マンションの大規模修繕が近づくと、「修繕委員会は誰が作るのか」「理事会だけで決めてよいのか」「委員は何人必要なのか」と迷うことがあります。委員会を作っても、役割や決定権があいまいなままでは、業者選定や工事費をめぐって意見が対立しかねません。
修繕委員会は一般に、理事会のもとで工事内容や業者選びを調査・検討し、その結果を理事会へ報告する組織です。まず自分たちの管理規約を確認し、設置に必要な決議、委員の選任方法、活動範囲を決めます。作り方を手順に沿って整理します。
CONTENTS この記事の目次
修繕委員会は理事会決議で作れる?最初に確認する結論
国土交通省の「マンション標準管理規約(単棟型)」第55条では、理事会がその責任と権限の範囲内で専門委員会を設置し、特定の課題を調査・検討させることができるとしています。修繕委員会は、この専門委員会の一例です。
ただし、どのマンションでも理事会決議だけで設置できるわけではありません。実際に効力を持つのは、それぞれの管理組合の管理規約や細則です。国の標準管理規約はあくまでひな型です。
| 設置する際の状況 | 判断の目安 |
|---|---|
| 管理規約に専門委員会の規定があり、理事会の権限・予算内で検討する | 理事会決議による設置を検討できる |
| 調査内容が理事会の権限を超える、予算を超える、運営細則を新設するなど | 総会決議が必要となる場合がある |
| 管理規約に設置の根拠がない、規定が不明確 | 規約や必要な手続きを確認し、必要なら総会で規約改正などを行う |
この判断は、国土交通省が2025年10月17日に改正した標準管理規約と第55条関係コメントに基づいています。2026年4月1日には改正区分所有法が施行されているため、古い記事に書かれた決議要件をそのまま使わず、現在の法令と自分たちの規約に照らしてください。参考:国土交通省「マンション標準管理規約」。
ポイント
「委員会を作る決議」と「大規模修繕の工事費・契約を承認する決議」は別です。修繕委員会を設置しても、委員会だけで高額な工事契約を決められるわけではありません。
修繕委員会の作り方:設置までの5つの手順
1. 管理規約・長期修繕計画・予算を確認する
最初に理事会で、管理規約の専門委員会に関する条文、既存の運営細則、長期修繕計画、直近の修繕積立金残高、修繕履歴をそろえます。工事予定年度だけでなく、建物診断や設計をいつ始める計画なのかも確認してください。
修繕委員会の発足後に建物診断やコンサルタントへの依頼を考えているなら、委員会の活動費と、専門業者へ支払う調査・設計費を分けて考える必要があります。既存の予算で処理できない支出については、あらかじめ総会の承認が必要か確認します。
2. 委員会の目的と担当範囲を決める
「大規模修繕の検討を任せる」だけでは仕事内容が広すぎます。理事会で設置案を作り、例えば次のように担当範囲を具体化します。
- 建物の不具合、過去の工事記録、住民アンケートの整理
- 建物診断や設計監理などを依頼する専門家の比較・検討
- 工事範囲、仕様、工期、資金計画の案づくり
- 施工会社の募集条件、見積書、選定案の検討
- 住民向け説明資料の作成と理事会への定期報告
委員会は候補の比較と提案までを担当し、承認や契約締結は規約・法令に従って理事会や総会で行う、と最初に線引きしておくと混乱を防げます。
3. 必要な決議を取り、設置を議事録に残す
理事会で設置できる場合には、設置目的、設置期間、委員の募集・選任方法、活動範囲、理事会への報告方法、予算を議案にして決議します。総会の承認が必要な場合は、先に総会議案を用意します。
議事録には「何を委員会へ依頼するのか」と「何を委員会では決定できないのか」を明記しましょう。あとから新しい理事が就任しても、委員会の立場を確認できます。
4. 区分所有者へ公平に委員を募集する
掲示板だけでなく、全戸配布文書や管理組合の連絡手段など、賃貸に出していて現地に住んでいない区分所有者にも届く方法を検討します。募集案内には、募集期限、想定する会議回数、任期、応募条件、活動内容、応募先を入れます。
案内文は例えば「大規模修繕工事の内容・費用・施工会社の選定方法を検討するため、修繕委員を募集します。建築の専門知識は必須ではありません。委員会の検討結果は理事会に報告します」と書けます。特定の人に声をかける場合も、公募の機会を設けておくと透明性を保ちやすくなります。
5. 委員を選任し、初回会議を開催する
応募者の資格を規約・募集条件に照らして確認し、あらかじめ決めた方法で選任します。初回会議では委員長や連絡担当を決め、活動日程と優先事項を確認します。委員長の役割は、すべてを一人で決めることではなく、話し合いを整理して理事会に報告することです。
最初の会議の議題を「①工事予定と現状資料の確認、②委員の役割分担、③会議日程、④理事会への報告方法」としておけば、専門知識がない人も参加しやすくなります。
修繕委員は何人必要?メンバーの決め方
法律で一律の人数が決まっているわけではない
修繕委員会の人数に、全国共通の必須人数はありません。例えば中規模のマンションなら、まず5人前後を検討する方法があります。ただし、これは実務上の一例であり、5人未満では設置できないという意味ではありません。戸数、応募者数、議題の多さに応じて調整します。
構成は、理事会との連絡役となる現役理事と、継続して関われる一般組合員を組み合わせるとよいでしょう。理事が毎年交代する場合も、委員会に過去の検討記録を残せば引き継ぎやすくなります。
建築の専門家だけで固めず、調整役も入れる
建築士などの知識がある委員は心強い一方、専門知識のない人にも、生活上の不便を集めたり、住民向け説明をわかりやすくしたりする役割があります。専門知識の有無だけで委員を選ばないことが大切です。
専門家の組合員が参加した場合も、無償で建物診断や設計図の作成まで負担してもらう前提にはしないでください。必要な調査や設計は、予算と承認手続きを確認したうえで外部の専門家へ依頼する方法があります。
応募者の本人確認と利害関係の確認を行う
2025年改正の標準管理規約コメントでは、工事の発注・契約につながる修繕委員会について、委員候補者の本人確認が有効とされています。応募者が区分所有者かどうかなど、募集条件に合っていることを適切に確かめましょう。氏名や住戸情報を取り扱うときは、確認担当者と保管方法も決めてください。
また、委員本人や親族の勤務先・関係会社が設計や施工の候補になる場合には、関係を事前に申告してもらい、当該会社の審査への参加を制限するなど、公平性を守るルールを設けます。関係会社があるだけで一律に失格とするかどうかは、規約や選任基準と整合させる必要があります。
注意
委員から紹介された会社を、そのまま優先して発注先にしないでください。紹介の有無とは別に、募集条件・評価項目・見積比較・議事録を残して選定します。候補者の本人確認や利害関係の申告も、工事の検討を始める前に行うと安心です。
理事会と修繕委員会の役割分担を明確にする
修繕委員会は理事会に代わる意思決定機関ではありません。管理組合の合意を必要とする事項は、権限に応じて理事会・総会に戻すことが基本です。役割を比較すると、次のようになります。
| 組織 | 主な役割 |
|---|---|
| 修繕委員会 | 資料収集、比較検討、住民意見の整理、提案書作成 |
| 理事会 | 委員会の監督、提案の審議、総会議案の作成、権限内の決定 |
| 総会 | 規約・法令や予算上、総会承認が必要な工事内容・資金・契約等の意思決定 |
公益財団法人マンション管理センターは、工事内容・施工会社・資金計画の検討には2〜3年程度かかることがあり、専門委員会で検討した結果を理事会へ答申し、総会決議を経て契約・着工する流れを紹介しています。参考:マンション管理センター「大規模修繕工事を実施するに当たっての管理組合の体制」。
委員会の運営ルールは最低限ここまで決める
話し合いを始める前に、設置決議や運営細則などで次の項目を明確にします。
- 設置目的と存続期間(工事完了までの臨時組織か、計画修繕を扱う常設組織か)
- 委員の資格、人数、募集・選任・解任の手続き、任期
- 委員長、理事会連絡担当、議事録作成者の役割
- 会議の開催方法、成立要件、意見が分かれた場合の扱い
- 検討できる事項、支出できる範囲、理事会への報告時期
- 見積・個人情報の扱い、利益相反の申告、議事録の保存と引き継ぎ
運営細則を新しく制定する場合には、制定の手続きと総会決議の要否を確認してください。内容を詳しくしすぎて活動が止まらないよう、必要なルールから整えていく方法が現実的です。
議事録と報告は毎回残す
委員会の会議では、出席者、検討資料、比較した選択肢、賛否の理由、次回までの宿題を記録します。「A社がよさそうだった」ではなく、「見積範囲が同じ条件か」「工事実績と保証内容をどう確認したか」を記録するほうが、あとから説明できます。
理事会への報告は、結論だけでなく未解決の点も伝えてください。さらに、一定の節目で区分所有者へ検討状況を知らせると、総会の段階で初めて工事費を知って反発が生じる事態を減らせます。
発足後は何から始める?工事までの進め方
まず建物の資料と住民の要望を集める
竣工図面、長期修繕計画、過去の修繕履歴、点検結果、漏水や外壁の不具合記録などを確認し、住民から不便な点や改善希望を集めます。要望は「安全上必要な修繕」「劣化による修繕」「利便性を高める改良」のように分けると、優先順位を考えやすくなります。
委員が建物を見て回ることは参考になりますが、目視だけで劣化の程度や工法を確定することはできません。必要に応じて専門家による調査・診断を行います。
専門家の選び方と工事の発注方式を検討する
外部の支援を使う場合、設計事務所などが調査・設計・工事監理を担う「設計監理方式」と、施工会社などが設計や工事もまとめて引き受ける「責任施工方式」などがあります。どちらが適切かは、建物規模、管理組合の体制、独立した工事チェックの必要性などで異なります。
会社を比べる際は金額だけでなく、業務範囲、担当体制、同規模マンションでの実績、工事監理や検査の方法、保証、追加費用の発生条件をそろえて確認します。修繕委員会は選定資料を整理し、必要な決裁を理事会・総会へ求めます。
資金計画と住民説明を同時に進める
修繕積立金の残高だけではなく、今回の工事で支出したあとに将来の工事へ使う資金がどれくらい残るかも確認しましょう。資金が不足する場合には工事範囲の見直し、実施時期の検討、借入や一時金徴収などの選択肢が考えられますが、必要な承認手続きを踏まえる必要があります。
住宅金融支援機構の「大規模修繕の手引き」では、委員会の設置から調査・診断、基本計画、資金計画、施工会社選定、工事中の確認までの流れが示されています。具体的な検討項目を整理する資料として活用できます。
修繕委員会の立ち上げでよくある疑問
委員が集まらない場合は設置できない?
まず活動内容が重すぎないか見直します。会議を月1回程度から始める、資料整理などを分担する、オンライン参加を認める、任期を明確にするといった方法があります。募集時に建築の資格を必須にしないことも検討できます。
それでも委員が集まらなければ、無理に形だけの委員会を作らず、理事会が検討を続けつつ外部専門家を利用する方法もあります。理事会自身に継続して担当できる人がいるか、どこまでを専門家に依頼するかを考えることが大切です。
修繕委員会の報酬や活動費はどうする?
無報酬で活動する例はありますが、委員の報酬や交通費、資料印刷費などの扱いは各組合の規約・予算によります。報酬を設ける場合は、支給条件と承認方法を事前に決めましょう。専門業者への委託費と委員の活動費は分けて管理したほうが明確です。
大規模修繕が終わったら解散する?
工事ごとの臨時委員会として解散する方法と、長期修繕計画を継続して確認する常設委員会として残す方法があります。工事が終わったあとも、完了資料、保証内容、今後の点検予定、検討時の判断記録を理事会へ引き継ぐことが重要です。活動を継続する場合は、設置目的と任期を更新してください。
まとめ:規約確認と役割分担を済ませてから募集する
マンションの修繕委員会は、まず管理規約を確認し、理事会決議または必要な総会決議を経て設置します。その後、公平な委員募集、本人確認、運営ルールの整備、初回会議という順序で進めると整理しやすくなります。
特に大切なのは、修繕委員会は検討・提案を担い、管理組合としての決定は理事会・総会で行うという線引きです。人数や専門資格にこだわりすぎず、記録を残しながら継続して活動できる体制を作りましょう。
