マンション管理組合の理事や監事が途中で辞めたり、マンションを売却して転居したりすると、「すぐに後任を補充しなければならないのか」「理事会だけで選んでよいのか」と迷うことがあります。欠員が1人出たからといって、すべての管理組合で同じ手続きになるわけではありません。
最初に確認するのは、管理規約で定めた役員数、残っている役員数、補欠選任の権限です。国土交通省のマンション標準管理規約では理事・監事を総会で選任するのが基本ですが、規約に特別な定めがあれば理事会で補欠を選べる場合もあります。補充が必要なケースから実際の進め方まで、管理組合側の立場で整理します。
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役員の欠員補充が必要かは規約上の人数で決まる
欠員が出たときは、まず「役員が何人辞めたか」ではなく「辞めた後の人数が規約を満たしているか」を確認します。理事と監事は別の役職ですので、それぞれの定数を分けて数えましょう。
| 規約の定めと状況 | 補充の考え方 |
|---|---|
| 理事を5名と定め、1名が欠けて4名になった | 定めた人数を満たさないため補充を進める |
| 理事を3~5名と定め、5名から4名になった | 下限の3名は満たすため、直ちに補充が必要とは限らない |
| 理事を3~5名と定め、3名から2名になった | 下限を下回るため補充が必要 |
| 監事1名の規定で、その1名が欠けた | 監査を行う役員がいなくなるため、速やかに補充を検討する |
これは定数の見方を示す例です。実際には、役員の地位がいつ失われたか、後任が就任するまで職務を続ける規定があるかも確認します。国土交通省の令和7年改正「マンション標準管理規約(単棟型)」第36条関係コメント④では、理事や監事の人数を「○~○名」と幅を持たせた場合、下限を満たさなくなったときに補欠の選任が必要と説明されています。
ポイント
役員が1名減っても、規約上の人数を満たしていれば補充を急がなくてよい場合があります。ただし、人数が足りていることと、理事会や監査が問題なく機能することは別です。欠員後の会議の成立や担当業務も確認してください。
なお、標準管理規約は全国の管理組合に自動適用される法律ではなく、規約作成のひな型です。各マンションで実際に有効な管理規約と役員選任細則が判断の出発点になります。国土交通省のマンション標準管理規約で現行の規定を確認できます。
補欠役員は総会と理事会のどちらで選ぶ?
原則は総会による理事・監事の選任
令和7年改正マンション標準管理規約第35条第2項は、理事と監事を総会の決議で選任する方式を示しています。したがって、管理規約に補欠選任の特例がない管理組合では、途中で欠けた役員も原則として総会で選ぶことになります。
次の通常総会まで待てない場合は、臨時総会を開いて選任する方法を検討します。候補者の氏名、選任する役職、任期などを議案に記載し、自分のマンションの規約に従って招集通知や議決を行います。理事会で候補者を決めたことだけでは、総会選任の手続きを済ませたことにはなりません。
規約に特例があれば理事会決議で補充できる
標準管理規約第36条関係コメント④は、役員が任期途中で欠けた場合に備え、理事会決議によって補欠を選べるよう規約で定めることを認めています。例えば管理規約に「役員に欠員が生じたときは、理事会の決議で補欠役員を選任できる」といった規定があり、その条件を満たすなら、臨時総会を開かずに選任できる場合があります。
ただし、「理事の補欠だけを理事会で選べる」「転居など特定の理由に限る」といった限定があるかもしれません。監事も対象か、どの理由で欠けた場合に使えるか、誰を候補にできるかまで条文を確認してください。
規約に特例がないのに、「急ぐから」「今までそうしていたから」と理事会だけで補充するのは避けましょう。役員選任を総会の権限とした規約を、理事会の判断や運用だけで変更することはできません。選任方式を変更したい場合は、規約改正の手続きを検討します。
あらかじめ選んだ補欠候補がいる場合
総会などで補欠役員を事前に選任し、欠員が出たときの就任条件や順位を決めている管理組合もあります。その場合は、候補者の選任が正式に成立しているか、誰がどの欠員を埋めるのか、就任の意思に変更がないかを確認します。
輪番表の「次の順番の人」は、正式な補欠役員と同じとは限りません。輪番候補者に声を掛けるだけで自動的に役員へ就任するわけではなく、規約上必要な選任手続きと本人の承諾を確認することが大切です。
辞任・転居・死亡など、欠員が生じた理由でも扱いが変わる
辞任した役員は後任就任まで職務を続ける場合がある
標準管理規約第36条第3項は、任期満了または辞任によって退任する役員について、後任役員が就任するまで引き続き職務を行うと定めています。この規定を採用していれば、辞任の申し出を受けた直後に、必ずしもすべての職務が空白になるわけではありません。
一方、入院などで実際に仕事ができない場合、規約上の職務継続規定があるからといって活動できるわけではありません。欠員補充の手続きを早め、残る理事や管理会社との間で連絡先、決裁、進行中の業務の担当を整理しましょう。本人の辞任の効力や責任について争いがある場合は、個別事情を踏まえて専門家に相談してください。
死亡や区分所有者でなくなった場合は別に考える
死亡した役員には職務を続けてもらえません。また、標準管理規約第36条第4項では、役員が組合員でなくなった場合には役員の地位を失うと定めています。例えば、組合員資格を前提に選ばれた人が住戸を売却し、組合員でなくなった場合です。
こうした場合は、辞任者の職務継続を前提とするのではなく、実際に残っている役員で対応できる業務と、速やかに選任すべき後任を整理します。ただし、外部専門家を役員にできる規約では資格喪失の条件が異なることがあります。単なる転居でも所有権を持ち続けている場合は、直ちに組合員資格がなくなったと判断しないでください。
理事長だけが欠けた場合は役職交代も必要
理事長が退任したときは、「理事の人数が減ったか」と「新しい理事長を誰にするか」を分けて考えます。標準管理規約第39条では、理事長が欠けたときに副理事長がその職務を行うとしていますが、副理事長が自動的に新理事長の地位を取得するという意味ではありません。
同規約第35条第3項では、理事長・副理事長・会計担当理事は理事会の決議で理事の中から選任します。理事長の退任により理事の定数も不足するなら、新理事の補充手続きと役職の選任をそれぞれ進めます。
役員の欠員を補充するときの実務手順
欠員の補充は、役員候補を探すことだけでは終わりません。理事長や役員選任担当者は、次の順番で進めると抜け漏れを減らせます。
- 欠員の事実と発生日を確かめる。辞任届、売却による資格喪失、死亡などの事情を整理し、現在の役員名簿を確認します。
- 管理規約と選任細則を読む。理事・監事それぞれの人数、補欠選任の権限、候補者の資格、任期、理事会の成立条件を確認します。
- 候補者を探して就任意思を確認する。事前の補欠候補や輪番表の次順位者に打診し、役割と残りの任期を説明します。承諾が得られたか記録します。
- 必要な機関で選任する。規約上の理事会決議か、通常総会・臨時総会での決議かを判断し、定められた手続きで選びます。
- 議事録・名簿を更新して引き継ぐ。選任された氏名、役職、就任日、任期、決議結果を記録し、関係者への連絡と担当業務の引き継ぎを行います。
議案や議事録には、例えば「理事1名の退任に伴い、残任期間を任期として補欠理事1名を選任する」といった目的を明記すると、通常の改選や役員数の増員との違いが伝わります。どの条文に基づく補充なのかも記載すると、後から選任の根拠を確認しやすくなります。
注意
「理事会で候補者を承認した」「管理会社が紹介した」だけで、正式な役員の選任が完了するとは限りません。特に総会決議が必要な組合では、候補者への内諾確認と法的・規約上の選任手続きを混同しないようにしましょう。
候補者の資格は配偶者・賃借人にも注意する
標準管理規約第35条の一般的な例は、組合員の中から理事・監事を選任する方式です。この場合、住んでいる家族や賃借人だからといって、本人が当然に役員になれるわけではありません。配偶者でも区分所有者でなければ、資格を満たさないことがあります。
一方、外部専門家など組合員以外の人を選任できる規約を採用している組合もあります。候補を募る前に、自分のマンションの資格要件、外部役員の選任方法、欠格条項を確かめましょう。
補欠役員の任期は原則として前任者の残りの期間
標準管理規約第36条第2項では、補欠役員の任期を前任者の残任期間と定めています。例えば、もとの役員の任期が2年間で、残り6か月の時点で補欠を選んだなら、補欠の任期はその6か月とする形です。
ただし、どの管理組合でも必ずこの任期になるわけではありません。規約に別の定めがないか確認してください。また、欠員を埋める「補欠選任」なのか、役員数を増やす「増員」なのかによっても整理が必要です。選任時に就任日と任期満了日を明らかにし、次回の役員改選名簿にも正しく反映させます。
年度の途中から担当した補欠役員に対し、次の通常総会まで担当してもらうのか、次回改選の対象にするのかを曖昧にすると、輪番制の順番や負担の公平性をめぐってトラブルになりかねません。決議内容と役員名簿の任期を一致させておきましょう。
補充が済むまで理事会や監査はどうする?
理事会の開催・決議に必要な人数を確認する
役員数が減っても、直ちに理事会のすべての決議が無効になると決めつける必要はありません。ただし、会議を開けるかどうかは別途確認が必要です。
令和7年改正標準管理規約第53条第1項では、理事会は理事の半数以上が出席しなければ開催できず、議事は出席理事の過半数で決するとされています。もっとも、実際の規約の成立条件や、辞任後も職務を続ける役員の扱いによって必要人数の確認が変わる場合があります。
例えば定数を3~5名としている組合で理事が3名残っていても、全員が多忙で会議に出席できないなら運営に支障が出ます。形式上の定数だけでなく、会議への参加可能性や担当業務も踏まえて補充を検討してください。
監事が欠けたときは決算・総会日程も見る
監事は理事会の業務執行や管理組合の財産状況を監査し、その結果を総会に報告する役員です。標準管理規約第41条に役割が示されています。監事が1名しかいない組合で欠員となった場合は、監査機能が空白になるため、決算や通常総会が近いほど急いで対応する必要があります。
監事の代わりを理事が兼ねればよい、と安易に決めるのは避けてください。監査する側と監査される側の役割が重なる問題があるためです。監事の候補者を正式な方法で選任し、必要な資料と監査の進捗状況を引き継ぎましょう。
補欠を引き受ける人が見つからない場合の選択肢
後任候補に断られ続けても、必要な選任手続きを省いてよいわけではありません。まずは役員数が規約の下限を満たしているかを再確認し、欠員補充を急ぐべき状況かを整理します。
- 輪番表の次順位者や、就任可能な過去の役員に事情を説明して打診する
- 候補者の担当業務、会議頻度、残任期間を明示して負担の見通しを伝える
- 管理会社に候補者への案内、議案の準備、引き継ぎ資料の整理を支援してもらう
- 規約で認められている場合は、資格を満たす外部専門家の選任を検討する
- 人数不足が続き運営に支障が出る場合は、マンション管理士や弁護士に選任手続きを相談する
管理会社が実務を支援しても、役員選任の決定権が自動的に管理会社へ移るわけではありません。また、家族や管理会社の担当者を「代理の役員」として便宜的に名簿へ載せることも避けてください。
補欠を確保できないまま重要な決議や契約を進める必要があるときは、理事会の成立条件と権限に疑問がないかを確認します。理事長や監事まで欠けている、必要人数を満たせないといった複雑な場合は、手続きを強行するより専門家の助言を受けたほうが安全です。
欠員が繰り返される管理組合は規約の見直しも検討する
途中辞任や転居が続くと、そのたびに臨時総会を開くのは負担になります。標準管理規約第36条関係コメントでも、補欠役員の選任方法をあらかじめ規約で決めておくことが望ましいとされています。
見直しの候補は、補欠を理事会で選任できる場合の条件、総会での補欠候補の事前選任、理事・監事の定数の幅などです。どれを採用するかはマンションの規模と役員の確保状況によります。監事を複数名にする案や、任期をずらした半数改選も、継続性を高めるための検討材料になります。
ただし、規約を変更するには定められた総会決議などの手続きが必要です。役員不足が起きた後に、理事会だけで選任権限を追加したことにすることはできません。改正するなら、補充できる条件、候補者の資格、任期、報告方法などを明確にし、組合員が理解できる議案を用意しましょう。
補足
国土交通省の令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型・コメント付き)では、第35条に役員の選任、第36条に補欠役員の任期と退任後の職務、第36条関係コメント④に欠員補充の考え方がまとめられています。自分の管理規約と照らし合わせるときに役立ちます。
役員の欠員補充でよくある疑問
理事が1人辞めても、次の通常総会まで空席にしてよいですか?
理事数が規約の下限を満たし、理事会が必要な業務を行えるなら、直ちに補充が必要とは限りません。一方、定数不足や会議の不成立が続く場合は対応が必要です。規約の人数と運営上の支障を分けて判断してください。
補欠の選任に総会を開くとき、候補者が1人でも議案にできますか?
候補者が1人でも、補充する人数と選任条件に合っていれば議案として提案することは考えられます。ただし、候補者本人の承諾と資格、総会の招集・決議方法を確認する必要があります。候補者が1人だから総会決議を省略できるわけではありません。
監事の欠員を理事会だけで補充できますか?
監事についても補欠選任を理事会に認める規約の定めがあれば、その条件に従って選任できる場合があります。そうした定めがなければ原則として総会選任です。マンション管理業協会の弁護士による相談事例でも、監事の欠員に関して規約上の選任権限を確認する重要性が説明されています。
まとめ|欠員補充は人数・選任権限・残任期間を確認する
マンション管理組合で役員の欠員が出たら、まず理事・監事それぞれの規約上の定数を確認してください。補充が必要な場合、原則は総会選任、規約に特例があれば理事会選任も可能という違いを押さえることが大切です。
辞任者の職務継続や、転居による資格喪失、理事長の役職交代も区別して手続きを進めます。選任時には補欠役員の残任期間を明記し、議事録・役員名簿・引き継ぎまで済ませましょう。必要な補充が繰り返し遅れる組合では、将来に備えて管理規約の整備を検討する方法があります。
