マンション管理組合から「来年度は輪番制で理事をお願いします」と連絡が来たものの、仕事や介護などの事情で引き受けられないことがあります。順番で決まる以上、拒否はできないのでしょうか。

結論として、輪番制だからといって、本人の意思に関係なく理事への就任を強制できるわけではありません。ただし、管理規約に辞退の条件が定められている場合や、すでに就任を承諾している場合は、対応が変わります。断る前に確認したい規則、具体的な伝え方、協力金を求められた場合の注意点を整理します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 輪番制の理事は拒否できる?まずは「就任前かどうか」で判断
  2. 理事を辞退したい理由はどこまで認められる?
  3. 輪番制の理事を断るときの手順と伝え方
  4. 辞退すると協力金・辞退金を払わなければならない?
  5. どうしても辞退できないと言われたら検討したい対応
  6. 輪番制の理事就任でよくある疑問
  7. まとめ:輪番制でも拒否は可能。承諾前の確認と早めの相談が大切

輪番制の理事は拒否できる?まずは「就任前かどうか」で判断

輪番制は、区分所有者が順番に理事や監事の候補になる選出方法です。多くの人に管理組合の運営を担当してもらうための仕組みですが、輪番表に名前が載っただけで、自動的に理事の就任を承諾したことにはなりません。

マンションの所有者は管理組合の構成員であり、管理費の負担など所有者としての責任があります。しかし、「管理組合に所属すること」と「理事の役職を引き受けること」は別の話です。

理事の選任には総会の決議が必要

国土交通省の「マンション標準管理規約(単棟型)」令和7年10月改正版の第35条では、理事と監事は総会の決議で選任・解任する仕組みが示されています。輪番表は通常、候補者を決めるためのものです。順番が来たという通知だけで総会の選任手続きが不要になるわけではありません。

また、管理組合と役員との関係は一般に委任関係と考えられます。民法第643条では、委任は依頼と相手方の承諾によって効力を生じるとされています。そのため、本人が就任を承諾していない段階では、理事としての職務を一方的に押し付けることはできないと考えられます。

参考:国土交通省「マンション標準管理規約」、e-Gov法令検索「民法」

管理規約に「原則辞退不可」と書かれている場合

実際のマンションでは、役員の選び方や辞退条件を管理規約、役員選任細則、輪番制の運用規則で決めていることがあります。「正当な理由がある場合のみ辞退可」「翌年度へ順番を繰り越す」などの決まりも考えられます。

こうした規約がある場合、承諾をしていない人を強制的に就任させることができるかという問題と、管理組合のルールに従って辞退を申し出る必要があるかという問題は分けて考えます。「拒否できるのだから規約を無視してよい」と判断するのは避けてください。辞退に伴う金銭負担が規定されていることもあり、有効性は内容や制定経緯によって異なります。

ポイント

理事への就任を断りたいときは、①就任を承諾済みか、②総会で選任済みか、③辞退に関する管理規約・細則があるか、の3点を先に確かめることが大切です。

すでに就任を承諾した人は「辞退」ではなく「辞任」の問題になる

就任承諾書を提出した場合や、引き受ける意思を伝えて理事として活動を始めた場合は、単なる候補者の辞退とは事情が異なります。民法第651条は委任の解除を認めていますが、相手方に不利な時期の解除には損害賠償が問題になる場合があります。

さらに、標準管理規約第36条第3項では、任期満了または辞任で退任する役員は、後任役員が就任するまで職務を続けるとされています。これはひな型の規定ですが、同様の条項が実際の管理規約にあるマンションでは、辞任届を出した瞬間にすべての役割がなくなるとは限りません。

すでに就任済みの場合は、辞任の意思を伝えると同時に、後任者の選任方法と引き継ぎ日を確認してください。

理事を辞退したい理由はどこまで認められる?

全国共通で「この事情なら必ず免除」という一覧が法律で決められているわけではありません。各管理組合のルールと実際の事情をもとに判断されます。目安として、次のように整理できます。

事情相談するときの考え方
病気・障害・療養通院や療養のため職務を継続できない事情を説明します。診断書が必要かは組合の規則を確認します。
家族の介護・育児理事会の時間帯や、継続的に外出しにくい事情を具体的に伝えます。
転勤・長期出張・遠方居住出席できない期間と、オンライン参加などで対応できる範囲を整理します。
高齢であること年齢だけで自動免除とは限りません。体力・移動・判断能力など、職務が難しい事情を伝えます。
仕事が忙しい多忙という説明だけでは受け入れられないこともあります。勤務形態や欠席見込み、負担軽減案を示します。

例えば「平日の日中は仕事で出られない」場合でも、会議が土曜夜であれば参加できる可能性があります。一方、夜勤が続き、会議の日時を調整しても参加できないなら、具体的な勤務状況を説明したほうが事情を理解してもらいやすくなります。

病歴や家庭の事情を必要以上に詳しく話す必要はありません。どの職務が、いつからいつまで、なぜ難しいのかを伝えることが重要です。個人情報の扱いが不安なら、管理会社や理事長に提出先と共有範囲を確認しましょう。

輪番制の理事を断るときの手順と伝え方

突然「絶対にやりません」と返すより、正式な候補者が決まる前に相談し、組合が代わりの候補者を探せるようにするほうが、トラブルを避けやすくなります。

  1. 管理規約と役員選任細則を読む。辞退の条件、申し出期限、順番の繰り越し、家族の代理就任の可否、協力金の条項を確認します。
  2. いまどの段階か確認する。単なる輪番通知なのか、候補者への打診なのか、総会での選任後なのか、すでに承諾済みなのかを区別します。
  3. 理事長または管理会社に早めに連絡する。管理会社は窓口になる場合がありますが、辞退を認める権限があるとは限りません。最終的な取り扱いは管理組合の規定に従います。
  4. 辞退の意思と理由を文書で残す。申し出た日、担当者、回答内容を控え、必要ならメールや書面で確認を取りましょう。

角が立ちにくい辞退の伝え方の例

「来年度の理事候補についてご連絡をいただきましたが、現在、家族の介護のため定期的な理事会への出席と継続的な業務対応が難しい状況です。今回は就任を辞退したく、規約に沿った手続きを教えていただけないでしょうか。必要でしたら、対応可能な範囲で引き継ぎや日程調整に協力します。」

この例では、就任できない事情と意思を明確にしつつ、組合に手続きを確認しています。事情が一時的なら「翌年度への順番変更を相談したい」と提案してもよいでしょう。ただし、無理に将来の就任を約束する必要はありません。

家族に代わってもらえるとは限らない

同居する配偶者や成人の子どもが出席できる場合でも、その人が自動的に理事になれるわけではありません。役員資格が区分所有者本人に限られているか、家族の理事会出席を認める規定があるかを確認します。

令和7年改正版の標準管理規約のコメントには、役員の担い手不足に対応するため、理事の家族や親族が理事本人に代わって理事会に出席することを認める考え方も示されています。ただし、理事会への代理出席と、家族が正式に役員に就任することは別です。本人の代わりに議決できるかなども、実際の規約・細則に従う必要があります。

辞退すると協力金・辞退金を払わなければならない?

理事を断ったら必ず罰金が発生するという全国共通の制度はありません。ただし、辞退者に「理事会協力金」などを求める規約・細則を設けている管理組合はあります。この場合は条項の有無だけでなく、金額、制定手続き、公平性、減免規定などを確認する必要があります。

参考になる裁判例として、横浜地方裁判所の2018年9月28日判決があります。11棟364戸の団地で、辞退者が月額5,000円の理事会協力金を負担する制度について、管理組合の事情や制定までの手続き、金額などを考慮し、その事案では有効と判断しました。これは「どのマンションでも月5,000円なら適法」という意味ではありません。

また、2010年1月26日の最高裁判決は、マンションに住んでいない区分所有者への協力金に関するもので、理事への就任を拒否した人全員への辞退金を一律に認めた判決ではありません。両者を混同しないよう注意が必要です。

裁判例の解説:マンション住民と管理組合のための快適情報紙「アメニティ」法律Q&A

注意

協力金を請求された場合は、すぐに支払う・支払わないと決めず、根拠となる規約や細則、総会決議、計算方法、免除条件を書面で確認してください。高額な請求や規約の有効性に争いがある場合は、マンション管理士や弁護士に個別相談する方法があります。

どうしても辞退できないと言われたら検討したい対応

管理組合が難色を示す理由には、次の候補者がいない、過去にも辞退が続いている、特定の人に役員が集中している、といった事情があります。断る意思は維持しながらも、役員の負担を減らす方法がないか相談してみてください。

  • 理事会をオンラインまたはハイブリッドで開催できるか
  • 会議の頻度・曜日・時間帯を見直せるか
  • 仕事が集中する役職ではなく、担当業務を分担できるか
  • 次年度への繰り越しや、立候補者との交代ができるか
  • 管理会社や外部専門家へ一部の事務を委託できるか

管理会社に委託しているマンションでも、すべての運営判断を管理会社に任せられるわけではありません。反対に、定例の資料作成や会議準備など、既存の委託契約で対応してもらえる業務もあります。役員が何を担当するか、実際の業務量を聞いてから判断することも有効です。

それでも職務を引き受けられない場合は、辞退を認めない根拠と正式な判断方法を尋ねましょう。「前の理事長がそう決めた」という慣例だけなのか、総会で決めた規約・細則なのかによって、確認すべき事項は異なります。文書で確認しても解決しないときは、地域のマンション管理士会や自治体のマンション相談窓口などに相談できます。

輪番制の理事就任でよくある疑問

総会を欠席すれば役員にならずに済みますか?

総会を欠席するだけでは辞退の意思表示になりません。総会で自分が役員候補として議案に載ることもあります。承諾していないなら、その旨を事前に文書で伝え、候補者の扱いを確認するほうが確実です。

理事を何度も経験したのに、また輪番が回ってきた場合は?

過去の就任回数や免除期間に関する決まりがないか、選任細則を確認します。過去に務めたことだけで自動的に次回の義務がなくなるとは限りません。役員経験者が偏って選ばれる状況なら、輪番表の公開や候補者の決定方法の見直しを提案する余地があります。

就任を断ったらマンションに住めなくなりますか?

理事就任を断ったという理由だけで、直ちに住戸の所有権や居住する権利を失うわけではありません。ただし、組合内の関係が悪くなる可能性や、協力金制度がある場合の金銭的な争いは別問題です。感情的なやり取りを避け、規約に沿って意思を伝えましょう。

まとめ:輪番制でも拒否は可能。承諾前の確認と早めの相談が大切

マンションの理事は、輪番制だからという理由だけで本人の意思に関係なく就任を強制できるものではありません。しかし、実際に辞退するときは、管理規約・選任細則、総会での選任状況、就任承諾の有無を確認する必要があります。

まだ承諾していない場合は、次期役員の候補が正式に決まる前に、事情と辞退の意思を伝えることが基本です。すでに就任済みなら後任選任と引き継ぎを含めて考えましょう。協力金の請求についても、全国共通の金額や一律の結論はないため、規約と個別事情を確かめて判断してください。