マンション管理組合から「来期の役員をお願いします」と連絡が来ても、仕事や家庭の事情で引き受けたくないことがあります。一方で、輪番制だから断れないのではないか、近所付き合いが悪くなるのではないかと心配する方もいるでしょう。
結論として、役員候補になっただけで、本人の意思に関係なく必ず就任しなければならないわけではありません。ただし、辞退の扱いはマンションの管理規約や選任ルールによって異なり、断り方によってはトラブルになります。就任前に確認したいこと、理由別の伝え方、協力金や就任後の辞任に関する注意点を整理します。
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マンション管理組合の役員は断れる?結論と押さえたい違い
分譲マンションの区分所有者は、原則として管理組合の構成員になります。しかし、「管理組合に所属すること」と「理事・監事などの役員に就任すること」は別の話です。
国土交通省の「マンション標準管理規約(単棟型)」第35条では、理事と監事は総会の決議で選任するとされています。役員と管理組合の関係は一般に委任の考え方で扱われ、民法第643条は、委任が相手方の承諾によって成立すると定めています。そのため、輪番表に名前が載ったことだけで、本人の承諾の問題がなくなるわけではありません。
もっとも、辞退を申し出れば管理組合側が無条件で納得するとは限りません。公平な役員分担を求める規約や細則がある場合は、それに沿った話し合いが必要です。役員を断ることと、辞退に伴う費用や手続きの問題も分けて考えましょう。
ポイント
まだ役員に就任していないなら、選任手続きが進む前に「今回は就任を承諾できません」と明確に伝えるのが基本です。単に「忙しいので無理です」と言うより、役員業務に支障が出る事情と、可能な代替案を添えるほうが相談を進めやすくなります。
国の標準管理規約は、各マンションが規約を作るためのひな型であり、そのまますべてのマンションに適用される規則ではありません。国土交通省のマンション標準管理規約は2025年10月17日に改正されていますが、判断の出発点は自分のマンションで実際に有効な管理規約です。
辞退を伝える前に確認するのは管理規約・選任細則・就任状況
役員選任のルールと免除条件を確認する
まず管理規約と、役員選任細則・輪番表・理事会からの案内を確認してください。管理会社や現在の理事長に依頼すれば、閲覧方法を案内してもらえる場合があります。特に確認したい点は次のとおりです。
- 役員は輪番制、立候補制、推薦制のどれで選ばれるか
- 病気・介護・高齢・長期不在などの辞退や免除条件があるか
- 辞退の届出期限、申請先、必要な書類は何か
- 辞退した場合に順番が翌年へ繰り越されるか、後回しになるか
- 辞退協力金などの金銭負担や、代替役員の選び方が定められているか
「70歳以上なら免除」「診断書が必要」といった条件が全国共通で決まっているわけではありません。年齢や健康状態をどう扱うかは、実際の規約と運用を確認する必要があります。
候補者なのか、すでに就任した役員なのかを分ける
| 現在の状況 | 主な対応 | 気をつける点 |
|---|---|---|
| 輪番表に名前が載った・候補の打診を受けた | 早めに辞退の意思を伝える | 総会前に申し出ると候補の調整がしやすい |
| 総会の選任が近い・選任されたと通知された | 承諾状況を確認し、書面で意思表示する | 過去の承諾書や回答内容も確認する |
| 就任を承諾し、任期が始まっている | 辞任と後任選任の手続きを相談する | 後任就任まで職務が続く規約もある |
選任されたという通知があっても、承諾の有無や成立状況に争いがある場合があります。総会の前後にかかわらず、電話だけで終わらせず、メールや書面でやり取りを残してください。
役員を断りたい理由はどう伝える?事情別の考え方
病気や体調上の事情がある場合
通院、療養、持病による体力の制約などで、会議への出席や継続的な判断が難しい場合は、その影響を具体的に伝えます。「毎月の会議に継続して出席することが難しい」「緊急時の連絡対応ができない」など、役員の仕事との関係を説明すると相手も判断しやすくなります。
病名や治療内容を近隣住民に詳しく話す必要があるとは限りません。一方、細則に証明資料の提出が定められている場合は、どの書類が必要か、誰が確認し、どう保管するのかを管理組合に確認してください。
家族の介護や子育てで時間を確保できない場合
介護や育児をしていること自体よりも、「決まった曜日の夜は外出できない」「急な呼び出しへの対応が難しい」など、実際の制約を伝えるとよいでしょう。毎月の理事会が平日夜に開かれるのか、オンライン参加が認められているのかによっても、引き受けられる範囲は変わります。
相談したうえで負担を減らせるなら対応できる場合と、どうしても就任できない場合は分けて伝えてください。単に「家庭の事情なので」とだけ回答するより誤解が少なくなります。
仕事が忙しい・単身赴任・出張が多い場合
仕事の忙しさは多くの区分所有者に共通するため、それだけでは辞退が認められにくいことがあります。特に「仕事があるから一切参加できない」という説明は、他の組合員にも仕事があるという反論を招きがちです。
夜勤で会議の時間に在宅できない、海外赴任で長期間不在になる、繁忙期が決まっているなど、参加を難しくする具体的な日程・期間を伝えることが大切です。来年度以降の担当や、オンラインでできる仕事への変更を提案する方法もあります。
高齢を理由にする場合
年齢だけで一律に辞退できるわけではありません。歩行が難しく会議室に行けない、書類を扱う作業が難しいなど、役員業務にどのような支障があるかが重要です。逆に、年齢が高くても本人が希望し、業務を担当できる方を年齢だけで除外することが適切とは限りません。
角を立てにくい断り方は5つの手順で進める
- 通知を受けたら早めに連絡する。候補者の取りまとめや総会議案の準備が進む前に、理事長や役員選出担当者に相談します。
- 感情ではなく、担当できない事情を短く伝える。「やりたくない」だけでなく、会議や継続的な業務に対応できない理由を説明します。事実と違う理由は使わないでください。
- 辞退する意思を曖昧にしない。見送ってほしいのか、今年度だけ延期したいのか、恒常的に就任が難しいのかを明確にします。
- 可能なら代替案を示す。翌年度への延期、軽い担当への変更、資料確認だけの協力など、実際にできることだけ提案します。無理に約束する必要はありません。
- 結果を文面で残す。誰に、いつ申し出て、どのような回答を受けたかを残します。認められた場合も、免除なのか延期なのかを確認しましょう。
最初の連絡先は、原則として現在の理事長や役員選出の担当者です。管理会社が窓口になっている場合もありますが、管理会社が独断で役員辞退を承認できるとは限りません。決定権限がどこにあるかを確認しましょう。
注意
返信しない、総会を欠席する、突然連絡を絶つといった方法は避けてください。辞退した意思が伝わらず、候補者として手続きが進んだり、関係者との認識に食い違いが生じたりするおそれがあります。
マンション管理組合の役員を断る例文
口頭でも伝えられますが、メールや書面にすると、辞退の希望と伝えた内容が残ります。自分の事情に合わせて必要な箇所を修正してください。
体調を理由に今年度の就任を辞退する例文
「来年度の管理組合役員の件でご連絡いただき、ありがとうございます。現在、体調面の事情により定期的な会議への参加や継続的な役員業務を行うことが難しい状況です。申し訳ありませんが、来年度の役員就任は辞退させていただきたく存じます。必要な手続きや提出書類がありましたら、ご案内いただけますでしょうか。」
介護・育児を理由に辞退する例文
「役員候補のご案内をいただき、ありがとうございます。現在、家庭内で介護(育児)を担当しており、夜間の会議出席や急な対応ができない状況です。責任を持って役員業務を行うことが難しいため、今回は就任をお引き受けできません。選出手続きのご負担をおかけしますが、ご検討をお願いいたします。」
仕事の都合で翌年度への延期を希望する例文
「役員の輪番についてご連絡をありがとうございます。来年度は勤務の都合で長期間の出張が予定されており、定例会への出席が難しい見込みです。可能であれば、担当年度を翌年度以降に変更していただくことはできますでしょうか。規約上の取扱いについて教えていただけますと幸いです。」
詳しい私生活を説明せずに相談したい場合の例文
「役員就任のご案内をいただきましたが、私的な事情により、現時点では役員として必要な時間と対応を確保できません。具体的な内容の共有は差し控えたいのですが、就任の辞退について相談させてください。必要な手続きを書面でご案内いただけますでしょうか。」
どの例文でも、「辞退を希望しているのか、延期を希望しているのか」がはっきり伝わるようにします。配慮を求めることと、受けられない仕事を受ける約束をすることは別です。
辞退できないと言われたときに検討する選択肢
担当年度をずらす・業務負担を調整する
来期だけ難しいのであれば、翌年度以降へ順番をずらせないか相談します。ただし、輪番表の変更は他の候補者に影響するため、管理組合側の調整や承認が必要です。また、理事長・会計担当理事・監事などはそれぞれ役割と責任が異なり、単純に「監事なら楽」とは言えません。担当する仕事と年間の会議予定を確認したうえで判断してください。
オンライン会議への参加、資料の事前確認、日程調整、管理会社への事務委託などで負担を減らせる場合もあります。もっとも、役員自身に求められる判断や責任がすべて管理会社へ移るわけではありません。
代わりの人を探す場合は選任手続きを守る
後任候補を探すことが役立つ場面はありますが、知人に声を掛ければ自動的に交代できるわけではありません。標準管理規約第35条は理事・監事を総会で選任する方式を示しています。家族や賃借人に代理で出てもらえるかどうかも、規約上の資格や手続き次第です。
相手に無理な就任を求めず、正式な選任方法を確認してから話を進めましょう。
辞退協力金や罰金を求められたら、すぐに支払う前に確認する
管理組合によっては、役員を辞退する区分所有者に「役員辞退協力金」を求める仕組みがあります。ここで使われる「罰金」は日常的な呼び方であり、刑事罰の罰金とは違います。
マンションみらい価値研究所の2023年の調査では、同社が管理を受託する3,946管理組合のうち134組合で役員辞退協力金が導入されていました。これは同社の調査対象に限った数字で、全国すべてのマンションの割合ではありません。制度の条件や金額、支払い期間にも違いがあります。
請求を受けたら、次の点を確認してください。
- 管理規約や細則のどの条文に基づく請求なのか
- 規約変更などの正式な手続きを経て導入された仕組みなのか
- 辞退理由による免除・減額の条件があるのか
- 請求額、対象となる期間、計算方法が明記されているか
- その負担が合理的な内容なのか、個別事情への配慮があるか
「役員を断れるのだから協力金も絶対に払わなくてよい」とは言い切れません。一方で、理事長から口頭で請求された金額が必ず有効とも限りません。請求の根拠となる規約の文面と金額の計算方法を、まず書面で求めてください。負担額が大きい、規約の定めが不明確、特定の住戸だけに請求されるなどの疑問があれば、自治体のマンション相談窓口、マンション管理士、必要に応じて弁護士に相談する方法があります。
すでに役員を引き受けた場合は「辞退」ではなく「辞任」の手続きになる
役員への就任を承諾して任期が始まっている場合は、候補段階で断る場合とは扱いが変わります。民法の委任に関する規定が問題になるほか、実際の管理規約に従って後任を選ぶ必要があります。
国土交通省の令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第36条第3項には、任期満了または辞任で退任する役員は、後任役員が就任するまで引き続き職務を行う旨の規定があります。自分のマンションにも同様の定めがあれば、辞任を申し出たその日から必ず仕事がなくなるとは限りません。
体調悪化や転居などで継続が難しい場合は、辞任の希望日と業務を続けられない事情を理事長へ伝え、補欠の選任や引き継ぎ方法を相談してください。理事会だけで補欠を選べるか、総会での選任が必要かも、管理規約の定めによって変わります。
補足
「輪番制だから就任を断れない」という説明と、「引き受けた役員が後任の就任まで職務を続ける」という規定は、同じ意味ではありません。まだ承諾していない候補者なのか、すでに就任した役員なのかを分けて確認することが大切です。
役員辞退でよくある疑問
辞退理由を詳しく説明しないと認めてもらえませんか?
役員業務をできない理由は、必要な範囲で説明するのが現実的です。ただし、病歴や家族の事情を理事会全員に詳しく明かす必要が常にあるわけではありません。証明書類の提出が求められた場合は、まず規約上の根拠と情報の管理方法を確認しましょう。
管理組合を脱退すれば役員を避けられますか?
分譲マンションの区分所有者は原則として管理組合の構成員であり、役員を避けるために管理組合だけを自由に脱退する方法はありません。役員への就任の問題は、脱退ではなく選任ルールに沿って相談する必要があります。
無視していたら自動的に辞退扱いになりますか?
自動的に辞退扱いになるとは考えないでください。無回答者の扱いを決めた細則がある場合もあり、無視は後の認識違いにつながります。返信期限が過ぎていた場合でも、できるだけ早く連絡しましょう。
一度断ったら、もう順番は回ってきませんか?
永続的な免除なのか、翌年への延期なのか、一定期間後に再び候補になるのかは管理組合のルール次第です。今回の結論だけでなく、次回の輪番表にどう反映されるかも確認すると安心です。
まとめ|役員を断るなら規約を確認し、早めに明確に伝える
マンション管理組合の役員をやりたくないときは、候補者になっただけで就任が自動的に決まるわけではないことを押さえましょう。ただし、辞退の受け付け方や協力金の有無は各マンションで異なります。
まず管理規約と役員選任細則を確認し、理事長や担当者へ就任を承諾できない理由と希望する扱いを早めに伝えてください。延期や業務負担の調整が可能かも確認し、回答は書面で残すと行き違いを防ぎやすくなります。すでに就任している場合は、後任選任と引き継ぎを含めた辞任手続きを相談しましょう。
