マンション管理組合の役員が輪番で回ってきたものの、病気や通院のために引き受けられない場合、免除してもらえるのでしょうか。入院中の方はもちろん、持病があって定期的な会議への出席が難しい方や、家族の看病をしている方も判断に迷いやすいところです。

結論からいうと、病気を理由に役員就任の辞退や順番の変更を相談することはできますが、病気なら必ず免除されるという全国共通の決まりはありません。実際の取扱いはマンションの管理規約や役員選任細則などによって変わります。選任前なのか、すでに理事になっているのかでも手続きが違うため、自分の状況に合った進め方を確認しましょう。

CONTENTS この記事の目次
  1. 病気なら管理組合の役員を免除してもらえるのか
  2. どのような病気・事情なら辞退を相談しやすい?
  3. 病気を理由に役員を辞退する手順
  4. すでに理事・理事長に就任してから病気になった場合
  5. 免除が難しいときに考えられる代替案
  6. 病気による役員免除でよくある疑問
  7. まとめ|病気による役員免除は規約確認と早めの相談が大切

病気なら管理組合の役員を免除してもらえるのか

管理組合の役員は、一般に理事長・理事・監事などを指します。国土交通省の「マンション標準管理規約(単棟型)」第35条では、理事と監事を総会の決議で選任する仕組みが示されています。一方、標準管理規約には「病気になった人は役員を自動的に免除する」という一律の規定はありません。

そもそも標準管理規約は各マンションが規約を作るためのひな型であり、そのまま全マンションに適用される法律ではありません。最初に確認すべきものは、自分が住むマンションで実際に有効な管理規約と役員選任のルールです。

ポイント

「病気だから当然免除」でも「輪番制だから絶対に断れない」でもありません。選任前なら早めに辞退の意思を示し、病気によって何ができないかを説明して、規約に沿った取扱いを相談するのが基本です。

確認する資料は管理規約の役員条項、役員選任細則、輪番表、過去の総会議事録などです。「病気・障害・介護による免除」「任期の繰下げ」「役員辞退協力金」「補欠役員」について別の規則が設けられていることもあります。手元に資料がなければ理事長や管理会社に閲覧方法を尋ねてください。

なお、2025年10月17日に改正された国土交通省の標準管理規約では、第36条の2の欠格条項に病気そのものは挙げられていません。これは「病気でも必ず務めなければならない」という意味ではなく、病気の有無だけで自動的に役員資格が失われる制度ではないということです。参考として国土交通省のマンション標準管理規約で現行のひな型を確認できます。

どのような病気・事情なら辞退を相談しやすい?

大切なのは病名の重さを比較することではなく、役員の仕事にどの程度支障があるかです。実際の負担には、理事会への出席、資料確認、業者との連絡、現地立会い、会計関係の確認などがあります。病気の種類によって負担の出方も異なります。

状況伝えるとよい具体的な支障相談する対応
入院・手術・療養中会議への出席や連絡への対応ができない期間今回の就任辞退、選任時期の変更
継続的な治療・持病通院日、症状の変動、長時間の会議の負担辞退、輪番の繰下げ、業務軽減
精神的な不調や強い疲労医師から休養を勧められている、継続的な判断や会議参加が難しいなどの事情無理のない範囲での説明と辞退相談
家族の看病・介護付き添いや介護で継続的な時間を確保できないこと選任時期の変更、辞退の相談

例えば、月1回の会議に必ず出席できるとは限らない、治療後に外出すると体調を崩しやすい、急な入院が想定されるといった説明は、単に「病気なので無理です」と伝えるより状況がわかります。ただし、特定の病名や通院回数があれば必ず免除されるという基準が法律で一律に定められているわけではありません。

一時的な病気と長期療養では希望する対応が違う

数週間から数か月程度で回復が見込まれる場合は、次年度へ順番を移す、今回だけ別の候補者に交代してもらうなどの相談が考えられます。これに対し、長期療養が必要で就任の見通しが立たない場合は、単なる先送りでは同じ問題が繰り返されるため、継続的な免除や役員選任ルールの見直しも検討対象になります。

いずれも管理組合が規約に従って判断する事項です。本人の希望だけで将来の輪番が永久に免除されるとは限りません。回復の見通しを伝えにくい場合は、無理に完治時期を断定せず「現時点では復帰時期が未定」と説明して構いません。

家族が病気の場合も自動的な免除にはならない

役員候補者本人が健康でも、同居家族の介護や通院付き添いで会議に出られないことがあります。管理組合にとって重要なのは、本人が役員の職務を継続できるかという点です。家族の病名を詳しく示すより、介護の頻度や代わりの人を確保しにくい事情などを説明するとよいでしょう。

病気を理由に役員を辞退する手順

1.選任される前に理事長・管理会社へ連絡する

輪番表で自分の順番がわかった段階や役員候補の通知が届いた時点で、できるだけ早く連絡します。総会直前や選任後になるほど代わりの人を探す時間が短くなります。管理会社は窓口や調整役になることがありますが、免除を決める権限が必ず管理会社にあるわけではありません。誰がどの手続きで判断するかも確認してください。

最初の連絡では、就任が難しい理由、どの程度の期間続く見込みか、希望する取扱いを簡潔に伝えます。電話だけで終わらせず、メールや書面でも残しておくと、申し出た時期や内容を後から確認できます。

2.辞退申出書には「病名」より「できない業務」を書く

管理組合指定の様式があればそれを使い、なければ次のような文面で申し出る方法があります。

補足

【病気による役員就任辞退の文例】

○○マンション管理組合理事長様

このたび次期役員候補としてご連絡をいただきましたが、現在、継続的な治療を受けており、体調上の理由から理事会への定期的な出席や役員業務を安定して行うことが難しい状況です。つきましては、今回の役員就任について辞退(または選任時期の変更)をご検討いただけますでしょうか。必要な確認事項がありましたらご連絡ください。

○年○月○日/部屋番号・氏名

文例の「辞退」「選任時期の変更」は、自分が求める対応に合わせて選んでください。症状を必要以上に詳しく書かなくても、職務への影響は伝えられます。事情が複雑な場合は、会議に出られない理由や治療の見通しを別紙で整理する方法もあります。

3.診断書の提出が必要か確認する

役員免除のための診断書が、すべてのマンションで法律上必須というわけではありません。ただし、規約や細則で証明書の提出を求めている場合、または事情を確認するために提示を相談される場合があります。実際に、役員辞退協力金の免除条件を設け、障害・介護などの証明書類を確認するマンションの事例も報告されています。

診断書を求められたら、発行前に「どの規定に基づくものか」「病名の記載まで必要か」「誰が見るのか」「提出後はどう保管・廃棄するのか」を確認しましょう。医師には役員業務との関係を説明し、必要な範囲で就任が難しい事情を示せるか相談してください。診断書の発行には費用がかかることがあり、費用負担の扱いも事前に確認したほうが安心です。

注意

病歴や診療に関する情報は、個人情報保護法上、特に配慮が必要な情報に該当します。必要以上に詳しい診断書を多くの役員や住民へ配布するのは避け、確認する人を限定するなどの取扱いを管理組合に相談してください。個人情報保護委員会のガイドラインでも病歴などの慎重な取扱いが示されています。

4.免除・繰下げの結果を確認する

申し出をしただけで、輪番表から自動的に名前が消えるとは限りません。誰が承認したか、今回限りの辞退なのか、次の順番はいつか、協力金の扱いはどうなるかを確認します。後日の行き違いを防ぐため、理事会からの回答や変更後の輪番表を手元に残しておくとよいでしょう。

すでに理事・理事長に就任してから病気になった場合

役員になる前の辞退と、総会で選任された後の辞任は手続きが異なります。療養が必要になったら、まず理事長や副理事長に職務継続が難しいことを知らせ、欠席や業務引継ぎの対応を相談してください。理事長自身が病気の場合は、副理事長や他の理事との連絡が必要です。

理事を辞任する場合は後任の選任方法が問題になる

国土交通省の標準管理規約第36条第3項には、任期満了または辞任で退任する役員が、後任の役員の就任まで引き続き職務を行うという規定があります。また、第35条では理事・監事を総会で選任するとされています。したがって、「辞任届を出したのでその日から一切の対応が不要」とは、規約の確認なしに判断できません。

もっとも、重い病気で実際に活動できない人に通常どおりの仕事を続けるよう求めても、組合運営は安定しません。管理組合側は、規約で定めた役員の最低人数を満たすか、補欠が選任済みか、臨時総会が必要かを確認し、後任を速やかに確保することが重要です。

2025年改正の標準管理規約のコメントでは、役員が任期途中で欠けた場合に備え、あらかじめ補欠の選任方法を規約で定めることが望ましいとされています。規約によっては、一定の場合に理事会決議で補欠を選任する仕組みを設けることもできます。ただし、すべてのマンションで理事会だけが自由に後任を選べるわけではありません。

理事長の交代と理事の辞任は分けて考える

標準管理規約では、理事長・副理事長・会計担当理事は理事会の決議で理事の中から選任・解任するとされています。理事長が病気で職務を続けられない場合には、副理事長による対応や理事会での役職変更を検討します。一方、理事としての地位そのものをどうするかは、別に確認が必要です。

療養によって会計書類、印鑑、通帳、業者連絡先などを引き継ぐ場合は、本人の負担に配慮しつつ、管理会社と協力して所在や管理方法を整理してください。実際の辞任手続きに不明点があれば、マンション管理士など専門家への相談も選択肢になります。

免除が難しいときに考えられる代替案

順番の繰下げや業務負担の軽減を相談する

管理組合によっては、役員のなり手が足りず、完全な免除に慎重な場合があります。比較的短期間の療養なら、今年度だけ輪番を移す、治療が落ち着くまで選任を見送るなどの提案が可能です。ただし、ほかの組合員に負担が移るため、希望どおりになるとは限りません。

体調によって一部の業務だけ可能な場合は、会議の開催方法を変更したり、書類確認など負担の小さい役割に調整したりする方法もあります。ただし、本人の健康に無理が生じるようなら、業務軽減を前提に就任を引き受ける必要はありません。

家族が代理出席できるかは規約による

「自分が病気なら配偶者に代わってもらえばよい」と考える方もいるでしょう。しかし、家族だからといって当然に役員になったり、理事会で議決権を行使したりできるわけではありません。

2025年改正の標準管理規約第53条関係コメントでは、理事の負担を軽くするため、配偶者や一親等の親族などを職務代行者として理事会に出席させる規約の規定例が示されています。ただし、これを利用するには、管理規約に代理出席を認める明確な規定を置き、職務代行者について所定の承認を得ることなどが必要です。標準管理規約に書かれているだけで、今住んでいるマンションでも自動的に代理出席が認められるわけではありません。

また、オンライン会議や書面での意見提出が可能な運用も考えられますが、理事会での議決権行使方法は規約・細則で確認する必要があります。病気の程度によっては、こうした代替手段でも職務を担えないことがあります。

役員辞退協力金がある場合は免除条件も確認する

マンションによっては、役員に就かない人から「役員辞退協力金」などの負担金を集める制度があります。ただし、全国共通の金額や、病気の場合の一律免除ルールはありません。

制度がある場合は、金額だけでなく、病気・障害・介護などの事情を考慮する条項があるか、申請時にどの書類が必要かを確かめてください。マンションみらい価値研究所の調査報告では、高齢や障害、要介護状態を理由に協力金免除を申し出られる管理組合の実例が紹介されています。これは個別事例であって、すべての管理組合に同じ条件があるという意味ではありません。

一方で、規約に負担金の規定があるからといって、金額や運用方法の妥当性まで自動的に保証されるものではありません。病気なのに高額な支払いを求められるなど疑問がある場合は、規約、決議内容、事情を整理して専門家に相談してください。

病気による役員免除でよくある疑問

持病があっても普段の生活ができれば断れませんか?

普段の生活ができることと、定期的な会議や責任を伴う役員業務ができることは別です。症状の変動、治療後の体調、欠席が予想される頻度などを具体的に説明し、無理なく継続できるかを判断材料にしてもらいましょう。「通院している」ことだけで必ず免除されるわけでもありません。

病名をほかの住民全員に説明する必要がありますか?

全住民に病名や詳しい治療内容を知らせることを前提にしないでください。まずは申請の判断に必要な範囲を理事長などに確認し、情報の取扱いを相談するのが適切です。管理組合の規定や判断手続きに応じ、説明の仕方を調整してください。

過去に免除された人がいるなら自分も免除されますか?

過去の事例は相談の参考になりますが、必ず同じ結論になるとは限りません。どのルールに基づいて免除されたのか、現在もそのルールが有効か、自分の事情と共通している点は何かを確認しましょう。同様の事情で取扱いが異なる場合には、その理由を丁寧に尋ねる方法があります。

まとめ|病気による役員免除は規約確認と早めの相談が大切

マンション管理組合の役員は、病気を理由に辞退や免除を相談できます。ただし、法律上の一律免除制度はなく、管理規約、選任細則、病気によって実際に難しくなる業務、選任前か就任後かによって取扱いが変わります。

輪番が回ってきた段階なら、早めに事情を書面で伝え、診断書の要否や順番変更の扱いを確認しましょう。すでに就任している場合は、後任の選任や職務の引継ぎも必要です。病状の詳細を広く知らせるのではなく、必要な範囲で職務への支障を説明し、無理のない対応を相談することが大切です。