マンション管理計画認定制度を利用したいものの、「最初に何を決めるのか」「総会議事録や長期修繕計画はどこまで必要なのか」と迷う管理組合は少なくありません。認定申請では、書類を集めるだけでなく、管理状況が基準に合っているかの確認と、管理組合として申請する意思決定が必要です。

基本的な進め方は、自治体の受付条件を確認し、認定基準を点検してから総会で申請を決議し、必要書類を用意して認定申請するという流れです。事前確認を利用する場合は、マンション管理士の確認を経て地方公共団体へ申請します。2027年4月1日からは基準等の見直しも予定されているため、申請日にも注意しましょう。

CONTENTS この記事の目次
  1. 申請は「基準確認・総会決議・書類準備・認定申請」の順で進める
  2. 認定取得までの申請手順を5段階で確認
  3. マンション管理計画認定制度の必要書類一覧
  4. 事前確認の依頼先とオンライン申請の進め方
  5. 申請費用と認定までの期間の目安
  6. 申請が止まりやすい5つのケースと対処方法
  7. 認定後は5年ごとの更新と計画変更にも対応する
  8. 2027年4月1日以降に申請する場合は新しい基準を確認
  9. まとめ|必要書類を先に点検し、総会決議から申請を進める

申請は「基準確認・総会決議・書類準備・認定申請」の順で進める

マンション管理計画認定制度は、分譲マンションの管理計画が一定の基準を満たしていることを地方公共団体が認定する制度です。申請できるのは原則として管理組合の管理者等で、一般に理事長が申請者となります。居住者が個人で自分の住戸だけを申請する制度ではありません。

まず、マンション所在地の市・特別区などが認定制度を実施しているかを確認します。市以外の町村部では都道府県が認定主体となる場合があります。申請窓口、事前確認適合証の要否、独自の認定基準、手数料は自治体によって異なります。認定申請前に自治体の「申請の手引き」や必要書類チェックシートを入手してください。

ポイント

管理組合の実務では、①対象自治体と基準を調べる、②不適合項目を直す、③総会で認定申請を決議する、④書類をそろえる、⑤事前確認または自治体への直接申請を行う、という順番にすると整理しやすくなります。

国の基準や手続きの全体像は、国土交通省のマンション管理・再生ポータルサイトでも確認できます。

認定取得までの申請手順を5段階で確認

1.管理規約・決算・長期修繕計画が基準に合うか調べる

申請準備は管理規約、過去の総会議事録、直近の決算資料、長期修繕計画を並べて始めます。国の主な認定基準には、管理者等と監事が選任されていること、総会を年1回以上開催していること、管理費と修繕積立金を区分して経理していることなどがあります。

長期修繕計画については、作成または見直しから7年以内、計画期間30年以上、残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれることなどを確認します。修繕積立金の平均額、一時金徴収の予定、最終年度の借入金残高も確認対象です。条件を満たさなければ、申請前に管理組合内で見直しを検討します。

なお、規約には緊急時の専有部分への立入り、修繕等の履歴情報の保管、管理組合の財務・管理情報の提供に関する規定なども求められます。規約が古い場合は条文の有無まで確認してください。自治体が防災対策などの独自基準を追加していることもあります。

2.総会で認定申請を決議し、議事録を残す

管理計画認定の申請には、管理組合の集会(総会)で申請する旨の決議が必要です。理事会だけの承認で進めてしまわないようにしましょう。管理規約で別段の定めがある場合も含め、必要な承認方法を確認します。

議案書では、制度の目的、申請する理由、申請費用の負担、必要な書類の用意と窓口対応を誰が担当するかを説明すると、組合員が判断しやすくなります。議事録には申請を承認したことが分かる記載を残してください。

ここで間違えやすいのが、「認定申請を行う決議」と「長期修繕計画や修繕積立金額を承認した決議」は、確認する内容が異なることです。すでに長期修繕計画を承認済みであっても、その議事録と今回の申請決議の議事録の両方を用意する場合があります。

3.認定基準を示す書類を集める

理事長や管理会社の担当者だけで書類を集めようとすると、過去の役員選任議事録や修繕積立金の滞納状況の資料が見つからないことがあります。総会議事録は管理組合、貸借対照表や収支計算書は会計資料、長期修繕計画は管理会社・設計事務所等の保管資料というように、保管先を分けて確認しましょう。

同じ議事録で複数の認定事項を確認できる場合もあります。反対に、管理者・監事の選任を確認できないときは、該当する総会の議事録までさかのぼる必要があります。必要書類の一覧は後述の表も参照してください。

4.事前確認を受けるか、自治体へ直接申請する

事前確認方式では、マンション管理センターが定める講習を修了したマンション管理士が、国の共通基準への適合状況を確認します。適合していればマンション管理センターから「事前確認適合証」が発行されます。その後、自治体へ認定申請を行います。

マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」を使うと、申請情報の入力、添付書類のアップロード、事前確認、自治体への認定申請をオンラインで進められます。ただし、適合証が発行されただけで認定が完了するわけではありません。システムで自治体への認定申請操作まで行ったか確認してください。

事前確認を経ず自治体に直接申請できる地域もありますが、適合証を必須としている自治体もあります。申請方法を自分の判断だけで決めず、所在地の自治体の案内に従ってください。

5.自治体の審査を受け、認定通知書を保管する

地方公共団体は、提出書類と認定基準、自治体独自の基準への適合状況を審査します。必要に応じて補正や追加資料の提出を求められることがあります。認定されると認定通知書が交付されるため、管理組合の重要書類として保管しましょう。

申請前に書類をそろえても、自治体側の受付や手数料納付手続きが終わらなければ審査が始まらないことがあります。受付日、納付確認日、認定通知の受領日を管理組合で記録しておくと、更新時にも役立ちます。

マンション管理計画認定制度の必要書類一覧

以下は、国の認定基準を確認するための基本的な書類です。すべての管理組合でまったく同じ提出物になるとは限らず、自治体独自の様式や、申請方法による違いがあります。提出直前には自治体の最新チェックシートと照らし合わせてください。

書類確認される主な内容
認定申請書マンション名・所在地・管理者等・管理計画の情報
認定申請を決議した総会議事録の写し管理組合として申請を承認したこと
管理者等・監事の選任を示す議事録の写し管理体制と役員の選任状況
直近の総会議事録の写し年1回以上の総会開催状況
管理規約の写し規約の整備状況と必要な規定
貸借対照表・収支計算書直前事業年度の会計と区分経理
修繕積立金の月別滞納額が分かる書類直前事業年度の各月の滞納状況
長期修繕計画の写し計画年数、修繕工事、積立金の見通し
長期修繕計画の作成・変更と積立金額を決議した議事録計画と積立金額の総会承認
組合員名簿・居住者名簿の整備状況を示す書類両名簿の備付けと年1回以上の内容確認
事前確認適合証事前確認方式で国の共通基準に適合したこと

名簿については、自治体や申請方式によって、名簿の全内容ではなく「備え付け、年1回以上確認していること」を管理者等が表明・保証する書面で確認する扱いがあります。氏名や連絡先を含む名簿を不用意に外部へ送らず、提出する様式を確かめてください。

また、複数棟・団地型などで長期修繕計画が複数ある場合は、提出書類や審査料金の扱いが変わることがあります。自治体によっては防災マニュアル、耐震性を確認する書類、独自の確認書なども必要です。例えば大阪府は、府が認定する町村部のマンションについて独自の添付書類を案内しています。詳しくは大阪府の管理計画認定等の案内を確認できます。

注意

前年度の貸借対照表・収支計算書を使う場合、資料の対象事業年度と実際の認定申請日がずれると、事前確認適合証の効力に影響することがあります。決算期をまたいで申請する管理組合は、事前確認を依頼する前に使用年度を確認してください。

事前確認の依頼先とオンライン申請の進め方

事前確認を依頼する相手は主に4通り

管理組合は、身近な専門家や団体への相談状況に応じて事前確認の進め方を選べます。主な方法は次のとおりです。

  • 事前確認講習を修了したマンション管理士に依頼する
  • 管理委託先などを通じて、マンション管理業協会の「マンション管理適正評価制度」と併用する
  • 日本マンション管理士会連合会の「マンション管理適正化診断サービス」と併用する
  • 管理組合がマンション管理センターへ直接申し込む

事前確認は誰でも実施できるわけではありません。対象マンションの区分所有者や監事、管理委託先の当該マンション担当者であるマンション管理士などは、そのマンションの事前確認を担当できないとされています。管理会社に手続きを相談する場合も、書類準備の支援と、独立した立場での事前確認は分けて考えてください。

支援システムでの申請操作と代理人の範囲

支援システムでは、申請者情報や管理計画の情報を登録し、必要書類を電子データで提出します。事前確認の後、申請準備完了の通知を受けたら、申請者が自治体への認定申請を行います。申請書は入力情報をもとにシステム上で作成できます。

なお、マンション管理センターは、同サービスでの申請手続きを行える人を申請者本人または委任を受けた行政書士に限ると案内しています。管理会社が資料作成を手伝う場合でも、実際に誰がシステムを操作して申請するのかを最初に決めておきましょう。詳しい利用方法はマンション管理センターの管理計画認定手続支援サービスで確認できます。

申請費用と認定までの期間の目安

事前確認方式の費用は、主に「システム利用料」「事前確認審査料」「自治体への認定申請手数料」の合計です。マンション管理センターの案内では、システム利用料は1申請につき10,000円です。事前確認審査料は依頼方法で変わり、同センターに直接依頼する場合は長期修繕計画1計画につき10,000円とされています。

したがって、長期修繕計画が1つでマンション管理センターへ直接依頼する場合、同センターに支払う分は計20,000円です。別途、地方公共団体が定める手数料が必要な場合があります。マンション管理士との個別契約や管理会社経由の申請では、事前確認審査料や支援費用が異なります。

申請期間は一律には決まりません。参考として横浜市は、マンション管理センターに直接事前確認を依頼する例で、事前確認が約1〜2か月、横浜市への申請が約1か月と案内しています。ただし、これは横浜市の例であり、管理規約改正や長期修繕計画の見直し、総会開催に要する期間は含まれません。書類に不足があればさらに時間がかかります。

急いで取得したい場合ほど、申請システムへの登録日から逆算するのではなく、必要な決議を行える総会の日程から計画してください。自治体別の申請手数料や所要期間については、横浜市の認定制度Q&Aのような自治体の公式案内が参考になります。

申請が止まりやすい5つのケースと対処方法

総会で申請そのものを承認していない

書類がそろっていても、認定申請の意思決定を確認できないと手続きを進められません。直近の通常総会が終わった直後であれば、臨時総会の開催を含めて管理規約に沿った方法を検討します。議事録には議案名と決議結果が明確に分かるように記録します。

長期修繕計画の期間や見直し時期が不足している

計画期間が短い、作成・見直しから7年を超えている、大規模修繕工事の回数が足りないなどのケースです。単に表紙の日付を書き換えるのではなく、修繕工事項目、費用、資金計画を見直し、必要な総会承認を得ることが大切です。

決算資料と滞納額の確認書類がそろわない

収支計算書だけでは、修繕積立金の滞納額や月ごとの状況を確認できない場合があります。管理会社の会計担当に、直前事業年度の各月の滞納額を確認できる資料の作成可否を相談しましょう。個人情報の取扱いにも注意が必要です。

自治体の追加基準を見落としている

国の共通基準を満たしていても、自治体が独自基準を定めている場合には別途確認されます。防災や耐震に関する書類が求められる自治体もあります。事前確認適合証があるから自治体の審査は不要、と考えないようにしてください。

事前確認が終わった段階で申請を完了したと思っている

事前確認適合証は認定通知書ではありません。支援システムを使う場合は、適合証発行後に自治体への申請操作を行い、自治体の審査と認定通知書の交付まで確認します。特に年度末は、会計書類の対象年度が変わる前に手続きを終えられるか注意が必要です。

認定後は5年ごとの更新と計画変更にも対応する

管理計画認定の有効期間は認定を受けた日から5年間です。継続したい場合は、期間満了までに更新申請と審査が必要です。役員交代時に引継ぎが途切れないよう、認定日・有効期間・申請書類の保管場所を管理台帳などにまとめましょう。

認定期間中に管理計画の内容を変更するときも、軽微な変更に該当する場合を除き、変更認定の申請が必要です。新規認定や更新で使える支援サービスは、原則として変更認定申請には使えません。変更内容に応じて自治体へ直接相談してください。

認定を受けたマンションは、希望に応じて認定マンション閲覧サイトに情報を公表できます。また、住宅金融支援機構の一部制度による金利等の優遇や、条件を満たす場合の固定資産税の減額措置が設けられています。ただし、認定取得だけで税金や融資の優遇が自動的に受けられるわけではありません。それぞれ別の適用要件と手続きを確認する必要があります。

2027年4月1日以降に申請する場合は新しい基準を確認

2026年11月時点では、2027年4月1日施行の制度改正がすでに公表されています。分譲事業者による新築時の認定申請が可能になるほか、管理組合の管理者等が申請する場合の認定基準や申請書類も見直されます。

重要なのは、2027年4月1日以降に自治体へ申請する場合は、見直し後の基準が適用されるという点です。2026年度中に資料をそろえていても、実際の申請日が施行日以降になる場合は、改正後の基準・様式・経過措置を確認してください。

現時点の申請方法と、施行日以降の詳細は、国土交通省「マンション管理計画認定制度」で公表されています。総会や長期修繕計画の見直しが2027年春にまたがる管理組合は、早めに自治体へ相談するのが確実です。

まとめ|必要書類を先に点検し、総会決議から申請を進める

マンション管理計画認定制度の申請では、管理規約・総会議事録・決算資料・長期修繕計画・名簿の管理状況を確認し、管理組合として申請する決議を得ることが基本です。そのうえで、自治体が認める方法に従い、事前確認または直接申請を進めます。

最初に所在地の自治体の申請手引きと必要書類チェックシートを確認し、不足資料と認定基準に合わない項目を一覧にすると、手続きのやり直しを減らせます。特に申請時期が2027年4月1日以降になる場合は、改正後の基準を前提に準備してください。