マンションの理事長になったとき、「少額の修理は自分で発注してよいのか」「何万円から理事会の承認が必要なのか」と迷うことがあります。また、理事長が住民に相談せず契約や工事を決めたため、その行為が適切だったのか知りたい人もいるでしょう。

結論からいうと、理事長が独断で支出できる全国共通の金額上限はありません。法律、各マンションの管理規約、総会・理事会の決議、会計処理の細則によって決められる範囲が変わります。金額が小さくても総会決議を要する案件がある一方、災害時には単独で必要な措置を取れる場合があります。

CONTENTS この記事の目次
  1. 理事長が独断で決められる範囲は、規約や決議で任された事項です
  2. 理事長・理事会・総会のどこで決めるかを案件別に確認
  3. 理事長の決裁金額はいくらまで?10万円・100万円は金額の例です
  4. 漏水・台風など緊急時には理事長が単独で対応できる場合があります
  5. 理事長が無断で契約・支出したときは、まず決議記録を確認します
  6. 理事長が発注前に行うとよい5つの確認
  7. 理事長の決裁でよくある疑問
  8. まとめ|決裁金額より、誰が決める案件なのかを優先しましょう

理事長が独断で決められる範囲は、規約や決議で任された事項です

国土交通省の「マンション標準管理規約(単棟型、令和7年改正)」第38条では、理事長は管理組合を代表して業務を統括し、規約、使用細則、総会・理事会の決議などで職務と定められた事項を実行することとされています。通常、理事長は区分所有法上の「管理者」に当たります。ただし、管理組合の代表者であることと、どんな案件でも一人で決定できることは別です。

理事長は決まった方針を執行する役割、理事会は規約などに基づき日常的な業務執行を決める役割、総会は予算や管理規約の変更など重要なことを決める役割を持ちます。判断するときは金額だけでなく、決めようとしている行為の内容と、決定権が誰にあるかを確認します。

ポイント

確認する順番は、①法律・管理規約で総会決議が必要な事項か、②理事会の権限に属するか、③総会で承認された事業・予算の範囲内か、④理事長への委任があるか、です。「10万円以下なら自由に使える」という全国共通のルールはありません。

理事長・理事会・総会のどこで決めるかを案件別に確認

同じ支払いでも、毎月の電気代を支払うことと、新たな工事業者と契約することでは必要な手続きが違います。標準管理規約を基に、一般的な判断の目安を整理しました。なお、標準管理規約は国が示すひな型であり、各マンションの有効な管理規約を優先して確認する必要があります。

案件の例基本的な判断確認事項
承認済みの光熱費・定期清掃費を支払う予算・契約に従って執行。決裁者は組合の会計ルールによる請求内容と承認手続き
消耗品の購入・軽微な修理委任された範囲なら所定の決裁で執行。委任がなければ理事会などで判断金額上限、費目、委任の有無
管理会社との管理委託契約を結ぶ標準管理規約第48条では総会決議が必要更新や変更も含む契約内容
管理規約を変更し、年間予算を承認する総会決議が必要金額だけで省略できない
専有部分の修繕申請を承認する標準管理規約第17条・第54条では理事会の決議を経て理事長が承認承認書の署名者と決定者は別
災害時に共用部分を応急的に保全する必要な保存行為は理事長が決議なしで対応できる場合がある緊急性、措置の範囲と記録

契約書への署名は、単独で決めてよいという意味ではありません

標準管理規約第51条では、理事会が組合の業務執行を決定し、理事の職務を監督するとされています。第54条には総会提出議案、修繕申請の承認、利益相反取引などの理事会決議事項が挙げられています。理事長が対外的に契約書へ署名する場合でも、契約内容を決めるための会議が必要なことがあります。

たとえば専有部分の修繕について理事長名で承認書を発行する場合、標準管理規約に沿った運用では理事会の決議に基づき承認します。書類に名前が載る人と、内容を決める人を区別することが重要です。

予算内であれば新規契約も自由にできるとは限りません

総会で年間の修繕予算が承認されていても、理事長がその金額の範囲で好きな工事や業者を選べるとは限りません。予算の承認と、個別の工事・契約を決定する権限は別だからです。総会が具体的な事業を承認し、その実施方法を理事会に任せているのかも確認します。

すでに契約済みの点検費用を定期的に支払う場合と、予定になかった防犯カメラの新設を決める場合では、同じ金額でも必要な判断が変わることがあります。管理会社から見積書を渡されたとしても、理事長の印鑑だけで発注してよいとは限りません。

理事長の決裁金額はいくらまで?10万円・100万円は金額の例です

区分所有法にも国土交通省の標準管理規約にも、「理事長は5万円まで」「10万円を超えたら必ず総会」といった全国共通の上限はありません。自分たちのマンションに決裁金額が定められているかどうかは、会計処理細則や理事会運営細則、過去の総会決議などを確認します。

仙台市の管理組合運営資料にある具体例

仙台市のマンション管理に関する資料には、理事会の決議ルールの例として、定期的な水道料金などの支払いは理事長と会計担当理事の決裁、1件10万円以下の緊急支払いは両者の決裁、1件100万円以下の緊急支出は理事会の決議、という記載があります。

ただし、資料では10万円・100万円はあくまでも例であり、管理組合の規模などを踏まえて各組合で決めるよう説明されています。特に注意したいのは、10万円以下なら理事長が一人で決められるという例ではなく、会計担当理事との共同決裁の例だという点です。この金額をそのまま自分のマンションに当てはめることはできません。

決裁上限を設けるなら、対象と承認者もセットにする

運用ルールを作る場合は「理事長決裁10万円まで」だけでは不十分です。少額の備品購入と、高額な修繕工事の一部請求とを同じように扱わないため、次の内容を具体的に決めておくと分かりやすくなります。

  • 対象費用:承認済み予算内の消耗品、定例経費、緊急修繕など、何を任せるのか
  • 限度額:消費税・送料・工事関連費を含めた1件当たりの総額と、年間累計の扱い
  • 決裁者:理事長単独か、会計担当理事との共同決裁か、理事会決議か
  • 記録:見積書・請求書の保存、発注前の確認、理事会への報告方法

同じ工事を複数の発注書に分け、1件の金額を決裁上限以下に見せる運用は避けましょう。実質的に一つの案件なら全体の目的と金額で判断することが大切です。さらに、金額を定めても、法律や規約で総会決議が必要な事項を理事長決裁に変更できるわけではありません。

補足

金額ルールが見当たらない場合も、理事長に無制限の支出権限が生まれるわけではありません。委任の根拠が確認できない新規発注は、事前に理事会へ諮る方向で整理すると、後のトラブルを減らせます。

漏水・台風など緊急時には理事長が単独で対応できる場合があります

平常時の支出と、被害の拡大を防ぐ緊急対応は区別する必要があります。標準管理規約第21条第6項は、災害等の緊急時に理事長が総会・理事会の決議なしで敷地や共用部分等の必要な「保存行為」を行えるとしています。保存行為とは、共用部分などの状態を守り、損傷や危険の拡大を防ぐための措置です。第58条第6項では、そのために必要な支出もできるとされています。

たとえば共用配管の破裂で下階まで漏水が広がる場合、止水、現場の安全確保、原因調査、応急補修といった措置が必要になることがあります。理事会開催を待っていると被害が拡大する状況では、迅速に対処できる仕組みが求められます。

しかし、緊急性があるからといって、設備全体の更新や仕様変更、全面改修まで当然に理事長が一人で決められるわけではありません。標準管理規約第54条は、災害等で総会開催が困難な場合の応急的な修繕工事などについて、理事会で決議できる仕組みも設けています。被害を止めるための保存措置と、その後の本格工事を分けて考えることが重要です。

注意

緊急発注したときも、発生日時、被害状況の写真、業者への連絡内容、発注理由、金額、実施した作業を記録し、理事会へ報告しましょう。「急いでいた」だけでは、あらゆる工事を無制限に発注できる根拠にはなりません。

理事長が無断で契約・支出したときは、まず決議記録を確認します

規約違反か、説明不足かを切り分ける

理事長が住民全員に知らせず発注したことだけで、直ちに権限外の行為とは判断できません。総会で承認した事業について、理事会が既に実施方法や発注を任せている場合もあります。まずは現在の管理規約と細則、当年度の予算書、総会・理事会の議事録、契約書、見積書を確認しましょう。

「いつの会議で、何を、いくらまで認めたか」を時系列で整理すると、単なる報告不足と、必要な決議を経ていない発注を区別しやすくなります。口頭で承認を取ったと説明される場合は、会議記録や書面による根拠を求めます。

監事への相談や理事会での是正を検討する

事実を整理したら、理事長や管理会社に書面で確認し、理事会での審議や報告を求めるのが基本です。標準管理規約第37条は役員に法令・規約・決議に従って誠実に職務を行うことを求めています。また、監事は業務や財産の状況を監査する立場にあるため、不明な支出が続くときの相談先になります。

改善されない場合は、規約に従った解任なども検討対象です。標準管理規約第35条では、理事長の選任・解任は理事会、理事と監事の選任・解任は総会の決議事項とされています。実際の手続きは各マンションの規約次第です。個人的な不満ではなく、決議違反、説明不足、損害の有無を資料に基づいて示すことが大切です。

無断契約でも、業者との契約が必ず無効になるわけではない

内部の決議を欠いた発注があった場合、管理組合内部の責任と、契約相手に対する支払義務は分けて考えます。区分所有法第26条第3項には、管理者の代理権に加えた制限を善意の第三者に対抗できない旨の規定があります。一方で、総会決議を欠いた調査委託契約について、業者の請求を認めなかった裁判例もあります。契約の内容、理事長の権限、業者が知っていた事情などが関係します。

「勝手に結んだ契約だから無効」と自己判断して、支払いを止めないようにしましょう。契約解除、返金、役員への損害賠償が問題になる場合は、契約書と決議の記録をそろえ、マンション管理に詳しい弁護士に相談するのが適切です。

理事長が発注前に行うとよい5つの確認

理事長自身がトラブルを避けるためには、管理会社から提案された工事をその場で了承せず、決定権限を確かめる流れを作ることが役立ちます。

  1. 案件を分類:定期支払、新規購入、修繕、契約更新、緊急対応のどれに当たるか整理します。
  2. 根拠を調べる:管理規約・細則、総会議案、事業計画、過去の理事会決議を確認します。
  3. 総額を確かめる:消費税込みの費用、関連工事費、予算残額、修繕積立金の使用有無を確認します。
  4. 必要な決議を取る:理事会・総会事項なら発注前に適切な手続きを踏み、業者の選定理由や見積比較を記録します。
  5. 執行後に報告:契約書、発注書、作業報告、請求書を保存し、会計担当者や理事会と共有します。

年度初めで予算がまだ承認されていない場合も注意が必要です。標準管理規約第58条では予算案と予算変更の総会承認を原則とし、予算承認前に必要な一定の経常経費などについては、理事会の承認を得て支出できる仕組みが用意されています。予算がないから何もできない、あるいは理事長が自由に支出できる、のいずれでもありません。

理事長の決裁でよくある疑問

3万円の備品なら理事長だけで購入できますか?

金額だけでは決まりません。承認済み予算の範囲内で理事長に購入が任されているなら可能な場合がありますが、委任されていない新規購入は理事会などの判断が必要です。3万円という数字だけを理由に独断発注しないでください。

50万円の修繕には必ず総会決議が必要ですか?

必ずしもそうではありません。総会で承認された工事の範囲や予算、理事会に委任された権限、工事が共用部分のどのような管理・変更に当たるかで異なります。逆に、50万円未満でも総会で決めるべき内容なら省略できません。

電話やLINEで理事の賛成を集めれば正式な決議ですか?

全員に連絡しただけで、常に正式な理事会決議になるとは限りません。標準管理規約第53条では書面・電磁的方法による決議が認められる事項に範囲があります。利用できる方法、決議の成立要件、記録の残し方を自分たちの規約や運営細則で確認しましょう。

まとめ|決裁金額より、誰が決める案件なのかを優先しましょう

マンション理事長には、全国共通の独断決裁額はありません。定期的な支払いでも組合の決裁ルールを守り、新規契約や重要な工事は理事会・総会の権限を確認する必要があります。緊急の保存行為には例外がありますが、必要な範囲で対応し、経緯を記録して報告しましょう。

判断に迷った場合は、現在の管理規約と会計細則、総会・理事会議事録を確認してください。参考資料として、国土交通省のマンション標準管理規約、e-Govの区分所有法、仙台市のマンション管理資料を参照できます。