マンションの管理会社から「次回の契約は更新しません」「管理業務から撤退します」という通知が届くと、理事会は何から手を付ければよいのか迷います。管理員の配置だけでなく、管理費の徴収や設備故障時の連絡先まで変わる可能性があるためです。

まず行うのは、契約が終わる正確な日付と通知の意味を確かめ、現在の管理会社に引き継ぎ協力を求めることです。同時に後任候補を探し、管理が途切れた場合の備えも始めます。撤退を止められるかどうかだけに時間を使わず、管理組合として実行できる順番で対応を整理しましょう。

CONTENTS この記事の目次
  1. 撤退通知が届いたら、最初に確認すること
  2. 理事会がすぐに進めたい4つの対応
  3. 新しい管理会社は金額だけでなく業務の範囲を比較する
  4. 契約終了までに引き継いでおきたい書類と手続き
  5. 総会決議が必要なことと、時間が足りない場合の考え方
  6. まとめ:撤退通知が来たら、期限確認と後任探しを同時に始める

撤退通知が届いたら、最初に確認すること

通知を受け取った段階で契約終了が決定したとは限りません。会社として更新しない方針なのか、委託費の改定や業務範囲の変更を条件に継続の余地があるのかを区別します。一方、継続交渉ができそうでも、新しい委託先探しを止めないほうが安全です。

通知書と契約書の「日付・理由・条項」を照合する

理事長または理事会で、管理会社からの通知書と現行の管理委託契約書を並べて確認してください。電話だけで説明された場合は、内容をメールなど記録が残る方法でもらいます。

  • 現在の契約満了日と、管理会社が業務を終える予定日
  • 「期間満了による更新見送り」か「契約途中の解約」か
  • 通知が契約書のどの条項に基づくものか
  • 撤退理由は人員不足・採算・業務負担・会社の方針のどれか
  • 契約終了まで提供される業務と、その後の引き継ぎ担当者

通知の差出人が現場担当者だけなら、支店責任者や会社の正式な意思決定かも確かめます。回答期限を設けて、理事会宛てに書面で説明してもらうと、後から認識が食い違いにくくなります。

注意

「3か月前の通知がないから撤退は無効」とは一律にいえません。契約期間中の解約と、契約満了時に更新しないことは別の問題です。国土交通省の2025年改正「マンション標準管理委託契約書」には、中途解約の3か月前の書面申入れと、契約更新を希望する場合の3か月前の書面申出が別々に定められています。実際の適用条件は、自分たちが締結した契約書で判断します。

更新しないという通知に対して、すぐ署名する必要はない

「撤退了承書」「合意解約書」などが同封されていても、内容を見ずに署名しないでください。書面によっては、契約終了日を前倒ししたり、管理組合が特定の請求権を放棄したりする条項が含まれることがあります。

通知を受け取った事実を確認することと、解約条件に同意することは違います。まず受領を記録し、必要ならマンション管理士や弁護士に条項を確認してもらいます。期日までの管理業務を確実に行ってもらうことも重要です。

理事会がすぐに進めたい4つの対応

撤退後の混乱を避けるため、理事長一人で対応を抱え込まないようにします。以下は法律上の期限ではなく、理事会で設定する実務上の目安です。契約満了が近いときは、複数の作業を並行して進めます。

着手の目安優先すること残す記録
通知当日~数日契約終了日を確認し、理事会で情報を共有通知書、契約書、質疑応答
最初の1週間暫定契約を打診し、後任候補へ見積依頼候補一覧、依頼条件
その後できるだけ早く引き継ぎ資料を確保し、総会日程を調整資料一覧、議案案、工程表
契約終了前新体制の決定、住民への案内、緊急連絡先の確認議事録、引継書、周知文

1.管理会社に短期間の継続や暫定契約を相談する

新会社の選定と総会決議には時間がかかります。そこで、現管理会社に「後任へ引き継ぐまでの一定期間だけ、出納業務や緊急受付を継続できないか」と具体的に相談します。暫定契約は管理会社の同意が必要で、当然に延長できるものではありません。

交渉では、期間、費用、担当業務、契約終了時の引き継ぎ方法を分けて確認します。全面的な継続が難しくても、会計処理や点検業者への連絡など一部業務の継続は検討できる場合があります。反対に、撤退方針が固いのに値上げの話だけを続けると、後任選定の時間がなくなります。

2.業務を担当別に分け、止められない仕事を把握する

管理会社が行っている仕事には、管理組合の会計、理事会の支援、清掃、設備点検、緊急時対応などがあります。さらに、エレベーター保守などは管理組合が専門業者と直接契約している場合もあります。まず「誰が契約し、誰が支払い、誰に連絡するか」を一覧にしましょう。

特に影響が大きいのは、毎月の管理費・修繕積立金の徴収と請求書の支払い、設備事故の連絡窓口です。契約が切れた翌日に何が停止するかを確認し、必要に応じて銀行や保守業者にも手続きの所要日数を聞いておきます。

3.新しい管理会社の見積もりを同時に依頼する

候補の探索は、近隣の同規模マンションを管理している会社、管理組合向けサービスを提供する会社、マンション管理士などから始められます。候補を一社に絞ってから断られると時間を失うため、最初から複数社へ同じ条件で問い合わせることが大切です。

見積依頼には、所在地、戸数、築年数、エレベーターの台数、管理員の勤務形態、清掃頻度、設備一覧、現行の委託仕様、契約開始希望日などをまとめます。物件の条件により受託可否が変わるので、金額の相談より先に「指定日から引き受けられるか」を聞くと効率的です。

4.区分所有者へ事実と予定を伝える

住民には「管理会社から更新見送りの通知があったこと」「現在の契約終了予定日」「理事会が行っている対応」「決定済みでない事項」を分けて知らせます。まだ決まっていない後任会社名や費用を断定しないことが重要です。

問い合わせを一か所に集める窓口も決めておきます。各住民が管理会社へ個別に交渉すると、担当者の負担が増え、説明内容もばらばらになりやすいためです。

新しい管理会社は金額だけでなく業務の範囲を比較する

撤退後は選ぶ時間が限られますが、月額料金だけで判断しないでください。見積書ごとに管理員の勤務日数、清掃、会計、督促支援、理事会・総会支援、緊急対応、設備点検の扱いが異なることがあります。同額でも業務内容が少なければ、管理組合の負担は増えます。

比較項目確認する内容
受託開始日現契約終了日から空白なく開始できるか
委託費月額、初期費用、別途請求、価格改定条件
管理員・清掃勤務日数・時間、欠員時の代替体制
会計・徴収口座振替の移行、収納、支払い、滞納時の支援
連絡・緊急対応夜間休日の受付、出動条件、追加費用
組合運営の支援理事会・総会の支援範囲、議事録、担当体制

例えば管理員の勤務を減らせば委託費が下がっても、住民からの問い合わせや共用部の見回りを誰が担うのかという問題が残ります。管理費予算との折り合いが難しい場合は、残したい業務と管理組合で対応できる業務を先に分けて調整しましょう。

後任が見つからない場合の現実的な選択肢

問い合わせた会社に断られる場合は、所在地や建物の規模だけでなく、希望する勤務体制や予算が受託条件に合っていないことも考えられます。清掃と点検を専門業者へ直接依頼する方式、事務管理だけを委託する方式、管理員を常駐させない方式なども検討対象です。

ただし、業務を分割すると契約相手が増え、費用の支払いや事故対応の調整を管理組合が担うことになります。自主管理も可能ですが、会計・法定点検・住民対応を誰が継続するのかを決めずに選ぶべきではありません。条件を見直しても候補が出ない場合は、地域のマンション管理士会や自治体のマンション相談窓口などへ早めに相談してください。

契約終了までに引き継いでおきたい書類と手続き

後任会社が決まっても、必要な情報が渡らなければ管理は円滑に始まりません。現管理会社に「引継資料一覧」と「引渡予定日」を出してもらい、管理組合も受領を確認する担当者を決めます。

会計・契約・設備の3分野で確認する

  • 会計関係:管理費・修繕積立金の残高、出納帳簿、未収金一覧、未払金、予算・決算資料、口座振替の移行手順
  • 契約・運営関係:管理規約・細則、総会・理事会議事録、区分所有者名簿、駐車場等の契約情報、保守業者との契約書
  • 建物・設備関係:設計図書、長期修繕計画、修繕履歴、点検報告書、故障・苦情の未解決案件、鍵や入館権限の管理記録

名簿や口座情報には個人情報が含まれます。引き継ぐ目的と受領者を明確にし、安全な受渡方法を決めましょう。パソコン上のデータだけでなく、管理員室や倉庫に保管している原本、鍵、カード、システムの利用権限も確認します。

ポイント

「新会社が決まれば引き継ぎも自動的に終わる」と考えないことが大切です。現管理会社・新管理会社・理事会の三者で、資料の受渡日、残務の担当、口座振替の切替月、緊急連絡先の変更日を確認します。引き継ぎ未完了の項目は一覧に残し、責任者と期限を決めてください。

国土交通省の2025年改正「マンション標準管理委託契約書」第23条では、管理事務の引き継ぎを原則として契約終了時までに行うこと、管理組合の事前承諾があれば終了後の日とすることができる旨が示されています。実際の契約条項も確認し、引渡し時期を曖昧にしないようにしましょう。参考:国土交通省「マンション標準管理委託契約書」の2025年改正

口座振替や緊急連絡先の切り替えは別に管理する

書類の引き継ぎが済んでも、金融機関の手続きが完了するまで新たな徴収方法を使えない場合があります。徴収が途切れる可能性があるときは、管理組合の口座・支払い権限を確認し、金融機関や新会社と暫定的な徴収方法を検討します。住民には振込先変更などを管理組合の正式な文書で通知し、不審な振込依頼との混同を防ぎましょう。

また、エレベーターの閉じ込めや漏水などの緊急連絡先は、掲示物、入居者向け案内、各業者との連絡網を同じ切替日に更新します。変更後の最初の請求・入金・点検が実施されたかまで確認すると安心です。

総会決議が必要なことと、時間が足りない場合の考え方

国土交通省の標準管理規約では、管理委託契約の締結は総会の決議事項です。新管理会社との契約を理事長の判断だけで決めず、自分たちの管理規約に沿った総会の招集・議案・決議を進めます。規約によって手続きが異なり、2026年4月施行の区分所有法改正もあるため、過去の総会資料をそのまま流用しないでください。

議案には新会社名、契約期間、委託業務の内容、費用、変更日、管理費予算への影響を記載します。比較候補がある場合は、選定理由も説明すると合意を得やすくなります。

総会までに契約が切れそうな場合

最優先は、現管理会社と暫定契約を結べるかどうかの交渉です。ただし、暫定契約であっても契約締結の権限や重要事項説明などの手続きを確認する必要があります。総会を開けないからといって、理事会だけで自由に契約できるわけではありません。

それでも空白期間を避けられないときは、会計・設備点検・緊急対応の最低限の担当者と委託先を決め、規約に沿って必要な決議を行います。緊急的な措置の扱いは事情によって変わるため、独断で進める前に専門家へ相談してください。参考:国土交通省「マンション標準管理規約」、マンション管理センターの契約解約Q&A。

補足

管理会社が管理組合の「管理者」も務める方式では、管理業務の委託先変更と管理者の交代が別の問題になります。利益相反や代表者不在を避けるため、監事・管理規約・管理者事務委託契約なども確認し、通常の理事会方式と同じ手順で処理しないでください。

まとめ:撤退通知が来たら、期限確認と後任探しを同時に始める

マンション管理会社から撤退通知が来た場合は、最初に契約書と通知内容を照らし合わせ、更新見送りなのか中途解約なのか、業務がいつ終わるのかを確認します。そのうえで継続・暫定契約を打診しながら、複数の後任候補への問い合わせを進めることが大切です。

新会社の選定に加え、会計、設備、住民情報、緊急連絡先の引き継ぎと総会手続きを忘れないようにしてください。時間が足りないときほど、最優先の業務を一覧にし、理事会と専門家で役割を分けて対応しましょう。