マンションの大規模修繕が近づいているものの、「管理組合として何から始めればよいのか」「管理会社に任せてよいのか」と迷うことがあります。最初にするべきなのは、施工会社を決めることではありません。長期修繕計画と修繕積立金の状況を確認し、理事会で検討の進め方を決めることです。建物調査を行う前から工事内容や金額を決めると、不要な工事や資金不足につながるおそれがあります。この記事では、初めて大規模修繕に取り組む管理組合に向けて、初動の確認事項から総会決議、着工までの順序を説明します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 大規模修繕は「資料確認と理事会での方針決定」から始める
  2. 着工までの流れを先に把握する
  3. 築何年から準備する?工事時期は診断で判断する
  4. 修繕委員会と外部専門家の役割を決める
  5. 建物調査から工事内容と予算を具体化する
  6. 業者選びと総会決議で失敗しないための確認事項
  7. 初めての管理組合が直近1か月で進めたいこと
  8. まとめ|資料と資金を確認してから工事の準備を進める

大規模修繕は「資料確認と理事会での方針決定」から始める

大規模修繕は管理会社から提案された工事をそのまま発注するものではなく、管理組合が必要性、時期、予算を判断して進める事業です。まず理事会の議題に取り上げ、現状を把握するところから始めます。

最初にそろえたい5種類の資料

  • 長期修繕計画:大規模修繕の予定年、対象工事、概算費用、次回以降の工事予定を確認します。
  • 修繕積立金の資料:直近決算の残高、毎月の積立額、滞納状況、借入金、今後の収支見通しを確認します。
  • 過去の点検・調査記録:建物診断、法定点検、漏水・外壁・屋上防水などの不具合記録を集めます。
  • 建物図面と過去の工事資料:竣工図面、過去の修繕履歴、保証書、工事仕様書があれば準備します。
  • 管理規約と総会議事録:委員会の設置、予算執行、総会の決議に関するルールと、過去の承認内容を確認します。

資料が見当たらない場合は、管理会社や前任理事、管理組合の保管場所に確認します。計画が古い、積立金の不足が疑われるといった問題も、この段階で見つけておくことが大切です。

最初の理事会で決めるのは「工事の発注」ではない

最初の理事会では、資料の担当者、検討スケジュール、建物の不具合情報の集め方、外部専門家への相談の必要性などを決めれば十分です。議事録には、どの資料を確認して何が未確認なのかを残します。施工会社の選定や工事金額の確定は、建物の状態を調べてから行います。

ポイント

着手直後の目標は「工事の契約」ではなく、現状・資金・手順を管理組合が説明できる状態にすることです。まず資料をそろえ、理事会で調査と検討の方針を共有しましょう。

着工までの流れを先に把握する

大規模修繕は、思い立ってすぐに足場を組める工事ではありません。公益財団法人マンション管理センターは、検討や合意形成に専門知識と2~3年程度を要すると案内しています。ただし、これはすべてのマンションに当てはまる固定期間ではありません。建物規模、工事範囲、予算、住民の意見によって変わります。

段階管理組合が行うこと
①準備計画・資金・建物の不具合を確認し、検討体制を整える
②調査と計画専門家を選び、建物診断を行い、必要な工事を整理する
③設計と比較仕様書と見積条件をそろえ、複数の施工会社を比較する
④合意と契約工事内容・予算・資金計画を説明し、必要な総会決議を経て契約する
⑤工事と引渡し工事中の報告と追加費用を確認し、完了検査・書類引継ぎを行う

実際には建物調査や設計の委託にも予算承認が必要になる場合があります。「最後に一度だけ総会を開けばよい」とは限りません。検討開始時と工事発注時など、各段階で必要な承認を管理規約と予算に照らして確認します。

築何年から準備する?工事時期は診断で判断する

「築12年になったら必ず工事」という決まりがあるわけではありません。国土交通省の令和3年度の実態調査を紹介する資料では、修繕周期の平均は約15年とされていますが、平均値は個々の建物の工事時期を決める基準にはなりません。

海風にさらされる立地、日当たり、外壁の仕様、防水の状態、過去の補修内容などで劣化の進み方は違います。また、長期修繕計画に記載された予定年は、工事を無条件で実施する期限ではなく、点検・診断を踏まえて見直す目安です。

雨漏りや外壁の危険がある場合は先に対処する

外壁の剥落が疑われる、漏水が続いている、手すりに著しい不具合があるなど、安全や被害拡大に関わる場合は、通常の大規模修繕の準備と切り分けて緊急点検・応急措置を検討します。危険な場所への立入りを制限するなど、専門家の助言を受けて対応してください。

一方、見た目の汚れだけを理由に高額な全面工事を急ぐ必要があるとは限りません。調査で劣化状況と必要な工事の優先順位を確かめます。

修繕委員会と外部専門家の役割を決める

理事会が責任を持ち、委員会は検討を支える

工事の検討が長期間に及ぶ場合は、区分所有者から修繕委員を募る方法が一般的です。修繕委員会は建物診断、工事内容、施工会社の比較などを検討して理事会に報告する組織で、理事会や総会に代わって無制限に契約を決める組織ではありません。

委員会の設置手続き、任期、費用の扱い、利益相反の申告方法、報告先を先に整理します。人手が少ないマンションでは、委員会を必ず大人数で作るより、理事会を中心に外部専門家の支援を受ける方法も考えられます。詳しい運営方法は各マンションの管理規約によります。

設計監理方式と責任施工方式の違い

方式特徴と確認点
設計監理方式設計・工事監理を専門家へ、施工を別会社へ依頼する。工事仕様をそろえて比較しやすい一方、専門家への委託費が必要
責任施工方式施工会社などへ調査・設計・施工を一括依頼する。窓口をまとめやすいが、工事範囲や金額、工事品質の確認方法を明確にする必要がある

どちらが必ず安い、安心ということではありません。管理組合に技術的な知識を持つ人がいるか、独立したチェック役を確保したいか、委託する業務の範囲はどこまでかを踏まえて選びます。マンション管理センターのQ&Aでも、検討体制と代表的な方式が案内されています。

建物調査から工事内容と予算を具体化する

建物診断では、外壁の浮き・ひび割れ、屋上やバルコニーの防水、鉄部のさび、共用廊下の状態などを専門家が確認します。診断結果に基づいて「今必要な工事」「次回まで延ばせる可能性がある工事」「性能を高めるための改良工事」を区別すると、見積もりの目的が明確になります。

そのうえで工事仕様書、数量、工期、仮設足場、保証条件などを整えます。同じ条件で複数社に見積もりを依頼しないと、価格差が工事内容によるものなのか、単純な単価差なのか判断できません。

費用の相場より、積立金との収支を優先する

国土交通省の令和3年度実態調査では、1戸当たり工事金額は100万~125万円の価格帯が最も多いという結果でした。ただし、調査対象となった過去の工事の分布であり、2026年の新規見積額を示すものではありません。物価、資材、工事範囲、建物形状などによって費用は変わります。

例えば50戸のマンションで1戸当たり100万~125万円と仮定すると、単純計算では5,000万~6,250万円です。しかし、これは資金計画を考えるための計算例にすぎず、実際の発注予算として使用してはいけません。別途、設計・調査費、追加工事への備え、当面の他の修繕費も確認する必要があります。

資金が不足しそうな場合は、工事の優先順位や時期、積立金の見直し、必要に応じて借入れを検討します。支払額だけに注目せず、その後の給排水設備、エレベーターなどの更新に必要な資金も残せるかが重要です。費用の参考には、国土交通省のマンション管理・再生ポータルのQ&Aも役立ちます。

注意

長期修繕計画の概算金額、過去の統計、施工会社の見積もりは、それぞれ目的と作成時点が異なります。数字だけを並べて「積立金で足りる」と判断せず、今回の工事仕様と将来の収支で確認してください。

業者選びと総会決議で失敗しないための確認事項

見積もりは金額だけで比べない

施工会社の比較では、工事数量、下地補修の扱い、足場や安全対策、保証内容、工事中の連絡方法、追加工事の単価と承認手順まで確認します。安い見積もりでも、必要な作業が含まれていなければ総額が増える場合があります。

また、設計コンサルタントが選定手続きに関与する場合も、候補会社の選び方や評価記録を管理組合が確認することが重要です。2026年9月28日には大規模修繕工事を巡る独占禁止法違反について公正取引委員会による排除措置命令があり、国土交通省も管理組合向けの相談窓口を周知しました。詳しくは国土交通省の発表で確認できます。

特定の会社を根拠なく疑うのではなく、選定基準の事前設定、複数の候補の比較、応募・質疑・評価の記録、関係者の利害関係の確認など、誰にでも説明できる進め方にします。

総会では工事費と生活への影響をセットで説明する

工事の必要性が理解されても、足場による日照への影響、バルコニーの使用制限、騒音、塗装臭、防犯対策、洗濯物の扱いなどに不安が残ると反対意見が出やすくなります。総会前に説明会や資料配布で質問を受け付け、回答を記録すると状況が整理できます。

決議の際は、工事内容、工事金額、支払い方法、資金の出所、契約先、追加工事の扱いについて、具体的な議案を用意します。必要な決議要件は工事の性質と管理規約、区分所有法によって異なります。特に2026年4月に改正区分所有法が施行され、関連するマンション標準管理規約も改正されているため、国土交通省のマンション標準管理規約と自分たちの規約を確認し、必要に応じて専門家に相談してください。

初めての管理組合が直近1か月で進めたいこと

準備を先延ばしにしないために、最初の1か月は次のように作業を分けると進めやすくなります。これは一例であり、調査や総会まで1か月で終えるという意味ではありません。

  1. 1週目:理事会で大規模修繕を議題にし、資料集めの担当と期限を決める。
  2. 2週目:長期修繕計画、積立金残高、過去の点検結果を確認し、不明点を一覧にする。
  3. 3週目:漏水・外壁などの不具合を管理会社に照会し、必要なら住民から情報を集める。
  4. 4週目:検討体制と外部専門家への相談方針、概略スケジュールを理事会で整理する。

この段階で「何年後にいくらで工事するか」が決まっていなくても問題ありません。未確認事項と確認する順番がわかれば、次の作業に進めます。議事録と資料を残すことで、途中で理事が交代しても経緯を引き継ぎやすくなります。

まとめ|資料と資金を確認してから工事の準備を進める

マンション大規模修繕で最初に行うのは、長期修繕計画、修繕積立金、建物の点検記録、管理規約の確認です。そのうえで理事会が方針を決め、必要に応じて修繕委員会や専門家の支援を受けます。

工事時期は築年数だけで決めず、建物診断で必要性を確認します。仕様をそろえて見積もりを比較し、資金計画と住民への説明を整えたうえで必要な総会決議を経ることが基本です。まずは理事会で資料の所在と不足項目を洗い出すことから始めてください。