マンションの理事長に選ばれると、「何をする役職なのか」「管理会社がいるのに自分も仕事をするのか」と不安になるかもしれません。理事長の主な仕事は、管理組合の代表として理事会・総会を運営し、決まった方針が実行されているか確認することです。清掃や会計処理、修繕工事をすべて自分で行う役職ではありません。ただし、契約や支出を独断で決められるわけでもありません。実際の業務、ほかの役員との分担、判断の境界、忙しくなる時期を具体的に整理します。

CONTENTS この記事の目次
  1. マンション理事長の仕事内容は主に6つ
  2. 管理会社・ほかの役員と何を分担するのか
  3. 理事長が1人で決められること・決められないこと
  4. 理事長の仕事は年間でどのように発生する?
  5. 理事長の責任はどこまで?不安なときに知っておきたいこと
  6. 理事長が仕事を抱え込まないための実務上の工夫
  7. まとめ:理事長はすべてを作業する人ではなく、管理組合の代表として確認・調整する人

マンション理事長の仕事内容は主に6つ

国土交通省の「マンション標準管理規約(単棟型・令和7年改正)」第38条では、理事長は管理組合を代表し、その業務を統括すると定めています。簡単にいえば、話し合いの進行役と、管理組合を代表して手続きを進める責任者です。実際に行う仕事は、各マンションの管理規約、総会・理事会の決議、管理委託契約によって変わります。

仕事理事長が行うこと
理事会の運営会議の招集、議題の整理、議長、決定事項の進行確認
総会の運営招集通知、議案の準備、議長、前年度の業務報告
予算・会計の確認収支や滞納状況を確認し、予算案・決算案を所定の手続きにかける
維持管理の調整点検、修繕、長期修繕計画などの報告を受けて方針を調整する
対外的な手続き必要な決議に基づき契約書などに署名・押印し、管理組合を代表する
要望・問題への対応住民の意見やトラブルを整理し、対応先や審議の必要性を判断する

理事会を招集し、話し合いを進める

理事会では管理会社からの報告、管理費の滞納状況、共用部分の不具合、居住者からの要望などを確認します。理事長は議長として議題を順に取り上げ、意見を聞き、規約に沿って採決します。会議後は、誰が何をいつまでに行うかを明確にしておくと、決定しただけで終わるのを防げます。

月1回程度開催する例はありますが、すべてのマンションに月1回の開催が法律で義務付けられているわけではありません。開催頻度や招集方法は各マンションの規約・理事会の定めを確認します。議題資料や議事録案の作成を管理会社が補助する場合も、内容の確認は理事会側で行います。

総会を開き、事業報告や議案を説明する

総会は、区分所有者が重要事項を決める場です。理事長は通常総会を招集し、議長を務め、前年度に管理組合が何を行ったか報告します。予算、決算、役員選任、管理規約の変更、大きな修繕工事などは、内容に応じて総会での決議が必要です。

標準管理規約第42条では、通常総会を毎年1回、新会計年度の開始後2か月以内に招集する形を示しています。また、第43条では通常の総会招集通知について原則2週間前までとしています。ただし、これはひな型の規定であり、議題による例外もあります。実務では、自分のマンションの管理規約と現在の法律に照らして日程を決めることが大切です。

総会の準備では、議案書の数字や説明が正しいか、組合員に配る資料に不足がないかを確認します。すべてを理事長自身で作るのではなく、会計担当理事、ほかの理事、管理会社と作業を分担するのが現実的です。

管理費・修繕積立金の状況を把握する

管理組合のお金には、日常管理に使う管理費と、将来の修繕に備える修繕積立金などがあります。理事長は毎月の収支資料に目を通し、予算とのずれ、滞納、予定外の支出を確認します。標準管理規約では、予算案の総会提出や、監事の会計監査を経た決算案の報告・承認などが理事長の職務に含まれます。

たとえば共用灯の交換費用が想定より高いときは、単に請求書に押印するのではなく、交換箇所、見積内容、予算残額、決裁手続きを確認します。会計を担当する理事や管理会社が数字をまとめる場合でも、疑問点を質問できる状態にしておくことが重要です。

清掃・点検・修繕の進み具合を確認する

エレベーター、給排水設備、消防設備、外壁などの維持管理も管理組合の仕事です。ただし、理事長が自分で設備を点検するのではありません。点検業者や管理会社から報告を受け、不具合があれば緊急度や費用、必要な承認手続きを整理します。

大規模修繕が予定されている年は、見積比較、工事内容、住民への説明などで仕事が増えやすくなります。その場合は修繕担当理事や専門委員会、専門家と役割分担を行い、理事長1人だけで工事の専門的な是非を判断しないようにします。

契約や重要書類の手続きを行う

管理委託契約、修繕工事の請負契約、保険関係の手続きなどでは、管理組合の代表として理事長名で書類を取り交わすことがあります。とはいえ、代表者として署名できることと、契約内容を1人で決めてよいことは別です。規約で必要とされる理事会・総会の承認を経てから手続きを進めます。

管理規約、総会議事録、会計帳簿、長期修繕計画書などの保管・閲覧対応も、標準管理規約に位置付けられています。実際の保管場所が管理会社や電子保管先であっても、どこに何があるのか管理組合として把握しておく必要があります。

住民の要望やトラブルを整理する

騒音、駐輪場の使い方、ごみ出し、漏水、共用部分の破損などの相談が届くことがあります。理事長の役割は、当事者すべてを説得して個人的に解決することではありません。まず事実関係を確認し、管理規約・使用細則に関わる問題か、専有部分の当事者間で対応すべき問題かを分けます。

たとえば上階からの漏水でも、原因が専有部分の配管なのか共用部分なのかで、対応主体や費用負担が変わります。管理会社や専門業者に状況確認を依頼し、必要に応じて理事会で方針を決めます。感情的な対立がある場合は、理事長の個人判断で責任や賠償額を断定しないことが大切です。

管理会社・ほかの役員と何を分担するのか

理事長が忙しくなりやすい理由の一つは、仕事が集まりやすいことです。しかし、管理組合の代表だからといって、すべての作業を引き受ける必要はありません。

担当主な役割
理事長管理組合の代表、会議運営、執行状況の確認
副理事長理事長の補佐、不在や欠員時の代理・代行
会計担当理事会計業務の確認、収支資料などの整理
一般の理事理事会での審議・議決、修繕・防災などの担当業務
監事業務と財産の状況を監査し、総会に報告
管理会社委託契約に定められた管理事務の実施・補助

監事は理事会の決定を監査する役割であり、通常、理事会の議決には加わりません。また、管理会社が実務を広く担当していても、予算や契約の方針を管理会社だけに任せることは適切ではありません。

ポイント

業務を分けるときは「資料を作る人」「内容を確認する人」「決議する機関」「契約する人」を区別します。たとえば管理会社が見積書を集め、修繕担当理事が比較し、必要な理事会・総会の決議を経て、理事長が契約を結ぶといった流れです。

標準管理規約第38条第5項では、理事会の承認を受けて理事長の職務の一部をほかの理事へ委任できる形になっています。分担が偏っている場合は、口頭のお願いだけで済ませず、担当範囲や報告方法を理事会で決めておくと混乱を減らせます。

理事長が1人で決められること・決められないこと

実務で迷いやすいのは「代表者なのだから自分が決めてもよいのか」という点です。判断の基準は金額だけではありません。法令、管理規約、総会の決議、理事会の権限分担を確かめます。

場面基本的な考え方
会議の日程調整・資料準備規約に従い理事長が進められる実務
規約に沿った軽微な対応委任・決裁の範囲内で処理できる場合がある
修繕の発注・予算外の支出内容と権限に応じ、理事会または総会の承認を確認
規約変更・重要な管理方針原則として総会の決議が必要
滞納者への訴訟など規約や法律に沿った決議・手続きが必要

標準管理規約第54条は、決算案・予算案、総会提出議案、一定の承認、法的措置などを理事会の議決事項としています。契約書への押印を急かされたときほど、承認済みの議事録、予算、見積条件を確認してください。

注意

「○万円以下なら理事長が自由に発注できる」という全国共通の金額基準はありません。マンションごとの規約や決裁ルールを確認してください。また、理事長自身や親族の会社との取引など、管理組合との利害がぶつかる案件では、通常の代表手続きとは別の扱いが必要です。

理事長の仕事は年間でどのように発生する?

仕事内容をつかむには、日常の確認作業と年1回の総会準備を分けて考えると整理しやすくなります。以下は管理会社に一定の業務を委託しているマンションを想定した例であり、実際の時期や回数は各組合の会計年度・事業計画によって異なります。

時期理事長が確認すること
定例の理事会ごと管理会社の業務報告、収支、滞納、住民要望、決定事項の進捗
必要が生じたとき故障・事故の報告、修繕見積、保険手続き、臨時会議の要否
総会の準備期間事業報告、決算案、監事の監査、次年度予算案、議案書・招集通知
通常総会当日議事進行、質問への説明、採決、報告
総会後議決結果の確認、契約・業務の引き継ぎ、議事録などの保管

仕事量は、管理会社にどこまで委託しているか、理事の人数、滞納や修繕などの課題があるかによって大きく変わります。時間を一律に「月何時間」と言い切ることはできません。大規模修繕や規約改正、管理会社変更を行う年度は、通常より資料確認や会議が増える場合があります。

年間予定表を作る場合は、理事会の日程だけでなく、点検・工事予定、保険更新、契約更新、総会通知の期限なども並べておくと実務に使いやすくなります。

理事長の責任はどこまで?不安なときに知っておきたいこと

問題が起きたら理事長がすべて自腹で負担するわけではない

理事長には、法令・規約・総会や理事会の決議に従い、誠実に職務を行うことが求められます。一方で、管理組合に損害が出たという理由だけで、必ず理事長個人が弁償するわけではありません。個人の責任が問題になるかは、義務違反の内容、故意・過失、損害との関係など、具体的な事情によります。

たとえば、必要な承認を得ずに高額工事を発注したり、重大な問題を認識しながら放置したりすれば、責任を問われる可能性があります。不明点があるときは、理事会で検討し、議事録に判断の理由を残し、専門的な案件はマンション管理士や弁護士などに相談することが大切です。

緊急時でも、必要な手続きを飛ばさない

断水や漏水、設備事故などでは早い判断が求められます。ただし、緊急ならすべて理事長の独断で決められるという意味ではありません。まず人命・安全の確保と被害の拡大防止を優先し、管理会社や設備業者へ連絡します。そのうえで、応急措置の範囲、費用、規約上の決裁権限を確認し、必要な理事会決議などを行います。

令和7年改正の標準管理規約には、災害等で総会の開催が困難な場合に、理事会が一定の応急的な修繕工事等を決議できる規定があります。日常的な修繕すべてに当てはまる特例ではないため、発動条件を確認する必要があります。

2026年以降は改正された法律と管理規約を確認する

2026年4月1日に改正区分所有法が施行され、総会の手続きや決議要件などが見直されました。国土交通省はこれに対応し、2025年10月17日にマンション標準管理規約を改正しています。古い役員マニュアルや数年前の総会資料をそのまま使うと、招集通知や決議要件を誤るおそれがあります。

まず管理組合の現行規約を確認し、法改正に対応できていない部分があれば管理会社や専門家と見直しを検討してください。国土交通省「マンション標準管理規約」では最新のひな型と改正内容を確認できます。標準管理規約は参考資料であり、その文章が自動的にすべての管理組合へ適用されるものではありません。ただし、法律に反する古い規約がそのまま有効になるわけでもありません。

理事長が仕事を抱え込まないための実務上の工夫

理事長の負担を抑えるには、何でも自分への連絡に集めない仕組みが役立ちます。特に次の点を理事会で共有しておくと、判断と事務作業を分けやすくなります。

  • 管理会社への連絡窓口と、緊急時の連絡方法を決める
  • 会計・修繕・広報など、各理事の担当と報告方法を決める
  • 議題ごとに「報告」「協議」「決議」を区別する
  • 見積書や請求書は、金額だけでなく作業範囲と承認履歴も確認する
  • 決定事項と未解決事項を一覧にし、次回理事会で確認する

また、区分所有者の電話番号や滞納情報など、個人情報の扱いには注意が必要です。議事録・名簿を個人の端末だけに保存したり、関係者以外へ無断で共有したりしないよう、管理組合として保管場所と閲覧ルールを整えます。

補足

「理事長は必ず無報酬」という決まりもありません。標準管理規約第37条第2項では、別に定めるところにより必要経費の支払いや役員報酬を受けられる形を示しています。実際に支給するか、いくらにするかは各管理組合の定めによります。

まとめ:理事長はすべてを作業する人ではなく、管理組合の代表として確認・調整する人

マンション理事長の主な仕事は、理事会と総会の運営、管理会社の報告確認、予算・決算や修繕の進行管理、必要な契約手続き、住民からの要望の整理です。管理会社やほかの理事に実務を分担しながら、決めるべき機関で決めて、決まったことを確実に進めることが中心になります。

仕事の範囲や負担はマンションによって異なります。判断に迷ったら、現行の管理規約、過去の議事録、管理委託契約を確認し、重要な案件は理事会で共有してください。2026年4月施行の改正区分所有法に対応した手続きも確認しておくと安心です。