マンション管理員の態度が悪い、清掃が行き届かない、相談しても対応してもらえないなどの理由で「交代してほしい」と感じることがあります。ただし、住民が管理員本人に退職を求めたり、管理組合が直接解雇を命じたりすることは適切ではありません。具体的な問題を記録し、理事会を通じて管理会社に改善や配置変更を要請するのが基本です。管理員の交代と管理会社そのものの変更を区別し、順序を踏んで進めましょう。

CONTENTS この記事の目次
  1. 管理員の交代は要請できるが、必ず応じてもらえるわけではない
  2. 交代を要望する前に、不満の内容を整理する
  3. マンション管理員の交代を申し入れる手順
  4. 管理会社に送る交代要請書の文例
  5. 管理会社が交代に応じない場合の対処法
  6. 交代前に注意したい費用・引き継ぎ・安全面
  7. まとめ|管理員交代の希望は理事会から管理会社に伝える

管理員の交代は要請できるが、必ず応じてもらえるわけではない

管理会社に管理業務を委託している分譲マンションでは、管理員は管理会社の従業員や再委託先のスタッフとして働いていることが一般的です。管理組合が契約しているのは管理会社であり、人員の配置は基本的に管理会社側が判断します。管理員本人と管理組合の間に、直接の雇用関係があるわけではありません。

したがって、管理組合は業務上の問題について改善や交代を申し入れられますが、「理事会で決めたから明日から別の人にしてほしい」と一方的に命じられるとは限りません。改善指導で解決できるか、後任の確保が可能か、管理委託契約に特別な条件があるかによって結果は変わります。

ポイント

管理員本人に辞職を迫るのではなく、管理会社に対して業務改善または担当管理員の交代を求めます。住民個人の希望は理事会に伝え、管理組合として必要な対応を整理することが大切です。

管理員だけを交代するなら総会決議は必要?

同じ管理会社・同じ委託契約の範囲で担当者の配置変更を要請する場合は、管理会社の変更とは手続きが異なります。通常は理事会で問題を確認し、管理規約などに従って管理会社に交渉することになります。管理員交代の要請をするだけで、必ず総会決議が必要という一律の決まりはありません。

一方、管理員の勤務日数、業務範囲、委託費を変更する場合は契約変更の問題が生じます。その承認が理事会の権限で済むか、総会決議が必要かは、各マンションの管理規約と契約内容を確認してください。

交代を要望する前に、不満の内容を整理する

契約上の業務なのかを確認する

管理員は居住者のあらゆる依頼を引き受ける係ではありません。管理委託契約書や業務仕様書には、管理員業務、清掃業務、勤務時間、受付、点検、立会いなどの範囲が記載されています。問題を指摘する前に、まず契約書の管理員業務と清掃業務の別表を確認しましょう。

気になる状況確認すること初めの対応
共用部が汚れたまま清掃箇所・頻度・実施日清掃記録と現場を確認して改善依頼
管理員が不在がち勤務時間・巡回・休憩の予定勤務実態を管理会社に確認
説明や言葉遣いが不適切実際の発言・日時・状況接遇改善を求め再発を確認
暴言や情報の不適切な取扱い具体的な行為・影響・資料管理会社の責任者へ早急に報告

例えば、専有部分の電球交換や個人的な荷物運びを断られても、契約に含まれていなければ業務違反とはいえません。前任の管理員が好意で行っていたことを、後任に当然の仕事として求められない場合もあります。反対に、契約で定められた点検や報告が繰り返し行われていないなら、管理会社に改善を求める理由になります。

「態度が悪い」ではなく、日時と出来事を記録する

「いつも偉そう」「仕事をしていない」という印象だけでは、管理会社が事実確認をしにくくなります。発生した日時、場所、具体的な言動、業務への影響、相談後の対応を簡潔に記録してください。清掃の問題なら撮影日時の分かる写真、依頼が放置されているならメールのやり取りが参考になります。

もっとも、管理員の私生活を調べたり、噂を広めたりすることは避けます。写真などは必要な範囲で理事会と管理会社の担当者に共有し、写り込んだ居住者の個人情報にも配慮しましょう。

マンション管理員の交代を申し入れる手順

1.住民は理事長や理事会に相談する

住民個人が管理会社に相談や要望を伝えることはできます。ただし、管理会社への正式な管理業務の指示は管理者等や指定された役員から行うのが標準的な形です。個人で交代を迫るのではなく、まず理事長や理事会に事情を伝えて議題にしてもらいましょう。

理事会は苦情を出した人の話だけで判断せず、管理会社の説明、業務日報、契約内容を確認します。賃貸入居者の場合も、管理組合の相談窓口や貸主を通じて事実を伝えられます。署名を集める場合も、人数だけではなく具体的な問題を示すことが重要です。

2.管理会社に書面で調査と改善を依頼する

理事会で確認した問題点を、フロント担当者や管理会社の上司に伝えます。改善依頼には、発生した事実、契約上の確認事項、希望する対応、回答期限を記載します。いきなり交代だけを求めるのではなく、指導や業務確認で改善できるかを話し合う方法もあります。

回答期限に全国共通の決まりはありません。一般的な問題なら、例えば「書面受領から2週間程度を目安に調査結果と対応方針を教えてほしい」と提案し、事情に応じて調整します。安全上の問題は通常の回答期限を待たずに連絡してください。

3.改善しない場合に交代を正式に要請する

指導後も同じ問題が起きる、契約上の業務が繰り返し実施されない、重大な不適切行為が確認されたといった場合には、理事会で交代を求めるか検討します。管理会社に交代の可否だけでなく、可能な時期、後任の確保、引き継ぎ、交代までの暫定対応も聞きましょう。

管理組合が個々の管理員の解雇や処分を指定するのではなく、契約したサービスの品質を確保するための要請として伝えると、話し合いの目的が明確になります。決定や回答は理事会議事録などに残しておきます。

管理会社に送る交代要請書の文例

口頭の依頼だけでは、双方で認識がずれることがあります。理事会から管理会社の責任者にメールや書面を送り、事実と希望を記録に残しましょう。次は管理組合名義で送る場合の記入例です。実際の出来事を確認し、理事会で方針を決めたうえで使用してください。

補足

管理員業務の改善・交代を求める文例

件名:管理員業務の改善および配置見直しに関するお願い

○○管理株式会社 ○○支店責任者様

当管理組合理事会では、管理員業務について次の点を確認しています。

発生日時:○月○日 ○時ごろ

内容:○○の依頼に対して○○という対応がありました。

影響:○○の業務が実施されず、○○に支障が生じています。

つきましては事実関係を確認のうえ、改善策と実施予定をご回答ください。再発防止が難しい場合は、担当管理員の交代も含めてご検討をお願いします。回答希望日:○月○日。

○○マンション管理組合 理事長○○

文例の日時・内容は実際の事実に置き換えます。以前にも改善を求めているなら、「○月○日付で依頼した後も同様の問題が発生」と経緯を加えると理由が伝わりやすくなります。個人の性格を非難する言葉より、業務上何が起きたかを優先して書いてください。

管理会社が交代に応じない場合の対処法

交代できない理由と代替案を確認する

「すぐには交代できない」と言われたら、後任の人員不足なのか、指導で改善可能と判断しているのか、契約上の業務に当たらないと考えているのかを確認しましょう。理由によって必要な対応は異なります。

交代が難しい場合でも、管理会社による現場確認、業務日報の点検、追加指導、一時的な応援要員の手配などを相談できます。ただし、追加の費用が生じる対策は、実施前に見積もりと管理組合側の承認手続きを確認してください。担当フロントだけで回答が止まっている場合は、支店長など上席者に過去の依頼履歴を添えて相談します。

第三者への相談と管理会社の変更を区別する

話し合いが進まなければ、マンション管理士などに契約書と経緯を確認してもらう方法があります。マンション管理業協会の相談窓口も、管理員業務を含む管理委託契約に関する相談を受け付けています。

同協会の苦情の解決制度を正式に利用する場合、原則として管理会社が協会会員であること、管理組合の正当な代表者から申し出ること、理事会決議による合意があることなどが必要です。協会は事情を整理して助言しますが、交代を強制したり法的な裁定をしたりする機関ではありません。

管理員個人だけでなく、管理会社全体の指導体制や業務履行に問題が続く場合には、管理会社の変更を検討する選択肢もあります。ただし、管理会社を変更するには、候補会社との業務範囲・費用の比較、解約条件の確認、総会での承認、業務引き継ぎなどが必要になります。管理員だけの交代とは別の大きな判断です。

交代前に注意したい費用・引き継ぎ・安全面

後任の確保にかかる日数や費用は一律ではない

管理員の交代が決まっても、新しい人員の確保や研修、管理室の鍵や設備に関する引き継ぎが必要です。交代までの日数に全国共通の決まりはなく、契約条件や人員確保の状況で変わります。交代日だけでなく、受付、巡回、清掃、緊急連絡などの業務に空白が生じないか確認してください。

担当者を替えるだけなら既存の委託契約の範囲で対応できることもありますが、勤務時間を増やす、清掃の回数を増やすといった追加の要望には契約変更や費用の調整が必要になる場合があります。無料での交代が保証されるわけでも、必ず追加料金がかかるわけでもありません。事前に管理会社に条件を確認します。

緊急性の高い問題は通常の改善手順を待たない

挨拶がそっけないといった不満と、脅迫的な言動、無断立ち入り、個人情報の不適切な持ち出しが疑われる問題は区別して扱います。安全や個人情報に関わる場合は、管理会社の責任者に速やかに報告し、危険が差し迫っている場合には警察など適切な窓口へ相談してください。

注意

管理員への大声での叱責、退職の強要、繰り返しの個人的な要求は避けましょう。事実を整理し、管理組合の連絡窓口から冷静に申し入れることが、トラブルを広げないためにも重要です。

まとめ|管理員交代の希望は理事会から管理会社に伝える

マンション管理員を交代してほしい場合は、契約上の業務と実際の問題を確認し、理事会から管理会社に改善または配置変更を申し入れるのが基本です。理事会で決議しただけで人員交代を強制できるわけではなく、実施時期や後任の確保も協議が必要です。

まず記録と改善依頼を残し、問題が続く場合に交代要請へ進みましょう。管理会社全体の問題であれば、専門家への相談や管理会社変更も別途検討します。委託業務の範囲を確認するときは、国土交通省のマンション標準管理委託契約書も参考にしてください。