マンションの住民から「上の階の足音がうるさい」「夜中の物音を何とかしてほしい」と苦情が届いたとき、管理組合はどこまで対応すべきなのでしょうか。理事長や理事が直接注意するべきか、管理会社に任せてよいのか、判断に迷うこともあります。

基本は、苦情を受け付けて事実を整理し、管理規約と影響の範囲に応じて対応を決めることです。住民同士の問題をすべて管理組合が解決する義務があるわけではありません。ただし、共同生活に大きく影響する騒音や共用設備が原因の問題を放置することも適切ではありません。

CONTENTS この記事の目次
  1. 騒音苦情への管理組合の対応は「影響範囲」と「原因」で変わる
  2. 苦情を受けた理事会が最初に行う4つの作業
  3. 管理組合が行う注意喚起と改善要請の進め方
  4. 苦情の受付・理事会報告で使える実務記録の例
  5. 解決が難しいときの相談先と法的対応
  6. 理事長・理事が困りやすい疑問
  7. まとめ|管理組合は中立的な記録と段階的な対応を基本にする

騒音苦情への管理組合の対応は「影響範囲」と「原因」で変わる

最初に、誰が困っているのか、どのような音なのか、原因として何が考えられるのかを整理します。管理組合は建物と共同生活のルールを管理する団体であり、個々の住民に代わってすべての損害賠償交渉を行う立場ではありません。

騒音の状況管理組合が検討する対応
一住戸からの足音など、特定の住民間の問題受付、事実確認、一般的な注意喚起、必要に応じた話し合いの支援
複数住戸に広がる大音量の音楽など理事会で協議し、規約・使用細則に基づく改善要請や警告を検討
給排水管、ポンプ、換気設備など共用設備が疑われる音管理会社や保守業者に点検を依頼し、共用部分の修繕の要否を判断
床の張り替えなど工事後に発生した音工事申請・承認内容、床材条件、使用細則との整合性を確認

例えば、上下階の二住戸だけで発生している生活音の争いでは、当事者間の解決が中心となる場合があります。反対に、深夜の大音量の音楽が複数の部屋に響き、共同生活の秩序に影響する場合は、管理組合の対応が必要になる可能性が高まります。被害を訴える住戸が一つでも、重大な規約違反や共用部分の問題があれば、単純に「個人間の問題」として終わらせないことが大切です。

ポイント

苦情を受け付けることと、管理組合が騒音の加害者を認定・処罰することは別です。初動ではどちらか一方の言い分だけで原因住戸を決めつけないことを原則にします。

管理会社はどこまで動いてくれるのか

分譲マンションの管理会社は、管理組合との管理委託契約に従って業務を行います。苦情の受付、理事会への報告、掲示文の作成や配布などを依頼できる場合がありますが、住民間の紛争を必ず仲裁し、解決する義務まであるとは限りません。

国土交通省が示す標準管理委託契約書の第11条には、管理事務上必要な場合に管理会社が組合員等へ一定の迷惑行為の中止を求められる規定があります。一方、中止要求後も改善しないときの対応は管理組合側に戻る内容です。これはあくまでひな型なので、実際には自分たちの管理委託契約書と業務仕様を確認してください。

苦情を受けた理事会が最初に行う4つの作業

1.日時・音の種類・頻度を具体的に聞き取る

「いつもうるさい」という申告だけでは、原因や対応方法を判断しにくくなります。管理員や管理会社を受付窓口にする場合も、必要な項目を統一して記録すると引き継ぎがスムーズです。

  • 発生日時と時間帯(例:平日22時~23時頃)
  • 足音、椅子を引く音、テレビ、楽器、設備音などの種類
  • 一度の継続時間と、週に何回程度発生するか
  • どの部屋で聞こえるか、複数の住戸から相談があるか
  • 睡眠への影響や、これまでの相談・対応履歴
  • 録音、日付入りのメモなど残っている資料

記録は「相談者の申告」「管理会社が確認した事実」「現時点で不明な点」に分けます。録音があっても、どの住戸から出た音かまで証明できるとは限りません。必要があれば申告者に数日から数週間程度、発生時刻を記録してもらう方法もありますが、これは調査の目安であって一律の決まりではありません。

2.騒音源を決めつけず、建物側の原因も調べる

マンションでは床や壁などを通じて音が伝わるため、真上の部屋が発生源とは限りません。斜め上の住戸、配管、エレベーター設備などから音が伝わる場合も考えられます。特定の部屋を名指しした注意文を、裏付けなしに配るのは避けます。

音が聞こえる時間帯と設備の稼働状況に関連がある場合は、共用設備の点検履歴や管理会社への報告を確認します。床材変更後に発生した場合には、過去の工事申請書、承認条件、遮音に関する使用細則などを調べます。現地確認や専門業者の調査が必要かどうかは、事実関係を整理してから判断してください。

3.自分たちの管理規約と使用細則を確認する

楽器の使用時間、床材の仕様、工事時間、共用施設の利用などは、マンションごとに決められている場合があります。「夜22時以降はすべての生活音が禁止」といった全国共通の規則はありません。規約に定めのない時間帯を、理事会が一方的に違反基準として扱うことは避けましょう。

国土交通省のマンション標準管理規約は管理規約のひな型です。2025年10月改正の単棟型では第67条に、法令・規約・使用細則等への違反や共同生活の秩序を乱す行為について、理事長が理事会の決議を経て勧告・指示・警告を行える旨が示されています。ただし、標準管理規約の条文がそのまま全マンションに適用されるわけではありません。

4.担当者と対応期限を決めて記録する

理事長だけで抱え込まず、担当理事や管理会社との役割分担を決めます。初回受付日、次回理事会での報告日、掲示や文書配布の予定、相談者への返答日を記録しておくと、対応が止まりにくくなります。

相談者には「必ず静かにさせます」と約束するのではなく、受付済みであることと、いつ頃次の連絡をするかを伝えます。理事会議事録などで共有する際は、個人が特定される情報を必要以上に載せないよう配慮が必要です。

管理組合が行う注意喚起と改善要請の進め方

発生源が不明なら、全戸向けの協力依頼から始める

原因が特定できない段階では、掲示板や全戸配布で生活音への配慮を呼びかける方法があります。例えば「夜間・早朝は足音、家具の移動、音響機器の音にご配慮ください」といった内容です。苦情を受けた階や部屋番号を載せる必要はありません。

文書の作成・配布を管理会社に任せる場合も、誰の名義で出すのか、文面の承認者は誰かを理事会で確認します。注意文を掲示したという事実だけで案件を終了せず、その後の相談状況を確認してください。

原因が裏付けられたら、相手の事情も聞いて個別に対応する

複数の記録や関係者への確認で原因が相当程度明らかになった場合は、まず冷静な事実確認や協力依頼を検討します。生活時間や仕事の都合によっては、本人が騒音に気づいていないこともあります。相手に説明の機会を設け、実行可能な対策を話し合うことが重要です。

例えば、家具の脚への緩衝材、夜間の洗濯機使用時間の調整、テレビやスピーカーの配置変更などです。ただし、これらは状況に応じた提案であり、規約に根拠がないものまで一律に強制できるわけではありません。

掲示しても改善しないときは理事会で次の対応を決める

改善しない場合は、苦情記録と実施した対策を整理し、理事会で個別通知、再度の事情確認、専門家への相談などを協議します。警告など正式な措置を取るときは、管理規約上の根拠と必要な決議手続きを確認します。理事長が個人的な感情で注意を重ねたり、特定住戸の名前を掲示したりするのは避けてください。

注意

理事や管理員が無断で住戸に立ち入ったり、住民に録音機器の設置を強要したりする対応はできません。調査への協力は適切な説明と同意を前提とし、立入りには規約・契約・法令上の根拠と条件の確認が必要です。

苦情の受付・理事会報告で使える実務記録の例

毎回の担当者が変わっても同じ基準で扱えるよう、以下のような記録を作っておくと便利です。氏名や部屋番号を含む原本はアクセスできる人を限定し、理事会資料や住民向け報告には必要な情報だけを載せます。

記録項目記入例
受付日・受付者11月5日/管理会社担当
申告内容週3回程度、22時頃に断続的な衝撃音
確認できた資料日時メモ、住戸内での録音
未確認事項発生源、他住戸への影響
対応と次回確認設備稼働状況を確認/次回理事会に報告

苦情を申し出た人への一次回答は「ご相談を受け付けました。発生状況を確認し、管理規約に照らして対応を検討します。確認結果や今後の対応については、担当者から改めてお知らせします」といった形にすると、対応方針を伝えながら結果を先に約束せずに済みます。

複数の苦情が寄せられた場合も、件数だけで違反と決めつけず、発生日時や内容が一致しているかを確認します。記録には調査した事実、決議内容、通知日、相手からの返答、改善状況まで残しておくと、役員の交代後にも経緯が分かります。

解決が難しいときの相談先と法的対応

区分所有法に基づく措置は、通常のお願いとは別

深刻な騒音が続き、区分所有者の共同の利益に反する行為に当たる場合には、区分所有法第6条や第57条などに基づく措置が問題となることがあります。第57条は、共同の利益に反する行為の停止などを請求する仕組みを定めており、訴訟を提起する場合には集会の決議が必要です。

ただし、騒音の苦情があれば直ちに法的措置を取れるという意味ではありません。音の態様、頻度、継続性、周辺への影響、規約との関係、これまでの対応などを踏まえた判断が必要です。正式な警告や訴訟を考える段階では、マンション管理に詳しい弁護士へ相談してください。

管理組合の対応外でも、相談先を案内できる

個人間の争いで当事者の話し合いが難しい場合は、弁護士、法テラス、自治体の法律相談、民事調停などの利用が考えられます。賃借人が住んでいる部屋であれば、管理規約や個人情報の取扱いに注意しつつ、区分所有者である貸主への連絡を検討する場合もあります。

一方、怒鳴り込みや脅迫、暴力など安全上の問題が生じているときは、通常の騒音苦情と分けて警察への相談を検討します。身の危険が差し迫っている場合は110番など緊急の対応が優先です。

補足

音の大きさをスマートフォンのアプリで測っても、その数値だけで規約違反や違法性を判定できるわけではありません。必要な場合は測定条件を整理したうえで専門家への相談を検討します。住宅の生活音について、すべての場面で使える一律のデシベル基準があるわけではありません。

理事長・理事が困りやすい疑問

苦情が1件だけなら何もしなくてよいですか?

いいえ。まず受付と記録を行い、危険性、規約違反の可能性、共用部分への関係を確認します。相談者が1人だからという理由だけで放置するのは避けます。ただし、管理組合がどの程度介入すべきかは事案によって異なります。

苦情を言った人の名前を相手に伝えてもよいですか?

原則として、必要がない限り本人の同意なく伝えない運用が安全です。時間帯や詳細な位置情報から申告者が分かってしまうこともあるため、匿名化する場合も文面を慎重に確認します。相手の事情を確認するときも、申告内容をそのまま全文転送しないようにします。

理事長が相手の部屋に直接行って注意すべきですか?

必ずしもそうではありません。特に感情的な対立がある案件は、理事長単独の訪問で関係が悪化するおそれがあります。訪問が必要なら、理事会で目的と担当を決め、管理会社同席や書面での連絡も検討してください。

まとめ|管理組合は中立的な記録と段階的な対応を基本にする

マンションの騒音苦情では、管理組合がすべての住民間トラブルを解決するとは限りません。しかし、受付を拒むのではなく、音の内容や影響範囲を確認し、管理規約・使用細則・管理委託契約に沿って対応を決めることが重要です。

受付と記録、原因の確認、必要な注意喚起、理事会による改善要請の判断を順に行いましょう。共用設備の問題なら点検を、共同生活に重大な影響がある場合は規約に基づく措置を検討し、解決が難しい段階では専門家に相談するのが現実的です。