マンション管理組合の理事長を任期の途中で辞めたいと考えていても、「総会を開かないと辞められないのか」「副理事長に交代してもらえるのか」「理事も続けなければならないのか」と迷うことがあります。仕事や体調の事情だけでなく、理事会内の意見の対立が負担になっている場合もあるでしょう。

結論からいうと、理事長という役職だけを辞める場合は、理事会で後任の理事長を選ぶ方法が基本です。一方、理事そのものを辞任する場合は、欠員補充や職務継続のルールが関わります。無用なトラブルを避けるために、役職の違いと実際の交代手順を整理します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 理事長を途中で辞めることは可能|「理事長職」と「理事」を分けて考える
  2. 理事長を辞める前に管理規約で確認する4つのこと
  3. 理事長を途中辞任するときの具体的な進め方
  4. 理事長の辞任届に書く内容と例文
  5. 理事長だけでなく理事も辞めたい場合の注意点
  6. 後任の理事長に引き継ぐものは何か
  7. 理事長をすぐ辞めたいときによくある疑問
  8. まとめ|理事長を辞める範囲を明確にして、後任選任と引き継ぎを進める

理事長を途中で辞めることは可能|「理事長職」と「理事」を分けて考える

マンション管理組合の理事長には、定められた任期の途中で交代する道があります。ただし、理事長の役職を降りることと、管理組合の理事を辞任することは同じ手続きではありません。まず自分がどこまで辞めたいのかを決める必要があります。

辞めたい範囲基本的な交代方法交代後の立場
理事長職だけ規約に沿って理事会で新理事長を選任原則として理事は続ける
理事長職と理事の両方理事長の交代に加え、理事辞任と欠員補充を確認規約により後任就任まで職務が残る場合がある
理事長を続けつつ一部業務を減らす副理事長・他の理事への分担を理事会で協議理事長としての責任は残る

国土交通省の2025年10月17日改正「マンション標準管理規約(単棟型)」第35条第2項は理事・監事を総会で選任し、第3項は理事長・副理事長・会計担当理事を理事会の決議で理事の中から選任・解任する仕組みを示しています。第51条でも理事会の職務としてこれらの役職の選任・解任を挙げています。

したがって、標準管理規約に沿った組合で理事長職だけを交代するなら、通常は新たな理事を選ぶ総会までは必要ありません。ただし、国の標準管理規約はひな型です。実際に適用されるのは自分のマンションの管理規約であり、役員の選び方が異なる場合は、その条文と区分所有法との関係を確認してください。

ポイント

「理事長の仕事が重すぎるが、一般の理事なら続けられる」という場合は、理事長職だけを辞めたいと申し出ると手続きの範囲が明確になります。理事まで辞めたい場合は、同じ文書の中でもそれぞれの辞任意思を区別しましょう。

理事長を辞める前に管理規約で確認する4つのこと

理事長の選任・解任を誰が決めるか

管理規約の「役員」「理事長」「理事会」の条項を読み、理事長を理事会で選ぶのか、総会で選ぶのか確認します。理事会決議で選ぶ仕組みなら、後任選任もその規定に従って進めるのが基本です。

辞任そのものと、理事会による解任は違いますが、選任権限を考えるうえでは参考になる判例があります。2017年12月18日の最高裁判決は、理事の互選によって選んだ理事長について、当該管理規約の下では理事の過半数の一致によって理事長職を解くことができると判断しました。すべての管理規約で手続きが同じになるという意味ではありません。

副理事長による職務代行の範囲

標準管理規約第39条では、副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるときは職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行うとされています。

しかし、副理事長が職務を代行することと、副理事長が自動的に次の理事長になることは別です。一般社団法人マンション管理業協会の法律相談でも、新理事長は改めて理事の互選で決める必要があると説明されています。副理事長の負担や就任意思を確かめず、一方的に後任に指定しないようにしましょう。

理事の定数と後任がいない場合の扱い

理事長だけが交代して理事の人数が変わらないなら、通常は理事の欠員が生じません。一方、理事自体も辞める場合は理事の人数が規約上の定数を満たすか確認します。理事が「3~5名」という幅で定められているか、「5名」と固定されているかによっても補充の要否を検討する条件が違います。

辞任の届け先と理事会の招集方法

辞任届の所定書式や提出期限が定められていればそれに従います。また、理事長本人が辞めたいときは、理事長宛てに書類を出すだけでは分かりにくいため、副理事長や他の理事、必要に応じて監事に意思を伝え、理事会で共有する方法が実務的です。管理会社が連絡窓口になる場合でも、管理会社だけで新理事長を決められるわけではありません。

理事長を途中辞任するときの具体的な進め方

1.辞める範囲と希望時期を決める

「理事長職だけを退く」「理事も含めて退く」「引き継ぎに1か月ほど必要」など、希望をできるだけ具体的にします。体調不良で会議に参加できない場合と、負担を整理すれば一定期間は続けられる場合とでは、引き継ぎの方法も変わります。

理事会に相談する前に、管理会社の担当者へ今後の理事会日程、未決の契約、支払予定などを尋ねておくと、後任者が引き受ける業務の見通しも立てやすくなります。ただし、辞めるために自分が後任候補を必ず探さなければならないという全国共通の決まりはありません。

2.副理事長・理事会へ辞任の意思を書面で伝える

口頭の相談だけで済ませず、辞めたい役職と希望する時期をメールまたは書面に残します。決まった様式がなければ、提出日、管理組合名、部屋番号、氏名、現在の役職、辞任の意思、希望日が分かる簡潔な内容で構いません。

理由は「健康上の都合」「仕事の事情」「家庭の事情」など必要な範囲で記載します。病名や家族の詳しい状況まで全員に知らせる必要があるとは限りません。辞任の連絡先を誰にするか迷う場合は、副理事長と複数の理事が確認できる形で送ると伝達漏れを避けやすくなります。

3.理事会を開き、後任の理事長を選任する

標準管理規約第52条では理事会は理事長が招集します。辞任を希望する理事長が招集できる状態なら、議題を「理事長の辞任に伴う後任選任」として理事会を準備します。理事長が招集しない場合には、理事による招集請求などの仕組みもあるため、規約の該当部分を確認してください。

理事会では辞任の申し出を共有し、規約に沿って理事の中から新理事長を選びます。候補者の意思や担当できる業務量も確認してください。標準管理規約第53条の会議成立・議決要件は、理事の半数以上の出席、出席理事の過半数による決議です。ただし、実際のマンションでの要件を必ず確認しましょう。

4.議事録で交代の事実と日付を残す

議事録には、辞任を申し出た理事長、新理事長の氏名、選任の決議結果、交代日、引き継ぎ予定などを記録します。銀行などから新理事長の選任が分かる書類を求められるため、口頭での合意だけで終わらせないことが重要です。

また、理事長だけを降りて引き続き理事となる場合は、その点も記録しておきます。理事長の交代日を曖昧にすると、契約の承認や代表者としての署名の担当者が分からなくなるおそれがあります。

5.代表者変更の手続きと引き継ぎをする

新理事長が決まったら、管理会社、金融機関、契約先などへ必要に応じて変更を知らせます。理事長は標準管理規約第38条で管理組合の代表者とされています。したがって、役職だけの交代でも、外部に届け出ている代表者の変更が必要になることがあります。

管理組合名義の預金口座を扱う三井住友信託銀行では、法人登記のない管理組合が代表者を変更する場合、新理事長だと分かる総会・理事会議事録の写しなどと、本人確認書類の写しを求めています。同銀行の案内では手続きにおよそ1~2週間かかるとされますが、必要書類や日数は利用している金融機関によって異なります。

理事長の辞任届に書く内容と例文

役職のみを辞める場合は、「理事長職を辞任する」という文言を入れると誤解がありません。理由や希望日を示すだけでなく、後任を正式な手続きで選んでほしいことも添えましょう。

補足

文面の例:「○○マンション管理組合 理事会御中。私こと、健康上の事情により、○年○月○日を目途に理事長職を辞任したく申し出ます。理事としての職務は引き続き担当する意向です。管理規約に沿って後任理事長の選任をご検討ください。引き継ぎ方法については理事会で相談させてください。」

理事も辞めたいなら、「なお、理事の職務も継続困難なため、理事としての辞任についても併せて申し出ます」と変更し、後任の理事の選任方法も相談します。例文はそのまま送るのではなく、自分の実際の希望と規約に合わせて調整してください。

理事長だけでなく理事も辞めたい場合の注意点

理事長の役職から降りるなら、理事会で新理事長を決めて理事として残る形が考えられます。しかし、理事まで辞めると、総会で選任された役員の地位も問題になります。

標準管理規約第36条第3項は、任期満了や辞任によって退任する役員について、後任が就任するまで引き続き職務を行うと定めています。辞任届を出した日から、必ずすべての理事業務を行わなくてよくなるとは限りません。理事の人数や規約の欠員補充規定を確認する必要があります。

補欠の理事を総会で選任する方式が基本ですが、管理規約に補欠役員を理事会で選ぶ規定がある場合はその定めを使えることがあります。理事長職の後任と、理事の欠員を埋める人を混同しないことが大切です。

病気や入院などで実際に職務を続けられない場合には、形式上の職務継続規定だけで対応を決めず、速やかな後任選任と業務分担について理事会で話し合ってください。重い事情がある場合は、マンション管理士や弁護士に規約と個別事情を確認してもらう方法もあります。

注意

「副理事長がいるから、今日から理事長の仕事を全部任せてよい」とは限りません。副理事長による職務代行の規定を確認し、正式な後任選任が必要なら速やかに理事会を開きます。銀行の届出や契約書への署名など、対外的な手続きも放置しないでください。

後任の理事長に引き継ぐものは何か

引き継ぎでは、資料を渡すだけでなく、いま誰が判断するべき案件なのかを共有します。工事や管理委託契約などが進行中なら、決定済みの事項と今後の理事会で審議する事項を分けて整理すると混乱を防げます。

引き継ぐ項目確認したい内容
会議・運営理事会・総会の日程、議案、未決事項、議事録
契約・工事管理委託契約、見積書、工事の進行状況、承認が必要な案件
会計・銀行口座の代表者変更、印鑑・通帳の管理者、直近の支払予定
連絡・保管物管理会社・業者の窓口、管理組合の書類、鍵などの管理物

銀行口座については、ゆうちょ銀行も団体口座の代表者変更で、規約や議事録等の確認資料、本人確認書類、届出印などを案内しています。利用銀行の最新の案内で、誰が手続きをするか、どの書類が必要かを事前に確認しましょう。

さらに、管理組合法人として登記している場合は、役員の地位や代表権の変更に伴う登記手続きが問題になることがあります。一般の管理組合と同じ扱いとは限らないため、登記事項と規約を確認し、必要なら司法書士に相談してください。

管理会社へ業務を委託していても、新理事長の選任や理事会の判断を管理会社が代わりに行えるわけではありません。新旧理事長、理事会、管理会社の役割を整理して引き継ぐことが必要です。

理事長をすぐ辞めたいときによくある疑問

後任が決まらなければ絶対に辞められませんか?

後任が決まらないことだけを理由に、どのような事情でも理事長職を続けなければならないと断定はできません。ただし、代表者不在の期間をどう扱うかは規約上の問題になります。理事長職だけの辞任であれば、後任候補を理事の中から検討し、副理事長の職務代行規定も確認します。理事も辞任する場合は第36条第3項に相当する規定の有無を別に確認してください。

理事長の辞任には総会の承認が必要ですか?

標準管理規約に沿って理事会が理事長を選ぶ方式なら、理事長職の交代を毎回総会で決める仕組みではありません。ただし、理事そのものの補欠選任が必要な場合や、各マンションの規約で選任方法が違う場合には総会の手続きが必要になり得ます。

管理会社に「辞めます」と伝えるだけで足りますか?

管理会社への連絡だけでは、理事会内で辞任の意思や後任が共有されない可能性があります。副理事長や理事会にも書面で伝え、正式な選任手続きを確認してください。管理会社には議事録作成の補助や金融機関との事務連絡を依頼できる場合があります。

理事会の対立が理由でも辞められますか?

意見が合わないことだけで判断を急がず、まず役割分担や議事の進め方を見直す方法もあります。それでも続けられないなら辞任の意思を明確に伝え、争いになっている案件の資料や未決事項を客観的に引き継ぎます。金銭管理や契約上の問題がある場合は、辞任によって過去の行為の問題が自動的に消えるわけではないため、必要に応じて専門家へ相談してください。

根拠となる規定は、国土交通省のマンション標準管理規約で確認できます。また、マンション管理業協会の理事長交代に関する法律相談、三井住友信託銀行の管理組合向け変更手続き、ゆうちょ銀行の団体口座の代表者変更案内も実務上の確認に役立ちます。

まとめ|理事長を辞める範囲を明確にして、後任選任と引き継ぎを進める

マンション理事長を途中で辞めたいときは、まず理事長職だけを辞めるのか、理事も辞めるのかを明確にしましょう。理事長職だけなら、標準管理規約に沿った組合では理事会による後任選任が基本です。副理事長が一時的に職務を担えても、自動的に新理事長になるわけではありません。

一方、理事も辞任する場合には、後任が就任するまでの職務継続や補欠選任のルールを確認する必要があります。辞任の意思を書面で伝え、交代日と決議を議事録に残し、銀行などの代表者変更まで確認しておくと、管理組合の運営を止めずに交代しやすくなります。