マンション管理組合の理事や監事を任期の途中で辞めたいとき、「辞任届を出せば終わりなのか」「後任は自分で探すのか」と迷う方もいるでしょう。役員の途中辞任は可能ですが、具体的な進め方は管理規約によって異なります。まず辞任の意思を伝え、後任の選任方法と引き継ぎを確認することが大切です。特に、国土交通省のマンション標準管理規約には、辞任後も後任が就任するまで職務を続ける規定があるため、辞任の申し出と職務から離れる時期を分けて考える必要があります。

CONTENTS この記事の目次
  1. 管理組合の役員は任期の途中でも辞任できる
  2. 役員を途中辞任するときの5つの手順
  3. 辞任しても後任が決まるまで役員を続ける必要がある?
  4. 後任が見つからないときの対応
  5. 理事長・監事・売却で退任する人は何が違う?
  6. 途中辞任の手続きでよくある疑問
  7. まとめ|辞任の申し出と後任選任をセットで進める

管理組合の役員は任期の途中でも辞任できる

理事や監事は、任期が残っているからといって、どのような事情でも辞任できないわけではありません。健康上の理由、家族の介護、仕事の変化、転居などで職務を続けるのが難しくなった場合は、早めに管理組合へ申し出ましょう。

役員と管理組合の関係には一般に委任に関する考え方が関係し、民法第651条では、委任の当事者はいつでも解除できると定められています。ただし、相手方に不利な時期に解除した場合の損害賠償などの規定もあり、辞任に伴う問題がすべてなくなるわけではありません。実際の扱いには管理規約や個別事情も関わります。

辞任できるかどうかと、辞任後いつ職務を離れられるかは別の問題です。国土交通省の「マンション標準管理規約(単棟型)」第36条第3項は、任期満了または辞任によって退任する役員について、後任が就任するまで引き続き職務を行うとしています。標準管理規約は各マンションの規約のひな型であり、そのまま全管理組合に適用される法律ではありません。実際に採用されている条文を確認してください。

ポイント

最初に確認するのは、管理規約の「役員の任期」「辞任」「補欠役員の選任」「役員の人数」の4点です。辞任を伝えるだけでなく、後任がどのように決まるかまで把握すると手続きが進みやすくなります。

役員を途中辞任するときの5つの手順

1.管理規約で辞任と欠員補充のルールを確認する

管理規約や役員選任細則を読み、辞任届の提出先、承認手続きの定め、補欠役員の選任権限、役員の定数を確認します。書類が手元になければ理事長や管理会社に閲覧方法を尋ねてください。

「理事会で補欠を選べる」と明記されているかどうかは重要です。また、理事の人数が「5名」と固定されている場合と「3~5名」と幅がある場合では、1名が辞めた後の対応が変わる可能性があります。

2.理事長に辞任の意思と希望時期を伝える

理事長宛てに辞任届を提出する方法が分かりやすいでしょう。理事長本人が辞める場合は、規約や運用に従って副理事長などに申し出ます。管理会社を経由する場合も、誰にいつ届いたかを確認しておくと安心です。

国土交通省の標準管理規約には、一般の理事・監事の辞任届について全国共通の決まった書式はありません。管理組合に指定書式があれば、それを使います。

辞任届には、次の項目を入れると用件が伝わりやすくなります。

  • 提出日と管理組合名・宛先
  • 部屋番号、氏名、現在の役職
  • 辞任を申し出る旨と希望する辞任日
  • 簡潔な理由(健康上の事情、勤務都合など)
  • 引き継ぎや連絡方法についての希望

文面は「一身上の都合により、○年○月○日をもって理事を辞任したく、申し出ます」といった形で構いません。診断名や家庭の事情を細かく書く必要は通常ありません。なお、希望日を書いても、その日を境にすべての職務が当然になくなるとは限りません。

3.理事会で申し出を共有し、対応を決める

理事会では辞任の申し出を共有し、後任を補充する必要があるか、誰が選任できるか、引き継ぎをどう進めるかを確認します。議事録には、申し出を受けた日、対象の役職、後任選任の方針などを残しておくと後から経緯を確認できます。

管理規約に理事会の承認を必要とする規定がある組合では、その定めも確認してください。一方、どの管理組合でも辞任に理事会の承認が必須というわけではありません。「承認されない限り辞められない」と言われた場合は、該当する規約の条文を示してもらい、辞任の効力と後任就任までの職務継続を区別して整理しましょう。

4.規約に従って後任の役員を選任する

標準管理規約第35条第2項では、理事・監事を総会の決議で選任します。したがって、補欠を理事会で選ぶ規定がない組合で新たな役員を選任する場合は、原則として総会決議を検討します。あらかじめ補欠候補を決めている場合や、規約で理事会に補欠選任を認めている場合は、その規定に従います。

管理規約の状態後任の選任方法
理事会による補欠選任の規定がある規約の条件に沿って理事会で選任
補欠選任の特例がない原則として総会で新しい役員を選任
あらかじめ補欠役員を選任済み補欠の就任条件や順位を確認

ただし、辞任する人が出たからといって、必ず直ちに1名を補充するとは限りません。標準管理規約第36条のコメントでは、役員数に幅を設けている場合、下限を下回ったときに補欠選任が必要とされています。残る人数、理事会の成立条件、規約上の欠員補充の定めを合わせて判断します。

補欠役員の任期について、標準管理規約第36条第2項は「前任者の残任期間」としています。例えば前任者の任期が残り4か月なら、補欠役員も原則としてその4か月を担当する設計です。ただし、最終的には自分のマンションの規約を確認してください。

5.資料や担当業務を引き継ぐ

後任が決まったら、担当していた業務、進行中の議案、連絡先、保管物を整理して引き継ぎます。会計担当なら入出金の確認資料、工事担当なら見積書や業者とのやり取りなど、担当によって必要なものは異なります。

議事録や共有資料は管理組合が定める保管方法に従い、個人の端末や私的なメールに機密情報を残さないよう注意してください。辞任後に問い合わせが来る可能性がある事項は、引き継ぎメモに記載すると行き違いを減らせます。

辞任しても後任が決まるまで役員を続ける必要がある?

標準管理規約第36条第3項に相当する規定がある場合、辞任の意思を示した後でも、後任が就任するまでは職務を続ける仕組みになっています。管理組合の代表者や理事会の人数が不足し、運営が止まる事態を避けるためです。

とはいえ、病気や入院で実際に活動できない人に、無理な出席や作業を求めるのは現実的ではありません。その場合は事情を伝え、後任の選任を急ぐとともに、残る理事で対応できる仕事を整理しましょう。緊急の判断が必要なときは、理事会の成立条件を確認し、管理会社やマンション管理士等へ相談する方法もあります。

注意

辞任届を出した当日から理事会への出席義務や担当業務がすべて消えると決めつけないでください。一方で、後任が見つからないことを理由に無期限の活動を当然とするのも適切ではありません。規約と実際の事情に沿って、後任選任の予定を具体的に決めることが重要です。

後任が見つからないときの対応

後任候補の内諾が得られない場合は、まず現在の理事数が規約で定める人数を満たすかを確認します。人数が足りないなら、規約で定める選任方法に沿って候補者を探し、必要に応じて臨時総会を準備します。理事会の決議だけで補欠を選べる規約がないのに、便宜的に理事会で任命するのは避けましょう。

候補者探しでは輪番制の次順位者や過去に役員を経験した人へ打診する方法があります。ただし、候補になった人の承諾や資格要件も確認が必要です。管理会社は候補者への連絡や議案資料の準備を支援できますが、役員を選任する権限まで自動的に持つわけではありません。

今後も途中辞任が起こりそうなら、補欠の選び方や役員数の幅を管理規約に整備することを検討できます。標準管理規約のコメントでも、事前に補欠の選任方法を決めておくことが望ましいとされています。

理事長・監事・売却で退任する人は何が違う?

理事長の役職だけを辞める場合

標準管理規約第35条第3項では、理事長・副理事長・会計担当理事は理事会が理事の中から選任します。したがって、理事の地位は維持したまま理事長だけを辞める場合と、理事そのものを辞任する場合では必要な手続きが違います。前者は理事会で役職の交代を検討し、後者は理事の欠員補充も確認します。

監事が辞める場合

監事も標準管理規約では総会で選任される役員です。監事が欠けたときに理事会で後任を選べるかは、補欠選任の規定によります。監査を担う人が不在になる期間や次の決算時期も考慮して対応します。

マンションを売却して組合員でなくなる場合

標準管理規約第36条第4項は、役員が組合員でなくなった場合にその地位を失うと定めています。これは、辞任の申し出による退任とは異なる扱いです。ただし、外部専門家を役員にできる規約では別の条文例もあるため、所有権の移転日と自分の組合の規約を確認してください。

補足

管理組合法人の場合は、一般的な任意の管理組合とは別に、理事の変更登記などが必要になることがあります。法人登記の有無を確認し、該当する場合は司法書士などに必要書類と期限を確かめましょう。

途中辞任の手続きでよくある疑問

辞任届には診断書や詳しい理由が必要ですか?

標準管理規約は一般の役員の途中辞任に診断書の添付を一律に求めていません。健康上の事情などを簡潔に伝え、特別な提出書類が規約や細則で定められていないか確認します。個人的な事情を理事会全員へ詳しく共有する必要があるかは慎重に判断してください。

辞任を何日前に伝えなければいけませんか?

すべての管理組合に共通する「辞任は30日前まで」といった期限はありません。管理規約や細則に期限があれば確認し、定めがない場合も後任選任や引き継ぎを考えて、可能な範囲で早めに申し出るとよいでしょう。

後任は辞める本人が探さなければいけませんか?

本人に後任候補の紹介を頼む運用はあり得ますが、一般に辞任者が単独で後任を正式決定できるわけではありません。誰が選任するかは規約に従います。管理組合側も候補者探しと選任手続きを進める必要があります。

条文を確認するときは、国土交通省のマンション標準管理規約(令和7年改正)と、e-Gov法令検索の民法を参照できます。ただし、標準管理規約ではなく、実際にそのマンションで有効な管理規約を優先して確認してください。

まとめ|辞任の申し出と後任選任をセットで進める

マンション管理組合の役員は任期途中でも辞任を申し出られます。手続きでは、管理規約の確認、辞任の意思表示、後任を選ぶ機関の確認、引き継ぎを順に進めましょう。理事会が補欠を選べるか、総会決議が必要かは規約によって変わります。また、辞任後も後任就任まで職務を続ける規定がある場合には、その扱いを確認する必要があります。体調不良などで継続が難しいときは無理をせず、事情を伝えて速やかな交代を求めることが現実的です。