マンションで管理規約を守らない住民がいるとき、「どんな注意文を出せばよいのか」「何度伝えても改善されなければどうするのか」と悩む管理組合は少なくありません。まず必要なのは、違反の事実と規約の根拠を確認し、相手が何を直せばよいか分かる文書を出すことです。注意しても改善されなければ、理事会で正式な警告を検討し、悪質なケースでは法的措置も選択肢になります。ただし、違反の程度や相手が所有者か賃借人かによって対応は異なります。

CONTENTS この記事の目次
  1. 規約違反への対応は「事実確認→注意文→正式な是正要求」が基本
  2. マンション管理規約違反者への注意文で押さえる6項目
  3. 注意文を出しても改善しない場合の対応手順
  4. 規約違反をやめない相手に法的措置は取れる?
  5. 相手が賃借人・不明な場合や、内容に争いがある場合
  6. 注意文を出す前によくある疑問
  7. まとめ|違反の根拠と改善依頼を明確にし、記録を残して段階的に対応する

規約違反への対応は「事実確認→注意文→正式な是正要求」が基本

苦情があっただけで違反者と断定せず、管理規約・使用細則に照らして事実を確かめることが出発点です。そのうえで、全体への注意喚起か個別の通知かを選びます。改善しない場合も放置せず、対応の記録を残しながら理事会で方針を決めます。

国土交通省の令和7年改正「マンション標準管理規約(単棟型)」第67条第1項では、法令や規約、使用細則等への違反などに対し、理事長が理事会の決議を経て勧告・指示・警告を行えるとしています。ただし、標準管理規約は各マンションの規約づくりのひな型です。そのまま全マンションに適用されるわけではないため、実際の権限や手続は自分たちの現行規約で確認してください。

ポイント

初回の注意喚起と、理事会決議に基づく正式な警告は分けて考えましょう。相手を責める言葉を強めるより、規約の根拠、是正してほしい行為、期限、連絡先を具体的に示すほうが対応を進めやすくなります。

管理規約と使用細則のどの条項に当たるか確認する

例えば共用廊下への私物放置、禁止されているペットの飼育、無許可の工事などは、規約や使用細則に根拠があるかを調べます。一方、足音や生活音などは、苦情の存在だけでは発生源や違反の程度を判断できません。「迷惑だ」という感想と、確認できた行為を区別します。

規約本文だけでなく、使用細則、過去の総会決議、承認済みの例外も確認してください。ルールが明文化されていないなら、いきなり「規約違反」と書かず、共同生活上の配慮を求める案内やルールの見直しを検討するほうが適切な場合があります。

日時・場所・状況・過去の連絡を記録する

理事会が判断できるよう、発生日、場所、問題の内容、確認者、写真などの資料、連絡した日と相手の回答を整理します。写真は共用部分の状況など必要な範囲で撮り、無断で住戸内に立ち入ったり、過剰な監視をしたりしないようにしてください。

複数の住民が訴えていても、事実が同一とは限りません。申告内容と管理会社・役員が確認した内容を別々に残せば、誤認による注意を防ぎやすくなります。

マンション管理規約違反者への注意文で押さえる6項目

文面には、次の項目を入れると相手が対応しやすくなります。規約の条文番号が確認できないまま番号を推測して書くことは避けてください。

  • 宛先と発信者:「居住者の皆さま」または対象者、管理組合理事長など
  • 確認した事実:いつ、どこで、どのような状態だったか
  • 根拠:管理規約・使用細則の条文と、その内容
  • 求める改善:物を移動する、行為をやめる、必要な届出をするなど
  • 対応期限:状況に応じて設定した日付と、期限までに難しい場合の相談先
  • 問い合わせ先:管理組合・管理会社の窓口と、必要なら回答方法

注意文に法律上共通の「7日以内」「14日以内」という期限が決められているわけではありません。例えば通行の妨げになる私物は早急な対応を求め、書類の提出などには合理的な準備期間を設けます。期限の理由も説明できるようにしましょう。

全戸向けの注意喚起文例(違反者が確定していない場合)

初期段階で原因者が分からない場合や、複数の住民に同じルールを周知したい場合に使える例です。

件名:共用廊下の利用ルールについてのお願い

居住者の皆さまへ

最近、共用廊下に私物が置かれている状況が確認されています。共用廊下は皆さまが利用する場所であり、通行や避難の妨げとなるおそれがあります。当マンション使用細則第○条をご確認いただき、廊下に置いている私物は○月○日までに各住戸内など所定の場所へ移動していただきますようお願いいたします。

ご不明な点がございましたら、管理組合窓口(連絡先:○○)へご相談ください。皆さまのご協力をお願いいたします。

○年○月○日 ○○マンション管理組合

掲示や全戸配布では、特定の部屋番号、氏名、苦情を申し出た住民が分かる情報は載せないのが基本です。全戸に注意しても改善しないからといって、証拠のない住戸を名指しすることは避けてください。

特定の相手に送る個別注意文例(事実確認済みの場合)

対象者と行為が確認できている場合は、一般的なお願いだけで終わらず、該当行為と求める対応を明示します。以下は通常の是正依頼の例で、理事会決議に基づく正式警告として使用する場合は決議日や権限の確認が必要です。

件名:管理規約に基づく共用廊下の私物移動のお願い

○○号室 ○○様

○年○月○日、○階共用廊下の○○付近に私物が置かれている状況を確認しました。当マンション使用細則第○条では、共用廊下への私物の設置を禁止しています。

つきましては、○月○日までに当該私物を移動し、今後は共用廊下に置かないようお願いいたします。事実関係に相違がある場合や期限までの対応が難しい場合は、○月○日までに管理組合窓口(連絡先:○○)へご連絡ください。

期限までに改善を確認できない場合は、理事会で今後の対応を協議することがあります。ご理解とご協力をお願いいたします。

○年○月○日 ○○マンション管理組合(担当:○○)

この例の「確認した」という記述は、現場写真や複数回の確認など、裏付けがある場合だけ使用します。所有者ではなく賃借人に送るときは、所有者にも通知する必要があるかを検討してください。

注意

「直さなければ即退去」「必ず罰金を徴収」「管理組合が荷物を処分する」といった、根拠のない制裁を注意文に書かないでください。権限のない撤去や公開による非難は、かえって紛争を大きくするおそれがあります。

注意文を出しても改善しない場合の対応手順

一度の掲示で解決しないこともあります。しかし、同じ文面を繰り返し貼るだけでは状況が進みません。対応状況に応じて段階を変えましょう。

段階管理組合が行うこと確認事項
初期対応事実確認、全戸向け案内、個別の是正依頼違反の根拠、原因者、改善状況
改善なし理事会で協議し正式な勧告・指示・警告を検討規約上の権限と理事会決議、議事録
長期化・悪質化書面の再通知、専門家への相談、必要なら法的措置の検討被害の程度、証拠、総会決議などの要否

理事会で対応を決め、議事録に残す

正式な勧告・警告を検討するときは、規約違反の内容、過去の注意、相手の反論、求める是正、通知方法を理事会で整理します。標準管理規約第67条第1項に沿う運用であれば理事会決議が必要です。議事録には誰に何を伝えると決めたのかを残し、役員交代後も対応の経緯が分かるようにします。

管理会社が窓口になることはありますが、管理会社が独自の判断で法的な処分を決められるわけではありません。委託契約の業務範囲と管理組合側の権限を確認してください。

再通知では前回の通知日と未改善の内容を示す

改善が見られなければ、例えば「○月○日付で私物の移動をお願いしましたが、○月○日の確認時点で改善を確認できませんでした」と事実を追記します。その際、相手の説明を聞く機会も設けると、行き違いを減らせます。

通常の投函で届いたか分からない場合は、配達記録が残る送付方法も検討します。内容証明郵便は送った文書の内容を証明する方法ですが、記載した事実が真実であることまで証明するものではありません。文書の正確さと証拠の整理が先です。

放置を続けると何が問題になるか

対応を先延ばしにすると、危険物や避難経路の障害が残り、被害が拡大する場合があります。また、ほかの住民に「同じ違反をしても注意されない」という不公平感が生じ、ルールの運用が難しくなることもあります。

一方で、規約違反を知りながら何もしなかったからといって、必ず管理組合が法的責任を負うとまでは言えません。責任の有無は危険の具体性、管理組合に求められる行動、被害との関係などで変わります。安全上の危険が差し迫っている場合は、通常の注意文のやり取りだけに頼らず、消防・警察・関係業者への連絡など必要な措置を速やかに検討してください。

規約違反をやめない相手に法的措置は取れる?

区分所有法には、共同の利益に反する行為に対する措置が用意されています。ただし、単なる規約違反があれば直ちに使用禁止や競売を求められるわけではありません。行為の内容や共同生活への影響、ほかの方法で解決できるかなどが問題になります。

区分所有法57条〜60条の違い

条文主な請求内容対象・特徴
57条行為の停止・結果の除去・予防共同の利益に反する行為への基本的な措置
58条専有部分の使用禁止障害が著しく、ほかの方法では共同生活を維持しにくい場合
59条区分所有権等の競売重大な障害があり、厳格な要件を満たす場合
60条契約解除・専有部分の引渡し賃借人など占有者による重大な行為に対する措置

2026年4月1日に施行された改正区分所有法の下でも、これらは所定の要件や手続を満たす必要がある制度です。法に基づく訴訟では総会決議が必要となる場面があります。特に使用禁止、競売、引渡しなどは決議の要件や弁明の機会が関係します。「理事会で警告を決めた」ことと「区分所有法に基づく訴訟の要件を満たした」ことは別です。

なお、標準管理規約第67条第3項には、規約・使用細則違反などに対し、理事会決議を経て差止め・排除・原状回復のための訴訟等を進める規定もあります。どの法的根拠によって何を求めるかで必要な手続が変わるため、提訴前に管理規約と現行法を照合し、マンション問題に詳しい弁護士に確認してください。

相手が賃借人・不明な場合や、内容に争いがある場合

賃借人の違反は区分所有者にも連絡を検討する

賃借人など実際に住む人にも使用方法についての義務があります。標準管理規約第67条第2項では、貸与を受けた人や同居人の違反について、区分所有者も是正に必要な措置を講じるとしています。賃借人本人に伝えるとともに、所有者に状況を知らせ、契約上できる対応を相談する方法が考えられます。ただし、管理組合の判断だけで賃貸借契約を解除したり退去を命じたりはできません。

違反者が特定できないときは全戸向け周知から始める

ごみの分別違反や騒音など、原因者が明確でない問題は、全戸向けのお知らせと具体的な状況確認から進めます。防犯カメラ映像の利用は、設置目的や運用細則、個人情報の取扱いに従って必要な範囲で行い、住民に映像を公開して特定を呼びかける方法は避けるべきです。

相手が「違反していない」と主張するときは根拠を再点検する

規約の解釈が分かれる場合、過去に同様の使用を認めていた場合、他の住戸にも同じ状態がある場合は、管理組合側の説明も見直す必要があります。規約で認められた例外や以前の承認を見落としていないか確かめ、本人の意見を記録しましょう。理事や居住者が当事者で利害関係が強いときは、第三者のマンション管理士や弁護士を交える方法もあります。

補足

管理規約・使用細則そのものを見直す必要がある場合は、注意文の書き換えだけで解決しようとせず、規約に定める改正手続を確認してください。2026年4月施行の区分所有法改正によって総会の決議手続にも変更があるため、古いひな型の流用には注意が必要です。

注意文を出す前によくある疑問

管理規約違反なら罰金を請求できますか?

管理組合が自由に金額を決めて「罰金」を科せるわけではありません。違約金や費用負担を求める場合は、規約の根拠や法的な有効性、実際の損害・請求内容を確認する必要があります。標準管理規約に弁護士費用等の請求に関する規定があっても、あらゆる違反に一律の罰金が認められる意味ではありません。

共有部分の私物を管理組合が勝手に撤去してもよいですか?

私物が規約違反だからといって、直ちに廃棄してよいとは限りません。所有者への通知、緊急性、保管方法、規約上の根拠などを確認します。消防上の危険が迫っている場合には、通常の回収手順とは別に安全確保のための対応が必要になることもあるため、関係機関や専門家へ早めに相談してください。

注意文は何回出せば訴訟に進めますか?

「3回警告すれば提訴できる」といった一律の回数基準はありません。注意の回数だけでなく、行為の重大さ、被害の状況、是正の可能性、法定手続などを総合的に検討することになります。初回から深刻な安全上の問題がある場合は、段階的な通知にこだわりすぎないことも重要です。

まとめ|違反の根拠と改善依頼を明確にし、記録を残して段階的に対応する

マンションの管理規約違反者への注意文は、感情的な非難ではなく、確認した事実・該当する規約・求める改善・期限・連絡先を具体的に示すことが大切です。違反者が不明なら全戸向けに周知し、事実が確認できたら個別の是正依頼を検討します。

改善がない場合は理事会で正式な勧告・警告を協議し、議事録や通知履歴を残しましょう。深刻な行為に対する法的措置は、管理規約と区分所有法の要件を確認したうえで専門家と進めてください。参考資料として、国土交通省「マンション標準管理規約」、e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律」を確認できます。