マンションの管理規約を変更したいものの、「理事会で決められるのか」「総会では何人の賛成が必要なのか」「何から準備すればよいのか」と迷う管理組合もあるでしょう。管理規約の変更には、改正案の作成と総会での特別決議が必要です。2026年4月1日に区分所有法が改正され、総会の成立条件と賛成数の数え方も変わりました。

ここでは、管理組合の理事が実際に進める順番に沿って、必要書類、議決権の確認方法、法改正に伴う注意点、改正後の周知までを整理します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 管理規約の変更は総会の特別決議が必要
  2. 管理規約を変更する具体的な6つの手順
  3. 変更時に用意したい書類と確認項目
  4. 2026年の法改正を踏まえて優先的に見直す条文
  5. 特定の区分所有者に不利益が生じる変更は承諾も確認する
  6. 管理規約変更で迷いやすい点
  7. まとめ|改正案を整え、2026年の決議要件で総会に諮る

管理規約の変更は総会の特別決議が必要

管理規約は、マンションの共用部分の管理や住戸の使い方など、区分所有者に共通する基本ルールです。理事会で改正案を作っても、それだけでは管理規約を変更できません。区分所有法第31条に基づき、管理組合の総会(区分所有法上の集会)で特別決議を行います。通常総会でも臨時総会でも、必要な手続きを満たせば審議できます。

2026年4月以降は「出席者の4分の3以上」で判断する

2026年4月1日以降に招集手続きを始めた総会では、原則として、議決権を持つ区分所有者の人数と議決権の双方について、総数の過半数に相当する出席が必要です。そのうえで、出席した区分所有者の4分の3以上、かつ出席者の議決権の4分の3以上の賛成を得て可決します。人数と議決権の一方だけを満たしても成立しません。

項目2026年4月以降の原則
総会の成立条件(定足数)区分所有者数・議決権数の各過半数が出席
管理規約変更の賛成条件出席者数・出席議決権数の各4分の3以上
書面や代理人による参加法令・規約に沿った議決権行使を出席として扱う

たとえば区分所有者20人、各人の議決権が1個ずつのマンションで12人が出席した場合、定足数を満たし、9人が賛成すれば両方の4分の3を満たします。ただし、議決権が住戸の床面積などにより異なる管理組合では、9人の賛成だけで足りるとは限りません。

ポイント

旧制度の「全区分所有者と全議決権の各4分の3以上」と、新制度の「出席者と出席議決権の各4分の3以上」は異なります。2026年4月1日以降に招集を始める総会では、旧規約の条文をそのまま使って集計しないようにしてください。現行規約で法律上許される範囲の高い定足数を定めている場合は、その確認も必要です。

管理規約を変更する具体的な6つの手順

1.現行規約と変更したい理由を整理する

まず、現在有効な管理規約、使用細則、過去の総会議事録を集めます。冊子が古くても途中で改正されていることがあるため、配布済みの冊子だけで判断しないでください。変更したい条文について、何が問題なのか、どのような運用に改めるのかを文章にします。

確認の土台には、国土交通省のマンション標準管理規約(令和7年改正)を使えます。ただし、これは法律そのものではなくひな型です。単棟型・団地型・複合用途型を取り違えず、自分たちの建物の事情と現行規約に合わせて検討します。

2.新旧対照表と改正案を作成する

変更内容が決まったら、理事会または規約改正の検討委員会で条文案を作ります。議案を読んだ人が判断できるように、少なくとも次の資料を用意すると進めやすくなります。

  • 現行条文と改正条文を並べた新旧対照表
  • 変更理由と変更後の具体的な運用方法
  • 対象になる人・設備・費用や、既存の利用者への影響
  • 施行予定日と、必要な経過措置の案
  • 関連する使用細則や申請書式の修正案

たとえば駐輪場の利用ルールを変えるときは、対象区画、使用料、申請方法、現在の契約・利用者をどう扱うかまで確認します。「使い方を適正化するため」という抽象的な理由だけでは、区分所有者が賛否を決めにくくなります。

3.事前説明と意見募集を行う

改正範囲が広い場合や、ペット・駐車場・専用使用部分など利害が分かれるテーマでは、総会の前に説明会やアンケートを行うと、見落としていた問題を把握しやすくなります。区分所有者だけでなく、実際に生活ルールの影響を受ける賃借人にも内容を伝える工夫が必要です。

反対意見が出た場合は、改正理由の説明が足りないのか、特定の人に不利益が偏るのかを分けて検討します。必要に応じて案を修正し、修正した部分が分かる新旧対照表を作り直してください。合意形成が難しいときは、マンション管理士や弁護士への相談も選択肢です。

4.理事会で総会議案を確定し、招集通知を送る

理事会で改正案を審議したら、総会に提出する議案を確定します。総会招集通知には日時・場所・目的だけでなく、改正する内容が分かる議案の要領を示します。2026年4月以降は、規約変更議案に限らず、すべての議案について要領を示す必要があります。

区分所有法上、招集通知は原則として会日の少なくとも1週間前ですが、規約で期間を延ばせます。令和7年改正の標準管理規約は通常の総会について2週間前までと定めているため、実務では自分たちの管理規約にある通知期限を先に確認してください。旧規約に緊急時「5日前まで」とあっても、2026年4月以降は1週間未満に短縮できません。

規約変更の議案では、改正対象の条文、変更内容、施行日、経過措置を明確にします。総会当日に初めて大幅な変更案を示して採決することは避け、通知した議案の範囲内で審議できるように準備しましょう。

5.総会で出席数と賛成数を確認して採決する

総会当日は、まず議決権を持つ区分所有者の人数と議決権数を確定し、出席数を照合します。会場に来た人だけでなく、有効な議決権行使書や委任状による参加も、定めに従って集計します。共有名義の住戸、複数戸を所有する人、代理人の資格などは、事前に整理しておくと計算ミスを防げます。

その後、議案ごとに賛成・反対・棄権を記録します。棄権を賛成として扱うことはできません。出席者数と出席議決権数のそれぞれで4分の3以上の賛成が得られたか確認し、可否を議事録に残します。

6.改正後の規約を確定し、配布・保管する

可決後は、決議した改正内容と施行日を反映した最新版の管理規約を作成します。変更した条文だけを別紙に残すと、次の理事会や新しく入居した所有者が現行ルールを把握しにくくなります。改正履歴、新旧対照表、総会議事録、関連細則も合わせて整理すると便利です。

令和7年改正の標準管理規約第72条では、現に有効な規約の内容を示す書面等を作成・保管する方法が示されています。組合員への配布や閲覧の案内、管理会社への最新版の共有、掲示物・申請書式の更新まで行い、古いルールが使われ続けないようにします。

変更時に用意したい書類と確認項目

総会直前に資料を集め始めると、議案の記載漏れや人数の集計ミスが起こりやすくなります。準備状況は以下のように分けて確認すると整理できます。

タイミング主な書類・確認事項
検討開始時現行規約、改正履歴、議事録、標準管理規約との比較
議案作成時改正理由、新旧対照表、改正後全文、施行日、影響の説明
招集通知時総会案内、議案の要領、議決権行使書、委任状
総会当日区分所有者名簿、議決権一覧、出席・賛否集計表
可決後総会議事録、現行版として確定した規約、配布・保管記録

一部条文だけを変える場合でも、他の条文との矛盾がないか確認します。条番号がずれると別の条文からの参照先が変わるため、変更箇所だけでなく関連条項も点検する必要があります。

2026年の法改正を踏まえて優先的に見直す条文

改正区分所有法は2026年4月1日に施行されました。従来の管理規約に法律と食い違う条文が残っている場合、その条文は改正法に抵触する範囲で効力を失います。「規約がまだ古いから、法改正前の手順でよい」という扱いにはなりません。

  • 総会の定足数と特別決議:従来の「全体の4分の3」を前提とした決議方法を、改正法に合う内容へ点検します。
  • 招集通知:全議案の要領を知らせる規定と、緊急時でも最低1週間を確保する規定を確認します。
  • 共用部分等の損害賠償請求:旧区分所有者を含む請求権の一元的な行使に関する規定なども、標準管理規約と照らして確認します。

このほか、国内管理人制度、所在等不明区分所有者への対応、修繕積立金の使途など、マンションの状況に応じて確認すべき項目があります。国土交通省の令和7年改正の主な変更点を使うと、優先順位を付けやすくなります。

注意

2026年4月1日以降に招集手続きを開始する規約変更総会には、新しい決議要件が適用されます。2026年3月31日までに招集手続きを開始した総会には経過措置があります。過去の総会の適法性を確認する場合は、開催日だけでなく招集手続きの開始日も確認してください。

特定の区分所有者に不利益が生じる変更は承諾も確認する

特別決議で4分の3以上の賛成を得れば、どんな規約変更でも有効になるわけではありません。区分所有法第31条では、変更によって一部の区分所有者の権利に「特別の影響」を及ぼす場合、その人の承諾が必要とされています。

たとえば駐車場の専用使用権を制限する案や、特定の区分所有者だけに大きな負担が生じる案では、権利関係と変更の必要性を確認します。ただし、少しでも不利益があるだけで常に承諾が必要となるわけではありません。変更の必要性・合理性と不利益の程度などによって判断されます。

ここは管理組合だけで結論を急がず、対象者に改正案を説明して意見を聞き、必要なら法律の専門家に確認してください。詳しい考え方はマンション管理センターの規約変更に関するQ&Aでも確認できます。

管理規約変更で迷いやすい点

使用細則の変更も必ず特別決議になる?

駐輪場の利用方法などを定める使用細則は、管理規約そのものとは扱いが異なります。標準管理規約では細則の制定・変更を総会で決議する事項としていますが、通常は普通決議で足りる場合があります。一方、細則の変更という形でも、実際には規約事項を変える内容や、一部の所有者の権利に特別の影響を与える内容なら慎重な検討が必要です。名称だけで決議要件を決めないでください。

出席者が少なくて総会が成立しない場合は?

特別決議に必要な定足数を満たさないと、賛成者の割合が高くても規約変更は決められません。開催前に議決権行使書の提出状況や委任状の有効性を確認し、所有者に議案の内容を説明して参加を呼びかけましょう。出席数を増やす目的でも、白紙委任状の扱いや代理人の資格については現行規約を確認する必要があります。

改正案は一度にまとめて採決してよい?

法律に対応する条文整理など、関連性の高い項目を一つの議案にまとめる方法はあります。ただし、総会の決議方法とペット飼育の制限のように、賛否が分かれやすい別テーマを一括にすると、個々の変更への意思を示しにくくなります。条文ごとの関連性と利害を見ながら議案を分け、変更内容と採決結果を明確にしてください。

まとめ|改正案を整え、2026年の決議要件で総会に諮る

マンションの管理規約を変更するときは、現行規約の確認、新旧対照表の作成、区分所有者への説明、総会議案の通知、特別決議、最新版の保管・周知という順番で進めます。2026年4月以降の規約変更では、区分所有者数と議決権数の各過半数が出席し、出席者数と出席議決権数の各4分の3以上が賛成するという原則を正しく押さえることが大切です。

まずは現在有効な規約と改正履歴をそろえ、法改正と食い違う条文から点検してください。権利関係が複雑な変更では、総会に出す前に専門家の確認を受けると安心です。