マンション管理組合の役員が輪番制で回ってきたとき、「高齢なので免除してもらえないか」「75歳や80歳になれば断れるのか」と悩む方は少なくありません。結論からいうと、役員を免除する全国一律の年齢基準はなく、実際の扱いはマンションごとの管理規約や役員選任細則で決まります。年齢だけでなく健康状態を考慮する組合もあります。本人が申し出る場合の確認事項と、管理組合側が判断する際の注意点を整理します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 高齢者の役員免除に全国共通の年齢基準はない
  2. 管理規約・役員選任細則・輪番表のどこを見る?
  3. 高齢を理由に役員を免除してもらう手順
  4. 75歳未満でも免除を相談できる?状況別の考え方
  5. 役員免除と「辞退協力金の免除」は別の問題
  6. 管理組合が高齢者の免除ルールを作るなら
  7. 高齢者の役員免除でよくある疑問
  8. まとめ|高齢者の役員免除は年齢と規約の両方を確認する

高齢者の役員免除に全国共通の年齢基準はない

「75歳以上なら必ず免除」「80歳になれば自動的に辞退できる」という法律上の決まりはありません。管理組合が独自に年齢基準を設けている場合と、年齢を決めず個々の事情を見て判断する場合があります。何歳から免除されるかを知るには、まず自分のマンションのルールを確認する必要があります。

75歳・80歳は実際に使われている基準の例

大和ライフネクストのマンションみらい価値研究所は、75歳以上を役員候補から外す輪番制度を採用した事例を紹介しています。一方、あなぶきハウジングサービスは、80歳以上の人が役員を辞退しても協力金を求めない規定例を紹介しています。

ただし、この二つは内容も異なります。前者は役員候補からの除外、後者は辞退時の協力金の免除です。さらに「75歳以上で、身体的・精神的に役員業務が難しい場合」というように、年齢に加えて業務上の困難を条件にする事例もあります。数字だけを見て自分にも当てはまると判断しないことが大切です。

国の標準管理規約にも高齢者の一律免除はない

国土交通省のマンション標準管理規約は、各管理組合が規約を作る際のひな型です。令和7年10月17日改正の単棟型では、第35条で理事・監事を総会の決議によって選任・解任することなどを定めていますが、「何歳以上は役員を免除する」という年齢基準は設けていません。

標準管理規約はすべてのマンションにそのまま適用される規約ではありません。最優先で確認するのは、自分のマンションで現在有効な管理規約と関連する細則です。

ポイント

高齢者の役員免除には「①年齢だけで対象外になる」「②高齢かつ業務が難しい場合に申請できる」「③年齢基準はないが個別の事情で辞退を相談できる」などの違いがあります。免除の条件だけでなく、申請先と承認する機関まで確認してください。

管理規約・役員選任細則・輪番表のどこを見る?

「当番だから絶対にやってもらう」「前の人も80歳まで務めた」といった説明だけでは、正式なルールは分かりません。管理会社や理事会に、現在の規約と細則を見せてもらいましょう。特に次の三つを確認すると判断しやすくなります。

確認する資料見る内容
管理規約役員の資格、選任方法、総会の権限、辞任や欠員の扱い
役員選任細則など年齢条件、免除理由、申請期限、審査・承認方法
輪番表・選任通知対象となる年度、候補者の扱い、回答期限

例えば「80歳以上は輪番から外す」と書かれていれば、年齢に達した時点や申し出の有無を確認します。「高齢その他やむを得ない理由がある場合、総会の承認を受けて免除できる」と書かれていれば、80歳を超えたからといって申し出なしに免除されるとは限りません。

また、規約には年齢に関する規定がなくても、別の役員選任細則や総会で承認された運用ルールに定めがある場合があります。管理会社の担当者に聞くだけで終わらせず、根拠となる文書を確認するのが確実です。

高齢を理由に役員を免除してもらう手順

役員候補になった段階なら、次の総会で役員が正式に選任される前に相談するのが基本です。輪番の順番が回ってきたことと、総会で役員に選任されたことは同じではありません。早く相談すれば、代わりの候補者を探す時間も確保できます。

  1. 規定と日程を確認する。免除の年齢条件、申請書の有無、締切、承認者が理事会か総会かを調べます。
  2. できない業務を具体的に整理する。長時間の会議への出席が難しい、移動に介助が必要、資料の確認や連絡業務の継続が困難など、実際の支障を説明します。
  3. 理事長または指定された窓口に申し出る。電話で相談した場合でも、申し出た日時と内容が分かるよう書面やメールを残すと行き違いを防げます。
  4. 免除の結果と輪番の扱いを確認する。今回だけの延期か、今後も候補から外れるのか、協力金がある場合はどう扱うかを確認します。

申し出るときの伝え方の例

「次年度の役員候補についてご連絡をいただきましたが、現在78歳で、持病によって長時間の会議参加と継続的な役員業務が難しい状況です。管理規約・細則に基づき、今回の役員就任の免除についてご検討をお願いいたします。必要な手続きがあればお知らせください。」

このように、年齢に加えて業務が難しい理由を簡潔に伝えると、管理組合も判断しやすくなります。健康状態を細かく説明したくないときは、まず必要な確認事項と、誰が情報を扱うのかを聞いてください。

診断書や年齢確認書類は必ず必要?

一律に診断書の提出が義務づけられているわけではありません。管理組合が定めたルールによって、年齢の自己申告で足りる場合と、年齢や健康上の事情について書類の提示を求める場合があります。身体の状態にかかわる情報は慎重な取り扱いが必要です。

管理組合側は、書類を求める前に「確認したい事実」「閲覧する人」「保管するか」「いつ廃棄するか」を明確にしておくと安心です。免除の判断に必要のない病名や家族の詳しい事情まで、住民全体に公表する必要はありません。

注意

「免除の申し出をした=承認された」とは限りません。承認手続きが必要な規約では、結果が出るまで状況を確認してください。すでに正式に就任している場合は、新規の免除申請ではなく、辞任や後任選任の手続きが問題になります。

75歳未満でも免除を相談できる?状況別の考え方

年齢だけでは公平に判断できないこともあります。健康で活動できる80歳の人もいれば、70歳前でも継続的な参加が困難な人もいます。規約に明確な年齢条件がない場合は、無理に年齢だけを理由にするより、実際の事情を説明するほうが適切です。

状況確認したいこと
75歳未満で体調に不安がある健康上の理由や個別審査による免除が認められるか
80歳以上だが元気である年齢で自動除外か、本人の希望による就任が可能か
高齢の家族を介護している本人の年齢以外に、家族の介護事情を考慮する規定があるか
年齢基準がない辞退の申出先と判断する機関、輪番延期の可否

免除を認めるかどうかは、個々の管理組合の規約や正式な決定手続きによります。「同じ年齢なのに前例と違う」と不満が出ないよう、理事会は同じ条件の申し出に対して同じ基準で判断する必要があります。

役員免除と「辞退協力金の免除」は別の問題

一部の管理組合では、役員を引き受けない区分所有者に「役員辞退協力金」などの支払いを求める制度を設けています。しかし、役員を辞退できるかどうかと、協力金を支払う必要があるかどうかは別々に確認しなければなりません。

例えば、辞退自体は認める一方、年齢を問わず協力金を求める仕組みもあれば、一定年齢以上で役員業務が難しい場合は辞退を認め、協力金も免除する仕組みもあります。大和ライフネクストの役員辞退協力金の事例調査には「75歳以上で、身体的・精神的に業務が困難な場合」に協力金の免除を申請できる例が紹介されています。

また、あなぶきハウジングサービスの管理組合役員のなり手不足に関する相談事例では、80歳以上の辞退者に協力金を求めない例も取り上げています。どちらも、すべてのマンションに共通する金額や免除条件ではありません。

協力金の請求を受けた場合は、管理規約・細則の根拠、制定時の手続き、金額、例外規定を確認しましょう。外部居住の区分所有者に対する協力金を認めた裁判例があっても、あらゆる役員辞退者への請求が自動的に適法になるわけではありません。根拠や公平性に疑問がある場合は、マンション管理士や弁護士に相談する方法があります。

管理組合が高齢者の免除ルールを作るなら

免除基準が曖昧なままだと、申し出る側は「断れないのでは」と不安になり、引き受ける側には負担が集中します。管理組合は、役員選任の公平性と、実際に役員を務められるかという事情を両方考えることが大切です。

年齢基準だけでなく、申請と判断の仕組みを決める

「75歳以上は一律免除」という方法は分かりやすい半面、高齢化が進むと候補者が足りなくなる可能性があります。そこで、年齢に加え「本人の申し出」「健康・介護などによる支障」「役員の業務量」を確認する方法も考えられます。反対に、判断をすべて理事会の裁量に任せると、対応がばらつくおそれがあります。

基準を整備する際は、対象年齢の判定日、今回のみの免除か継続免除か、必要資料、承認者、不承認時の相談方法を明文化しておきましょう。役員資格や選任方法に関係する変更では、管理規約と細則の関係を確認し、必要な総会決議などの正式な手続きを取ります。国の標準管理規約も令和7年に改正されているため、規約の見直しでは現行法に合った手続きを確認してください。

免除者が増えたときの代替策も用意する

高齢者への配慮を続けるには、ほかの組合員だけに仕事が偏らない仕組みも必要です。理事会の開催回数や資料の量を見直す、会計などの実務負担を管理会社と調整する、役員の定数を見直す、役員報酬を検討するなどの方法があります。外部の専門家に役員や管理者を任せる選択肢もありますが、費用や監督の仕組みを含めた検討が必要です。

また、区分所有者の家族が役員を代わることを認める場合は、役員資格に関する規約の確認が欠かせません。家族だから自動的に代役になれるわけではありません。本人以外の人の就任や理事会への代理出席は、認められる範囲や手続きが異なります。

補足

岡山市のマンション居住者交流会の記録にも、年齢制限を設ける組合、事情を理事会で聞いて判断する組合、一定の親族に役員資格を広げる組合などの運用例が紹介されています。自分たちの規模や年齢構成に合った仕組みを考える参考になります。

高齢者の役員免除でよくある疑問

免除されたら管理費や修繕積立金も払わなくてよい?

いいえ。役員業務の免除と、区分所有者としての管理費・修繕積立金の負担は別です。役員を免除されても、所有者としての基本的な負担がなくなるわけではありません。役員辞退協力金を別に定めている場合は、その扱いも確認してください。

親が高齢なら、同居する子どもが代わりに役員をできる?

管理規約次第です。国土交通省の標準管理規約は組合員を役員とする形を基本とし、外部専門家を選任できる規定例も示しています。各マンションが役員資格を同居の配偶者や成人した親族まで広げている場合は、その範囲内で選任できることがあります。単に会議に代理出席することと、正式に役員に選任されることは区別しましょう。

すでに高齢の親が理事になっている場合は?

就任後に体調が悪化して続けられなくなった場合は、免除ではなく辞任・欠員補充のルールを確認します。標準管理規約第36条には、辞任で退任する役員が後任の就任まで職務を続ける規定例があります。ただし、実際の対応は各マンションの規約や状況によって異なります。無理に業務を抱え込まず、理事長や管理会社に早めに事情を伝えてください。

まとめ|高齢者の役員免除は年齢と規約の両方を確認する

マンション管理組合の役員は、一定年齢になれば法律によって自動的に免除されるわけではありません。75歳や80歳という基準は実際の運用例ですが、役員の免除条件、判断手続き、辞退協力金の扱いはマンションによって違います。

輪番が回ってきたら、管理規約・役員選任細則を確認し、就任が難しい事情を選任前に伝えましょう。管理組合側も、年齢と実際の負担を踏まえた明確なルールを整えることで、無理のない役員選任につなげられます。