持などが管理組合の業務として挙げられています。一方、第38条は理事長を管理組合の代表者と位置づけています。つまり、理事長は苦情の何でも屋ではなく、管理組合としての対応を進める立場です。
また、第51条では管理組合の業務執行に関する決定などを理事会の職務としています。理事長が一人で苦情の真偽を決めたり、相手への処分を約束したりしないことが重要です。
理事会で扱うべき苦情
共用廊下への私物放置、ゴミ置き場の使い方、駐車・駐輪ルール違反、ペット飼育細則違反などは、建物の管理や共通ルールと直接関係します。共用設備の故障や危険な状態も管理組合として検討すべき内容です。
ただし、管理組合として取り上げることと、申し出の内容がすべて正しいと認めることは別です。現場確認や関係資料の照合を行い、規約に沿った対応を判断します。
原則として当事者が解決する苦情
特定の二人の個人的な口論、私生活上の不仲、規約違反や他の住戸への影響が確認できない民事上の争いなどは、管理組合が仲裁・解決する役割を当然に負うものではありません。
もっとも、「住民同士だから一切関係ない」と即答するのも適切ではありません。騒音が多数の住戸に広がる、共用部分での威圧行為が続く、管理規約違反が疑われるなど、共同生活に影響する事情があれば理事会で扱う余地があります。苦情の当事者が誰かではなく、管理組合の業務とのつながりを確認してください。
ポイント
判断するときは「共用部分の問題か」「規約・使用細則に関係するか」「他の居住者や共同生活に影響するか」の3点を確認します。該当しても、理事長個人が解決を保証するわけではありません。
苦情の内容別に見る対応範囲
| 苦情の例 | 理事長・理事会の対応目安 | 注意点 |
|---|---|---|
| 共用廊下の私物、ゴミ置き場のルール違反 | 事実を確認し、細則に沿って注意喚起や改善策を検討 | 違反者の決めつけや個人名の掲示は避ける |
| 複数戸に及ぶ騒音、ペットの鳴き声 | 状況を記録し、必要に応じて理事会で周知・是正対応を検討 | 音の発生源を推測だけで断定しない |
| 当事者二人の個人的な口論 | 共同生活への影響を確認し、組合として扱う必要性を判断 | 理事長が私人同士の和解を約束しない |
| 共用配管の漏水や設備故障 | 安全確保と管理会社・業者への連絡を優先 | 原因や費用負担は調査前に断定しない |
| 室内の専有設備の故障 | 共用部分への影響がないか確認し、原則として所有者側へ案内 | 配管や窓などは規約で管理区分を確認 |
| 管理会社の対応への不満 | 委託契約と対応記録を照合し、改善を協議 | 契約外の仕事まで無条件に要求できない |
騒音の苦情は「発生源の確定」が難しい
「真上の部屋がうるさい」と申し出があっても、音が別の方向から伝わっている可能性があります。発生した日時、音の種類、継続時間、ほかの住戸への影響を聞き取り、必要なら匿名性に配慮した注意喚起を検討します。
特定の住戸への警告は、客観的な事情と規約上の根拠を慎重に確認してからです。苦情を受けた当日に理事長が相手の部屋へ押しかける対応は、不要な対立を生みかねません。
漏水・設備の苦情は通常の住民トラブルと分ける
水が漏れている、共用設備に異常がある、落下の危険があるといった連絡は、まず被害拡大や事故を防ぐための対応が必要です。緊急連絡先に連絡し、管理会社の緊急対応の対象か確認します。人命に関わるおそれがあれば、消防など適切な緊急窓口への通報を優先します。
一方、漏水原因が専有部分の設備なのか、共用配管なのかで修理の主体や費用負担が変わることがあります。応急対応を急ぐことと、責任・費用負担を決定することは分けて考えましょう。図面や管理規約、現場調査の結果をもとに判断します。
苦情を受けたときの実務手順は6段階
1. まず受付し、その場で結論を出さない
申し出た方の話を遮らずに聞きます。ただし、「必ず相手に注意します」「今週中に解決します」など、理事長の権限や確認状況を超える約束は避けてください。受付時は「内容を記録し、管理会社・理事会で確認したうえで対応をお知らせします」と伝えれば十分です。
転倒事故、漏水、火災の兆候など安全に関わる苦情は、定例理事会まで放置せず、緊急連絡体制に従って別途対応します。
2. 事実・推測・要望を分けて記録する
電話や立ち話の内容を記憶だけに頼ると、後で認識が食い違いやすくなります。受付記録には次の項目を残すと整理しやすくなります。
- 受付日、受付者、相談者への連絡方法
- 問題の発生場所、日時、頻度と継続期間
- 実際に確認できた出来事と、相談者の推測
- 写真、動画、録音、設備点検結果などの資料の有無
- 相談者が希望する対応と、緊急性の有無
- 担当者、次回確認日、実施した対応と回答日
「犯人は○号室だと思う」といった発言は、確定した事実として記載しないようにします。書類は管理組合が定めた方法で保管し、閲覧できる人を必要な範囲に絞ります。
3. 規約・委託契約を照らし、担当を決める
まず管理規約と使用細則の該当箇所を確認します。続いて、管理会社に受付・巡回・掲示物の作成・設備確認などの業務を委託しているか、管理委託契約書と仕様書で調べます。
契約に含まれる作業は管理会社へ依頼できますが、管理組合としての判断まで管理会社に丸投げできるとは限りません。反対に、管理会社が対応窓口になっているのに理事長がすべての電話を直接受ける必要もありません。
4. 必要な調査を行い、理事会で方針を決める
管理会社の報告だけでなく、規約違反の有無、ほかの住戸への影響、過去の同様の苦情、これまでの注意喚起などを整理します。そのうえで、全体周知、当事者への確認、設備調査、専門家への相談などを理事会で協議します。
国土交通省の令和7年改正標準管理規約(単棟型)第67条では、法令・規約・使用細則違反や共同生活の秩序を乱す行為について、理事会の決議を経て理事長が勧告・指示・警告を行える仕組みを示しています。規約上の正式な警告と、一般的なマナー周知を混同しないことも大切です。
5. 回答は「対応内容」と「理由」を分けて伝える
苦情に応じる場合は、実施する作業、担当、見通しを伝えます。管理組合の権限外で対応できない場合も、放置するのではなく、規約上の根拠や管轄外である理由を簡潔に説明します。返答まで日数がかかるときは、確認中であることと次回連絡の目安を知らせると行き違いを減らせます。
例えば「共用部分の管理規約に関する問題は理事会で検討しますが、当事者間の損害賠償の交渉を理事長が代行することはできません」という伝え方なら、対応の範囲が明確です。
6. 結果を記録し、必要ならルールを見直す
掲示物の配布日、現場確認の結果、管理会社への指示、理事会の決定、相談者への回答を一つの履歴にまとめます。対応後に同じ苦情が繰り返された場合も、どこまで実施したか説明しやすくなります。
同種の苦情が多い場合は、ゴミ出しや駐車場の使用細則の周知方法、受付窓口、緊急時の連絡先などを見直すことができます。規約や細則そのものの変更が必要なら、定められた決議手続を確認してください。
注意
苦情を申し出た住戸名、個別の病気や家庭事情、疑いの段階にある相手の氏名を、掲示板や全戸配布の資料に書かないでください。調査に必要な共有と、住民全体への公表は別です。公開範囲は慎重に判断します。
管理会社に任せられる仕事と、理事長が判断する仕事
管理会社は管理組合との委託契約に従って業務を行います。国土交通省の「マンション標準管理委託契約書」には、管理事務の内容を別表で定める考え方や、一定の有害行為に対する中止要求の規定例があります。しかし、実際のマンションでの業務範囲は締結済みの契約書によって決まります。
受付票の作成、掲示文案の準備、現場の確認、業者との連絡などを委託できる場合でも、規約上の警告方針、管理組合としての費用負担、訴訟などは所定の手続に従って判断する必要があります。「受付は管理会社、方針は理事会、執行と説明は担当者を決める」という分担が実務上わかりやすいでしょう。
管理会社が「契約外です」と回答したときは、感情的に反論する前に契約書の条項と業務仕様書を確認します。契約にない住民間の仲裁や個人の生活上の用事まで当然に依頼できるわけではありません。必要な場合は別途の対応や専門家への相談を理事会で検討します。
何度も苦情を言う住民にはどう対応する?
同じ相談者から毎日のように電話があると、理事長の私生活が圧迫されることもあります。それでも、苦情の回数だけで不当な申し出と決めつけず、新しい事実や緊急性がないかは確認します。そのうえで、受付方法を理事会として統一することが有効です。
- 連絡先を管理会社の窓口や管理組合の専用アドレスに統一する
- 同一内容の追加連絡は記録にまとめ、回答担当者を一本化する
- 返信の目安や理事会で扱うタイミングを事前に案内する
- 面談は複数人で行い、議事メモを残す
- 新たな危険や規約違反の情報があれば、従来の対応とは分けて扱う
広島市の住まいに関するFAQでも、理事長宛てに繰り返し苦情を申し出る居住者について、個人の意見として受け止めたうえで理事会全体で協議し、優先度をつけて対応することが示されています。理事長だけに判断を集中させないことが基本です。
個人の電話番号や休日まで対応する必要はある?
管理規約や役員間の取り決めなどで特別な定めがない限り、理事長というだけで個人の携帯電話を24時間受付窓口にする必要があるとはいえません。苦情窓口と緊急連絡先を分け、管理会社の受付時間外にどこへ連絡するかを明文化しておくと負担が偏りにくくなります。
脅迫、暴力、つきまといなど身の危険を感じる行為があれば、理事会だけで抱えず警察や弁護士への相談を検討します。理事長が危険を冒して一人で対面する必要はありません。
理事長個人が責任を負うのか
理事長には役員として規約や決議に従い誠実に職務を行う立場がありますが、苦情が解決しなかったという理由だけで、直ちに理事長個人が損害賠償責任を負うわけではありません。個人の法的責任は、どのような行為や不作為があったか、損害との関係など個別事情によって判断されます。
反面、重大な危険を知りながら放置する、根拠のない個人攻撃を行う、理事会の手続を無視して独断で約束するなどの対応には問題が生じるおそれがあります。迷った場合は事実を記録し、理事会や専門家と共有して判断してください。
解決できない場合の相談先
管理組合だけで判断できないときは、争点に応じて外部の相談先を使い分けます。
- 管理組合運営・規約解釈の一般的な相談:公益財団法人マンション管理センターの相談窓口。規約や管理運営について助言を受けられますが、当事者間の仲裁や個別の法的責任の判定は行いません。
- 管理会社の委託業務に関する苦情:一般社団法人マンション管理業協会の苦情解決制度。協会会員の管理会社との委託契約に関する問題が対象で、通常は管理組合内部の合意などの要件があります。
- 権利関係・差止め・損害賠償など:弁護士への相談。管理規約や理事会議事録、経緯を整理して相談すると、具体的な措置を判断しやすくなります。
- 設備・建物の原因調査:管理会社を通じた設備業者や建築・設備の専門家への相談。責任の帰属を決める前に原因を調べることが大切です。
なお、令和7年10月に改正された国土交通省のマンション標準管理規約は、各マンションが規約を作成・改正するときのひな型であり、そのまますべての管理組合に適用される規約ではありません。2026年4月1日施行の改正区分所有法を踏まえた内容も含まれるため、実際の対応では手元の現行管理規約と使用細則を先に確認してください。
補足
苦情に関する理事会決議を残すときは、議題、確認できた事実、参照した規約条項、決定内容、担当と実施予定を記録すると、役員交代後も対応を引き継ぎやすくなります。個人情報を含む資料は、議事録の配布範囲とは別に管理する方法も検討してください。
まとめ:理事長は苦情の窓口になっても、一人で解決を背負わない
マンション理事長の苦情対応は、管理組合の業務に関係するかを見極め、必要な事実確認と理事会での判断を進めることが中心です。共用部分や規約違反に関する問題には適切に取り組みますが、私人同士の紛争すべてを仲裁したり、解決を保証したりする仕事ではありません。
苦情は記録を残し、管理会社への委託範囲を確認し、判断が必要な内容は理事会で共有してください。緊急の危険は速やかに対応し、解決が難しい問題は専門家につなぐことが、住民への公平な対応と理事長自身の負担軽減につながります。
