マンション管理計画認定制度の申請を考えていても、「修繕積立金が少ないから認定されないのでは」と心配になる管理組合は少なくありません。実際には、現在の残高が少ないことだけで認定不可になるわけではありません。確認されるのは、長期修繕計画に基づく積立金の水準、将来の一時金の予定、会計の区分、滞納の状況などです。ただし、資金不足を放置したまま認定を取ることはできません。2026年11月時点の基準と2027年4月からの変更点を踏まえ、何を計算し、どの順番で見直せばよいかを整理します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 修繕積立金が不足していても認定を目指せる場合があります
  2. 修繕積立金の平均額はいくら必要?国の下限値と計算方法
  3. 下限値を下回る場合は必ず認定不可になるのでしょうか
  4. 工事費に対して積立金が足りないときの改善手順
  5. 滞納や会計の問題も積立金不足とあわせて確認します
  6. 2027年4月からの基準変更は申請時期に影響します
  7. 申請前に用意する書類と相談先
  8. まとめ|不足の種類を確認し、資金計画から認定基準に近づけましょう

修繕積立金が不足していても認定を目指せる場合があります

管理計画認定制度は、マンションの管理や修繕に関する計画が一定の基準を満たしていることを自治体が認定する仕組みです。国の基準には「修繕積立金の残高が一律で何千万円以上」という条件はありません。現在の残高だけでなく、長期修繕計画の期間全体で必要な資金を確保できるかが重要になります。

ただし、「積立金不足」という言葉には別々の状態が含まれます。まずは自分たちのマンションがどれに当たるか区別してください。

不足の状態認定に向けた確認事項
毎月の積立額が低い計画期間全体の平均額が基準水準を満たすか
今後の工事費に残高が足りない工事時期ごとの資金収支と積立額の改定が必要か
積立金の滞納が多い3か月以上の滞納額が所定の割合以内か

2026年11月時点の国の認定基準では、長期修繕計画の作成・見直しが7年以内、計画期間が30年以上、残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれること、将来の一時金徴収を予定していないこと、計画の最終年度に借入金残高がないことなども求められます。積立金の平均額だけを調整しても、ほかの条件を満たさなければ認定されません。

ポイント

「今の月額が安い」「残高が少ない」「予定工事の資金が足りない」は同じではありません。認定の事前確認では、長期修繕計画と会計資料を使って、それぞれを分けて確認することが出発点です。

修繕積立金の平均額はいくら必要?国の下限値と計算方法

月々の徴収額ではなく計画期間全体の平均額で判定します

認定基準にある「修繕積立金の平均額が著しく低額でないこと」は、国土交通省の「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」の下限値を参考に判断します。計算式は次のとおりです。

平均額(円/㎡・月)=(計画開始時の修繕積立金残高+計画期間中に集める修繕積立金総額+計画期間中の専用使用料等からの繰入総額)÷総専有床面積÷計画月数

専用使用料等からの繰入れには、修繕積立金会計に入れる駐車場使用料などが該当します。実際に見込める収入に基づいて計上する必要があり、空き駐車場が多いのに満車を前提とするなど、無理な想定は避けてください。

建物の地上階数と建築延床面積による下限値は、次のとおりです。表の金額は機械式駐車場分を除いた数値で、建築延床面積と総専有床面積は別の面積です。

建物の区分下限値(円/㎡・月)
20階未満・延床5,000㎡未満235円
20階未満・5,000~10,000㎡未満170円
20階未満・10,000~20,000㎡未満200円
20階未満・20,000㎡以上190円
20階以上240円

これはガイドラインに掲載された事例の3分の2が収まる金額帯の下端です。すべてのマンションに共通する「毎月の最低徴収額」ではありません。また、国の目安を上回るからといって、個別の工事費を確実に賄えるとは限りません。ガイドラインの数字と、建物の実際の修繕需要は別々に確認します。国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」で基準となる表を確認できます。

70戸のマンションで計算するとどうなるか

例えば、地上10階・建築延床面積7,000㎡、総専有床面積4,900㎡、70戸のマンションを考えます。計画期間30年、開始時残高2,000万円、30年間の積立予定額2億5,000万円、専用使用料からの繰入れなしとした仮の例です。

(2,000万円+2億5,000万円)÷4,900㎡÷360か月=約153円/㎡・月となります。この建物区分の下限値は170円ですから、約17円不足しています。

下限値の170円に達するためには、計算上、30年間の資金総額を約2,988万円増やす必要があります。単純に70戸均等・360か月で割れば1戸当たり月約1,186円の差です。ただし、これは認定上の平均額の差を示す試算であり、実際に必要な値上げ額ではありません。近い将来に大規模修繕を予定していれば、より早く資金を確保する必要があり、工事費自体が増えていることも考えられます。

機械式駐車場があるマンションは加算に注意します

機械式駐車場の修繕費を修繕積立金で賄う場合は、国のガイドラインで機種ごとに示す「1台当たり月額修繕工事費×台数÷総専有床面積」を加算して比較します。例えば3段(ピット2段)昇降式は1台当たり月5,840円です。20台、総専有床面積4,900㎡なら約24円/㎡・月が加算額になります。

一方、駐車場の維持・修繕費を別会計で管理し、駐車場使用料で賄う仕組みなどの場合は、加算が不要なこともあります。加算の要否を確認しないまま一般の下限値だけで判定すると、必要額を見誤るため注意が必要です。

下限値を下回る場合は必ず認定不可になるのでしょうか

国の下限値を下回っていても、専門家が「平均額が著しく低額ではない特段の理由」を示した理由書を提出し、認定基準への適合性が認められる余地があります。そのため、数字が少し足りないだけで申請を諦める必要はありません。

理由書は、マンション管理士など、管理組合の資金計画や修繕工事の内容を把握した専門家に相談します。単に「値上げに反対する所有者が多い」「支出を減らすつもり」という説明では十分な根拠になりません。建物の設備構成、過去の修繕履歴、計画した工事とその費用、資金収支などを具体的に示す必要があります。最終的な取扱いは申請先自治体の基準・審査によります。

注意

理由書は積立金不足をそのまま認めてもらうための書類ではありません。将来の修繕工事費を払えないことが明らかな場合は、先に長期修繕計画と資金調達の見直しを行ってください。また、独自の認定基準を設けている自治体もあります。

工事費に対して積立金が足りないときの改善手順

1.計画書と会計資料から不足する時期を特定する

理事会で直近の長期修繕計画、修繕積立金会計の貸借対照表・収支計算書、毎月の徴収状況、工事履歴を用意します。現在の残高と、今後の積立収入・予定工事費を年度ごとに並べ、工事の前に残高がマイナスにならないか確認してください。

例えば10年後の不足なら増額の準備期間がありますが、2年後の外壁工事で不足するなら、月額の引上げだけでは間に合わない可能性があります。工事の必要性や時期は建物調査に基づいて判断し、認定のためだけに重要な工事を計画から外すことは避けます。

2.増額案を複数作り、負担と資金残高を比較する

修繕積立金の見直しでは、今後の月額を早期に引き上げる案、段階的に引き上げる案、工事項目を精査した案などを比較します。区分所有者へは、各案の1戸当たり負担額だけでなく、工事予定年の残高と将来の追加値上げの可能性を示すと判断しやすくなります。

国土交通省は均等積立方式を望ましい方式としており、段階増額積立方式については、均等積立方式の基準額に対し、計画初期額0.6倍以上、最終額1.1倍以内という引上げの考え方を示しています。これはガイドラインの考え方であり、2026年11月時点の既存マンションの認定審査において、この倍率がそのまま独立した必須項目になるという意味ではありません。

予定どおりに増額できなければ資金不足が再発するため、値上げを先送りするだけの計画は避けるべきです。工事費の見積りは管理会社からの提案だけに頼らず、必要に応じて建築士などの専門家に確認してもらう方法もあります。

3.総会で計画と修繕積立金額を決議する

認定の対象となる長期修繕計画とそれに基づく修繕積立金額は、原則として総会での決議が必要です。積立金の負担を変える際は、管理規約の定めや決議要件も確認します。住戸ごとの負担の違い、工事を見送った場合の影響、資金不足が解消する時期を説明し、議事録に決議内容を残してください。

将来の大規模修繕時に全戸から一時金を集める予定を長期修繕計画に入れると、現行の認定基準に適合しません。借入れを利用する方法はありますが、計画最終年度の借入金残高がゼロであることが求められ、返済を含む資金計画を作る必要があります。一時金や借入れを予定すれば自動的に認定できるわけではありません。

補足

管理計画認定と、マンション長寿命化促進税制の要件は同じではありません。固定資産税の減額には、認定のほか築年数・戸数・修繕積立金の引上げ・工事内容や時期などの条件があります。「認定されたから必ず減税」とは考えず、該当年度の制度を別途確認してください。

滞納や会計の問題も積立金不足とあわせて確認します

認定では、修繕積立金の徴収額に加え、直前の事業年度末における3か月以上の滞納額が、同年度に各戸から徴収すべき修繕積立金総額の10%以内であることも確認されます。ここで分母となるのは銀行口座の積立金残高ではなく、当該年度の徴収予定額です。

例えば年間の徴収予定額が1,200万円、3か月以上の滞納額が150万円なら12.5%で、基準を超えます。滞納状況を月別に確認し、管理会社と督促方法や回収見通しを検討してください。滞納者への対応は管理規約や法令に沿って進めます。

また、管理費会計と修繕積立金会計を分けていること、修繕積立金から管理費など別会計へ資金を充当していないことも基準です。「管理費が足りないから積立金を一時的に立て替える」という処理は認定上の問題になり得ます。資金を戻しただけで過去の会計処理がなかったことになるとは限らないため、会計書類と自治体の確認方法を点検しましょう。

2027年4月からの基準変更は申請時期に影響します

2027年4月1日から管理計画認定の基準が見直されます。2026年7月31日に公表された国の資料によると、管理組合の管理者等が申請する既存マンションでは、長期修繕計画の作成・見直し時期が原則「7年以内」から「申請日前5年以内」(更新申請では前回認定から更新申請までの間)に変わります。

加えて、計画期間全体の修繕積立金総額が、計画期間内に見込まれる修繕工事費総額を下回らないことが明記されます。防災方針や管理規約などにも新たな確認事項があります。したがって、国の下限値を満たすかだけでなく、予定工事費に対する資金計画そのものを確認する重要性が高まります。

地方公共団体への申請日が2027年4月1日以降となる場合は、見直し後の基準で審査されます。2026年度中に準備を始めても、申請が翌年度になる場合は新基準への対応を前提に進めてください。詳しい変更内容は国土交通省の制度案内と2027年4月以降の認定基準(管理組合申請用)で確認できます。

申請前に用意する書類と相談先

積立金が不足している場合は、いきなり申請するより、管理会社・理事会・必要に応じてマンション管理士や建築士と資料を整理し、適合しない項目を特定する方が効率的です。

  • 最新の長期修繕計画と、工事ごとの費用・実施予定年を示す資金計画
  • 修繕積立金の残高、将来の徴収予定額、駐車場使用料等の繰入予定
  • 直前の事業年度の貸借対照表・収支計算書、滞納額を確認できる書類
  • 長期修繕計画と積立金額の決議を示す総会議事録
  • 基準を下回る場合に必要となる専門家の理由書、自治体独自の追加書類

管理計画認定は、管理組合の申請に関する総会決議を行い、事前確認を経て自治体へ申請する流れが一般的です。事前確認にはマンション管理センターの管理計画認定手続支援サービスが利用できますが、申請ルートや自治体への手数料は地域によって異なります。まず所在地の市・特別区(町村部では原則都道府県)の担当窓口に、独自基準と必要書類を確認してください。

まとめ|不足の種類を確認し、資金計画から認定基準に近づけましょう

マンション管理計画認定制度では、修繕積立金の現在残高が少ないという理由だけで認定の可否が決まるわけではありません。計画期間全体の平均額、将来の一時金の有無、工事費に対する資金収支、滞納・会計処理を確認する必要があります。

国の下限値を下回っていても専門家の理由書で説明できる場合がありますが、修繕費の不足を放置してよいわけではありません。まず長期修繕計画を実態に合わせて更新し、値上げ案と工事費を比較して総会で合意を得ることが現実的です。2027年4月以降の申請では見直し後の基準が適用されるため、準備段階から申請時期も確認してください。