マンションで足音やテレビ、洗濯機などの生活音に関する苦情が届いたとき、管理組合はどのような掲示文を出せばよいのでしょうか。強い警告では住民同士の関係を悪化させるおそれがあり、反対に「静かにしましょう」だけでは何を直せばよいのか伝わりません。

最初の掲示は、特定の住戸を責めず、音の種類と具体的な配慮を全居住者にお願いする文面が基本です。この記事では、そのまま調整して使える掲示文例と、掲示前の確認事項、改善しない場合の対応をまとめます。

CONTENTS この記事の目次
  1. 生活音の苦情は、まず全戸向けのお願い文で注意喚起する
  2. そのまま調整できるマンション生活音の掲示文例
  3. 掲示文に書く項目と、避けたい表現
  4. 管理組合が掲示する前に確認したい実務上の手順
  5. 掲示しても生活音の苦情が収まらない場合
  6. 生活音の掲示文についてよくある疑問
  7. まとめ:生活音の掲示は、相手を特定せず具体的な配慮を求める

生活音の苦情は、まず全戸向けのお願い文で注意喚起する

マンションの生活音は、足音、家具を動かす音、テレビ、話し声、水回りの使用音など、日常の動作から生まれます。完全になくすことは難しく、音の感じ方や響き方も住戸によって異なります。そのため、苦情を受けただけで「上階が原因」「規約違反だ」と決めつけるのは適切ではありません。

掲示文の役割は、犯人を探すことではなく、居住者に音への配慮を思い出してもらうことです。音の発生源が未確認なら、掲示板や全戸配布で一般的な協力を依頼します。音を出していると考えられる住戸がある場合でも、部屋番号を掲示するのではなく、個別対応の必要性を別に判断します。

ポイント

初回の掲示は「生活音について相談が寄せられている」「特に配慮してほしい行動」「発行日・発行者・問い合わせ先」を簡潔に書きます。苦情件数や発生源が確認できていないなら、断定的な表現を入れないことが大切です。

分譲マンションでは、掲示文の作成・掲示・配布に管理組合の承認を求める管理会社もあります。例えば三井不動産レジデンシャルサービスの騒音に関する案内では、注意文の掲示・配布について理事長や理事会と協議する旨が説明されています。まずは各マンションの管理委託契約や理事会の運用を確かめてください。

そのまま調整できるマンション生活音の掲示文例

以下は管理組合が居住者全体に出すことを想定した文例です。「〇〇」の部分はマンション名や実際の連絡先に置き換え、事実と異なる表現は削除してください。個人名や部屋番号を書かない形にしています。

文例1:生活音全般への配慮をお願いする基本文

生活音へのご配慮のお願い

居住者の皆さまへ

日頃より、当マンションの住環境の維持にご協力いただきありがとうございます。生活音についてご相談が寄せられておりますので、改めて皆さまにお願い申し上げます。

室内を歩く音、椅子などを動かす音、扉の開閉音、テレビや音楽の音は、ご自身が思う以上に周囲へ伝わる場合があります。特に夜間や早朝は、音量を控える、家具を引きずらない、扉を静かに閉めるなど、日常のちょっとした配慮をお願いいたします。

皆さまがお互いに安心して暮らせるよう、ご理解とご協力をお願いいたします。

〇年〇月〇日

〇〇マンション管理組合

問い合わせ先:〇〇

文例2:足音・子どもの走る音・家具の移動音が気になる場合

室内の足音・家具の移動音についてのお願い

居住者の皆さまへ

室内での足音や、家具を動かす際の音についてご相談をいただいております。床を通じて伝わる音は、本人には小さく感じられても、周囲の住戸では気になることがあります。

お部屋の中では、走ったり飛び跳ねたりする動きをできるだけ控え、椅子やテーブルは引きずらずに動かすようお願いいたします。必要に応じてラグや家具の脚に取り付ける保護材などの使用もご検討ください。

小さなお子さまのいるご家庭を含め、すべての居住者の皆さまに向けたお願いです。日常生活の中で無理のない範囲のご配慮をお願いいたします。

〇年〇月〇日

〇〇マンション管理組合

問い合わせ先:〇〇

この文例では、子育て世帯だけを問題視していません。実際には、かかとの強い足音や椅子の引きずり音など、大人の生活動作も原因になり得ます。マットなどの用品を必須とする根拠がなければ、「設置してください」ではなく「ご検討ください」とするほうが適切です。

文例3:夜間のテレビ・音楽・洗濯機などが問題になっている場合

夜間・早朝の生活音に関するお願い

居住者の皆さまへ

夜間・早朝の生活音についてご相談が寄せられています。周囲が静かになる時間帯には、室内の音が普段より気になる場合があります。

テレビや音楽の音量、通話や会話の声、洗濯機などの使用時間、玄関扉や室内扉の開閉音について、改めてご配慮をお願いいたします。音が外へ伝わりやすい場合は、窓を閉めるなどの工夫もご検討ください。

生活時間はご家庭ごとに異なりますが、お互いに休息できる住環境を保つため、ご協力をお願いいたします。

〇年〇月〇日

〇〇マンション管理組合

問い合わせ先:〇〇

使用細則に「楽器は〇時まで」など明確な時間の定めがある場合に限り、該当条項と正しい時間帯を加えると伝わりやすくなります。規約にない「22時以降は洗濯禁止」などの新しい禁止事項を、掲示文だけで作らないようにしてください。

文例4:一度掲示した後も相談が続いている場合

生活音への配慮について再度のお願い

居住者の皆さまへ

先日、生活音に関するお願いを掲示いたしましたが、その後も音についてご相談をいただいております。

室内の足音、家具の移動、扉の開閉、テレビや音楽などについて、ご自身の生活の中で音が響く場面がないか、改めてお確かめください。特に夜間や早朝は、音量や物の扱い方へのご配慮をお願いいたします。

管理組合では寄せられたご相談の状況を確認しながら対応を検討しております。お気づきの点がございましたら、下記窓口までお知らせください。居住者同士での直接の言い争いは避け、落ち着いたご対応をお願いいたします。

〇年〇月〇日

〇〇マンション管理組合

問い合わせ先:〇〇

再掲だからといって、すぐに「退去を求めます」「法的措置を取ります」と書く必要はありません。新たな事実確認や理事会判断がないまま警告を強めると、対象と疑われた住民との対立が深まるおそれがあります。

掲示文に書く項目と、避けたい表現

見た人が行動を変えられる内容にする

掲示には、タイトル、お願いする理由、具体的な行動、発行者と連絡先の四つを入れると整理しやすくなります。文章を長くするよりも、音の種類と対策を数個に絞ったほうが読みやすくなります。

  • タイトル:「生活音についてのお願い」など、内容がひと目でわかるものにします。
  • 相談の事実:「生活音についてご相談が寄せられています」とし、実際に確認できた範囲を超えないようにします。
  • 具体的な配慮:静かに歩く、家具を引きずらない、音響機器の音量を下げるなど、実行できる行動を書きます。
  • 発行情報:発行日、管理組合名、対応できる問い合わせ先を載せます。

「騒音を出すな」だけでは、生活音のどの部分を見直せばよいかわかりません。反対に、洗濯、入浴、会話、歩行などあらゆる行為を禁止するような表現も現実的ではありません。生活への支障を減らすためのお願いと、規約に基づく禁止事項は区別して書きます。

苦情を申し出た人や、疑われている人がわかる情報は載せない

音の発生源が特定できないこともあります。上下階で聞こえる音が、必ずしも真上や真下から出ているとは限りません。したがって、掲示文で「〇階の住人」「〇号室の隣戸から苦情が来ています」と書くと、誤解を招く可能性があります。

避けたい書き方置き換えの例
〇号室から苦情が出ています生活音についてご相談が寄せられています
上階の方が騒音を出しています足音や家具の移動音にご配慮ください
複数の苦情が殺到していますご相談が寄せられています(件数が未確認の場合)
改善しなければ罰金です管理規約・使用細則を改めてご確認ください(根拠がある場合)

注意

日時や場所を詳しく書きすぎると、部屋番号を載せていなくても、苦情を申し出た住戸が推測されることがあります。誰が相談したか、誰が原因と疑われているかを掲示で知らせる必要はありません。苦情を受け付けた記録と、掲示する情報は分けて管理してください。

「禁止」「違反」「罰則」は規約を確認してから使う

使用細則で楽器演奏の時間帯や床材の条件などが定められているマンションもあります。その場合は、実際の条項と内容を確認したうえで周知できます。ただし、すべての生活音が自動的に規約違反となるわけではありません。

特に「夜10時以降の生活音はすべて禁止」「苦情があれば一律に罰金」という書き方は避けましょう。苦情があることと、管理規約上の義務違反が認定されることは別です。また、騒音の法律上の判断には個別の事情が関わります。東京都環境局の生活騒音の案内では、身近な音への配慮や防止方法が紹介されています。

管理組合が掲示する前に確認したい実務上の手順

苦情の内容を聞き、確認できたことと未確認のことを分ける

苦情を受けたら、いつ、どのような音が、どの程度の頻度で聞こえるのかを整理します。夜間のドンドンという足音なのか、洗濯機の振動なのか、共用廊下での話し声なのかによって、必要な注意文が変わるためです。

一方、相談者が「上の部屋に違いない」と感じていても、それは音の発生源を確認した事実とは分けて扱います。録音や日時のメモを受け取った場合も、証拠の有無だけで相手の責任を確定させず、理事会で取扱いを検討してください。

理事会の承認と、管理会社の業務範囲を確かめる

掲示物の発行名義は、管理組合、理事会、管理会社など、実際の承認・運用に合わせます。管理会社へ相談しただけで、必ず管理会社名義の警告文を発行できるわけではありません。

分譲マンションの管理会社は、管理組合の依頼に基づいて掲示や配布を支援する立場です。居住者同士の生活音トラブルを裁定したり、個別の責任を認定したりする権限が当然にあるわけではありません。伏見管理サービスの生活マナー・居住者トラブルに関する案内でも、掲示・配布の支援と、当事者間の紛争解決とが区別されています。

掲示場所・配布先・掲示期間も決めておく

エントランスや共用掲示板など、居住者が通常確認する場所に掲示するのが基本です。ただし、掲示板を見ない居住者が多い場合や特に周知が必要な場合は、全戸配布やマンション内の連絡システムも検討できます。掲示する場所が管理規約や運用上決められている場合は、それに従います。

また、掲示を出した日と撤去日、配布先、文面の版を記録しましょう。期限を設けず同じ注意文を貼り続けるのではなく、一定期間後に状況を確認して、継続する必要があるか判断すると管理しやすくなります。掲示期間に全国共通の決まりがあるわけではないため、管理組合の運用に合わせて設定します。

補足

外国人居住者がいるマンションでは、短くわかりやすい日本語にしたり、必要に応じて多言語版を併用したりする方法もあります。マンション管理業協会の多言語文例集には「騒音・生活音編」の掲示文例が掲載されています。

掲示しても生活音の苦情が収まらない場合

同じ掲示を繰り返す前に、状況の変化を確認する

掲示後も相談が続くときは、「いつから何が変わらないのか」「別の音が問題になっていないか」を確認します。相談のたびに強い文章へ書き換えるより、苦情の日時・音の種類・これまでの掲示や配布・住民からの回答を記録しておくほうが、理事会で次の対応を判断しやすくなります。

例えば、足音に配慮する掲示後に、夜間の家具移動だけが続いているなら、周知内容をその行動に絞ることが考えられます。反対に、設備の振動や配管からの音が疑われるなら、住民のマナーだけで処理せず、建物・設備の状態を確認する必要があります。

個別の連絡と、共用掲示板での注意喚起は分ける

特定の住戸への連絡が必要になった場合は、理事会や管理会社が、確認できた事実・管理規約・管理委託契約を踏まえて方法を検討します。公開掲示に部屋番号を加えて追及する方法は避けるべきです。

また、生活音は住民間の問題として扱われることが多く、管理組合が必ずしも当事者間の交渉を代行できるわけではありません。話し合いが難しい、生活への影響が大きい、権利関係が争われているといった場合には、マンション管理士や弁護士などへの相談も選択肢になります。町田市の生活騒音に関する案内でも、分譲マンションでは管理組合への相談が案内されています。

生活音の掲示文についてよくある疑問

苦情が1件だけでも掲示してよいですか?

1件だけでも、状況に応じて全体向けの配慮依頼を検討できます。ただし、文面に「多数の苦情」「複数の住戸から」と書いてはいけません。事実を誇張する必要はなく、「生活音についてご相談が寄せられています」で十分です。単発の申告なら、まず内容を確認し、掲示が妥当か理事会で判断してもよいでしょう。

夜間は何時から静かにするよう書けばよいですか?

全国のマンションに共通する「生活音禁止の時刻」があるわけではありません。管理規約や使用細則に静穏時間、楽器・洗濯機の使用制限などがあれば、その内容を正確に記載します。定めがない場合は、具体的な時刻を新たな禁止ルールのように書かず、「夜間・早朝は特にご配慮ください」とする方法があります。

張り紙を出せば管理組合の対応は終わりですか?

掲示は注意喚起の一つの方法であり、すべての苦情を解決できるものではありません。相談記録を残し、掲示後に相談が続いていないか確認することが大切です。深刻な問題や規約違反の疑いがある場合は、理事会で個別対応や専門家への相談の必要性を検討してください。

住民から「自分への当てつけだ」と言われた場合は?

全戸向けの掲示であることを説明し、特定の住戸の責任を認定した文書ではないと伝えます。もっとも、日時や場所の書き方によって特定の住戸を連想させていたなら、掲示内容を再確認し、必要に応じて修正してください。反論を受けた事実も記録に残します。

まとめ:生活音の掲示は、相手を特定せず具体的な配慮を求める

マンションの生活音に関する掲示文は、苦情の事実を冷静に伝え、足音・家具の移動・テレビ・夜間の家電使用など、見直してほしい行動を具体的に書くのが基本です。初回は全居住者に向けたお願い文とし、確認できない原因や部屋番号、根拠のない禁止・罰則を載せないようにします。

掲示前には管理組合の承認方法と規約を確認し、掲示後も状況を記録してください。文面を強くすることより、事実に合った内容を適切な相手へ届けることが、住民同士の無用な対立を避けるために大切です。