「マンション管理適正評価制度」と「マンション管理計画認定制度」は、どちらもマンションの管理状況を確認する仕組みですが、同じ制度ではありません。管理組合の理事会で「どちらに申し込むべきか」「片方で十分なのか」と迷うこともあるでしょう。大きな違いは、適正評価制度が管理状態を点数と星で示す民間の評価制度であるのに対し、管理計画認定制度は一定の基準を満たす管理計画を自治体が認定する公的制度である点です。費用や更新の負担、受けられる優遇措置も同じではないため、管理組合の目的に合わせて選ぶ必要があります。
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マンション管理適正評価制度と管理計画認定制度の主な違い
両制度は2022年4月に始まり、管理の質をわかりやすく示すという目的は共通しています。ただし、評価する内容、判定方法、利用できる地域が異なります。
| 比較項目 | マンション管理適正評価制度 | 管理計画認定制度 |
|---|---|---|
| 運営・認定主体 | 一般社団法人マンション管理業協会 | マンション管理適正化推進計画を作成した地方公共団体 |
| 対象地域 | 全国 | 認定制度を実施する自治体の区域 |
| 確認内容 | 管理体制・収支・建築設備・耐震・生活関連の30項目 | 管理組合の運営・規約・経理・長期修繕計画など16項目と自治体独自基準 |
| 判定結果 | 100点満点を基本とした星なし~星5の6段階 | 基準を満たした場合に認定 |
| 有効期間 | 1年間 | 5年間 |
| 主な使い方 | 改善点の把握・管理状態の情報公開 | 公的な認定の取得・優遇措置の利用検討 |
適正評価制度は、点数が低くてもその状況を示して改善に取り組める仕組みです。一方、管理計画認定制度は、定められた基準に適合していなければ認定されません。星の数と自治体の認定は別の判定であり、どちらか一方を取得しても他方を取得したことにはなりません。
ポイント
管理状況を毎年確認して改善につなげたいなら適正評価制度、自治体の認定や認定マンション向けの優遇を重視するなら管理計画認定制度が候補です。両方を利用することもできます。
評価項目の違いと「星が高ければ認定される」とは限らない理由
適正評価制度は30項目を採点し、6段階で示す
マンション管理適正評価制度では、管理組合の運営だけでなく、建物や設備の点検、修繕履歴、耐震性、防災対策なども確認します。評価を担当するのは、マンション管理業協会所定の講習を修了した管理業務主任者またはマンション管理士です。
結果は次のように表示されます。
| 評価 | 点数 | 管理状態の目安 |
|---|---|---|
| 星5 | 90~100点 | 特に優れている |
| 星4 | 70~89点 | 優れている |
| 星3 | 50~69点 | 良好 |
| 星2 | 20~49点 | 一部改善が必要 |
| 星1 | 1~19点 | 管理に問題があるが情報開示あり |
| 星なし | 0点以下 | 管理不全の疑いあり |
例えば、総会や会計が適切でも消防訓練の実施状況などに課題があれば、該当する評価項目に影響します。点数の内訳を確認することで、どこから改善すべきかを理事会で話し合いやすくなります。
管理計画認定制度は原則として基準をすべて満たす必要がある
管理計画認定制度は、得点の合計ではなく、管理計画が認定基準に適合しているかを確認します。2026年11月時点の国の基準では16項目に加え、自治体によって独自の基準が設けられる場合があります。主な確認点は次のとおりです。
- 管理者等と監事が定められ、総会を年1回以上開催しているか
- 管理規約に必要事項が定められているか
- 管理費と修繕積立金を分けて経理し、滞納状況が基準内か
- 長期修繕計画が7年以内に作成・見直しされ、計画期間が30年以上あるか
- 計画の残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれているか
- 区分所有者と居住者の名簿を備え、年1回以上確認しているか
長期修繕計画には、修繕積立金の設定や将来の借入金の扱いなど、ほかにも条件があります。築年数が浅いから、あるいは現在の修繕積立金残高が多いからという理由だけで認定されるわけではありません。基準の詳細は国土交通省の管理計画認定制度の案内で確認できます。
星5でも認定されないケースはある
適正評価制度は複数項目を点数化するため、高得点でも管理計画認定制度の特定の条件を満たしていない可能性があります。例えば、適正評価で高い星を取得していても、長期修繕計画の見直し時期や自治体独自基準に問題があれば、そのまま認定されるとは限りません。
反対に、認定基準を満たしていても、適正評価で必ず星5になるわけではありません。30項目と16項目は一部重なりますが、判定基準が完全に同じではないためです。申請前には両制度のチェック表を別々に確認してください。
申請費用はどちらが安い?更新時の負担も比較する
適正評価制度は登録料5,500円に評価・申請手数料が加わる
マンション管理適正評価制度の協会への登録料は、1回につき税込5,500円です。これとは別に、管理会社などの評価者へ支払う評価・申請手数料がかかります。手数料は依頼先ごとの設定なので、全国共通の総額はありません。
評価の有効期間は1年間で、継続する場合は毎年の更新が必要です。また、期中に評価結果を更新する場合、協会の更新料は税込3,300円と案内されています。継続費用を検討する際は、登録料だけでなく、毎年発生する評価業務や資料準備の負担も含めて考えましょう。
管理計画認定制度は事前確認と自治体への申請に費用がかかる
マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」を利用する場合、システム利用料は1申請につき税込10,000円です。これに事前確認審査料が加わり、自治体によっては認定申請の手数料も必要です。
事前確認審査料は申請方法で異なります。例えば、センターに事前確認を依頼する方式では長期修繕計画1計画につき税込10,000円ですが、管理会社やマンション管理士に依頼する方式では委託先との取り決めになります。自治体に直接申請する方式もあるため、すべての管理組合の費用が一律に2万円になるわけではありません。
認定の有効期間は5年間です。ただし、5年間は何もせずに済むという意味ではなく、管理状態を維持し、更新時には最新の基準を確認する必要があります。料金体系や申請パターンはマンション管理センターの案内で確認してください。
注意
両制度をまとめて申し込む場合でも、適正評価制度の登録料5,500円と認定手続支援サービスのシステム利用料10,000円は別です。合計15,500円はこの2つの固定料金だけで、評価・事前確認の手数料や自治体の手数料は含みません。「一括申請なら15,500円ですべて完了」と考えないようにしてください。
どんなメリットがある?優遇措置と資産価値の考え方
適正評価制度は改善点の把握と情報公開に向いている
点数と星で管理状態を示すことにより、組合員が現状を共有しやすくなります。また、マンション管理適正評価サイトに公開された情報は、購入希望者が管理状況を確認する材料になります。ただし、評価を取得しただけで中古マンションの売却価格が上がると保証されるものではありません。
公開される情報には、項目によって非公開のものや、公開・非公開を選べるものがあります。低い評価が予想される場合も、まず事前評価を受け、結果と開示内容を総会前に確認すると判断しやすくなります。
管理計画認定制度は公的な認定に対応した優遇がある
管理計画認定を取得すると、適用条件を満たす場合に、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」やマンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ、マンションすまい・る債の利率上乗せなどを利用できる場合があります。マンション長寿命化促進税制による固定資産税の減額も、認定に加えて工事内容や申告などの要件を満たす場合に限られます。
管理計画認定は自治体による公的な認定ですが、認定を受けただけですべての住宅ローンや税制優遇が自動的に適用されるわけではありません。購入者、管理組合、工事など、制度ごとに対象者と条件を確認する必要があります。
星4以上でも「すまい・る債」の利率上乗せ対象になった
適正評価制度にも具体的な金銭面のメリットがあります。2026年度募集分のマンションすまい・る債では、適正評価制度で星4以上を取得した管理組合が「ステップアップすまい・る債」の対象になりました。これとは別に、管理計画認定を取得した管理組合向けの「認定すまい・る債」も用意されています。
2026年度発行分の10年満期時年平均利率(税引前)は、通常のマンションすまい・る債が2.000%、ステップアップすまい・る債が2.050%、認定すまい・る債が2.100%と案内されています。これは2026年度発行分の条件であり、翌年度以降も同じ利率になるとは限りません。また、応募時点で有効な登録証や認定通知書などが必要です。詳細は住宅金融支援機構の募集案内を確認してください。
両方を取得できる?申請の流れと必要な準備
最初に管理状況と申請先を確かめる
理事会で申請を検討する際は、現在の管理状況を整理するところから始めると効率的です。特に管理計画認定制度では、自治体の認定実施状況と追加基準を先に確認する必要があります。
- 所在地の自治体で管理計画認定制度を利用できるか調べ、独自基準と手数料を確認する
- 管理規約、総会議事録、決算書、修繕積立金の滞納資料、長期修繕計画、修繕履歴などを準備する
- 管理会社またはマンション管理士に、事前評価・事前確認と見積もりを依頼する
- 結果をもとに必要な改善を進め、申請と情報公開について総会で決議する
- 決議内容に沿って申請し、登録証または認定通知書を受け取る
適正評価制度では、事前評価の結果を踏まえて登録申請や情報開示を総会で決議する流れが案内されています。管理計画認定制度でも申請に関する総会決議が必要です。理事会だけで申し込みを決めず、決議の時期を総会日程と合わせて考えてください。
一括申請はできるが、認定の審査が省略されるわけではない
マンション管理適正評価制度と管理計画認定制度は、マンション管理業協会とマンション管理センターの仕組みを連携させ、両方の申請を進められます。重複する情報を活用できるため、別々に一から手続きをするより準備を整理しやすい方法です。
ただし、一括申請をしても自治体の認定基準を満たす必要があります。また、協会のFAQでは、適正評価の評価と管理計画認定の事前確認を同一人物が担当することはできないとされています。担当者の配置や手数料は、申し込み前に確認しましょう。
申請手続きや公開項目の詳細はマンション管理業協会の公式案内で確認できます。
管理組合の状況別にどちらを選ぶべきか
改善点を知りたい・毎年管理状況を伝えたい場合
管理組合運営の見直しを進めたい場合は、適正評価制度の点数が参考になります。現状を星で表示するだけでなく、管理体制、収支、防災など、低い評価になった項目を確認することが大切です。全国のマンションで利用できるため、所在地で管理計画認定制度が始まっていない場合にも選択できます。
認定を目標に修繕計画を整えたい・優遇措置を検討したい場合
長期修繕計画や管理規約の整備が進んでいて、公的な認定の取得を目指せるマンションなら、管理計画認定制度を優先して検討する方法があります。修繕計画が古い、滞納が多いなどの課題がある場合は、申請料を支払う前に認定基準との不足部分を確認しましょう。
両制度を利用したい場合
年ごとの管理改善を外部に示しながら自治体の認定も取得したい場合は、併用が選択肢になります。ただし、併用すれば自動的に費用対効果が高まるとは限りません。評価や書類作成にかかる費用、毎年の更新作業、実際に利用予定の優遇措置を並べて判断してください。
補足
自主管理マンションでも、適正評価制度の評価者は管理会社の社員に限られません。協会の講習を修了した資格者に相談できます。管理委託先がないことだけを理由に、制度の利用を諦める必要はありません。
2027年4月から管理計画認定制度の仕組みが変わる点にも注意
2026年11月時点では、管理計画認定制度は管理組合の管理者等による申請を前提としています。一方、2027年4月1日からは、新築マンションの分譲時に分譲事業者が認定申請できる仕組みが導入され、認定マンションの表示制度も創設されます。あわせて管理計画認定基準や申請様式の見直しが予定されています。
2027年4月1日以降に自治体へ申請する場合は、見直し後の認定基準が適用されます。現在のチェック表だけで準備を進めると、申請時に確認し直す項目が出る可能性があります。今後の申請や更新を予定している管理組合は、国土交通省の管理計画認定制度ページにある施行日別の資料を確認してください。
まとめ|点数で管理を改善するか、公的な認定を取得するかで選ぶ
マンション管理適正評価制度は、30項目の管理状態を星なしから星5までで示し、毎年の確認と改善に利用できる民間制度です。管理計画認定制度は、自治体が基準への適合を認定する公的制度で、有効期間は5年間です。
選ぶ際は、制度の知名度だけでなく、管理組合が何を達成したいか、申請・更新にどの程度の費用と作業がかかるか、利用したい優遇措置があるかを整理してください。両制度の併用も可能ですが、認定の基準や手数料は別に確認することが重要です。
