マンション管理会社を変更したいと思っても、理事会だけで決められるのか、いつ解約を伝えればよいのか、住民への説明はどうするのかと迷いやすいものです。変更は管理組合が主体となって進められますが、候補会社の選定、総会決議、契約の解約通知、書類や会計の引き継ぎを順序よく行う必要があります。

一般的には検討開始から新会社の管理開始まで6か月程度を一つの目安とし、現在の契約書にある解約予告期間から逆算します。ただし、候補会社が見つからない場合や口座振替の準備に時間がかかる場合は、さらに余裕が必要です。管理組合の理事や区分所有者が確認すべき手順を具体的に整理します。

CONTENTS この記事の目次
  1. マンション管理会社の変更は総会決議を経て進める
  2. 管理会社を変更する具体的な6つの手順
  3. 管理会社変更で引き継ぎ漏れを防ぐチェック項目
  4. 変更費用と失敗しやすいポイント
  5. 変更手続きを始める前によくある疑問
  6. まとめ|総会と契約期限を基準に変更を進める

マンション管理会社の変更は総会決議を経て進める

管理会社の変更は、理事長や理事会が独断で決めるものではありません。理事会が現状を調べて候補を絞り、管理組合の総会で新たな委託先や契約内容を決議する流れが基本です。管理会社の変更だけで管理規約を変更するわけではないため、通常は総会の普通決議で対応します。ただし、必要な出席数や賛成数は各マンションの管理規約を確認してください。

国土交通省のマンション標準管理規約は管理規約のひな形であり、実際の管理組合で適用される規約そのものではありません。2026年4月施行の改正区分所有法に合わせ、標準管理規約も2025年に見直されています。古い資料だけで総会の成立要件を判断しないことが大切です。

ポイント

最初に確認するのは「現行の管理委託契約書の終了日・解約予告期間」「管理規約の総会決議要件」「新会社が管理を始められる日」の3点です。新会社が決まる前に現会社へ解約を通知すると、管理業務に空白が生じるおそれがあります。

変更までの標準的なスケジュール

時期の目安管理組合が行うこと
開始から1か月目問題点の整理、契約書・規約の確認
2〜3か月目候補会社への見積依頼、現地調査、比較
3〜4か月目候補の選定、重要事項説明、総会準備・決議
総会決議後現管理会社への解約通知、新契約の手続き
管理開始まで会計・書類・鍵・設備・口座振替の引き継ぎ

これは日程の組み方の一例です。管理会社の大京アステージも変更に平均6か月程度、日本住宅管理も検討開始から6か月程度の準備を案内しています。解約予告に3か月必要な契約では、総会から管理開始までの期間を短く見積もりすぎないようにします。

管理会社を変更する具体的な6つの手順

1.問題点と現在の契約内容を整理する

まず理事会で「何を改善したいのか」を書き出します。管理委託費の値上げ、担当者からの回答の遅れ、理事会資料の不備、清掃品質、修繕提案の不足など、原因を分けて考えましょう。単なる不満ではなく、発生日・対応内容・改善要望を記録に残すと、住民にも説明しやすくなります。

次に管理委託契約書と別表・仕様書を確認します。現行会社に依頼している業務、管理員の勤務時間、清掃回数、設備点検の範囲、毎月の委託費、契約の終了日と中途解約条項を把握します。担当者の交代や契約条件の見直しで問題が解消できる場合は、変更と並行して比較する価値があります。

2.複数の管理会社に同じ条件で見積もりを依頼する

候補会社を3社程度、必要に応じて3〜5社選び、同一の管理仕様を示して見積もりを依頼します。金額だけで判断すると、安い会社では管理員の勤務時間や清掃回数が減っていた、という比較違いが起こりえます。

見積依頼に先立ち、以下の資料を用意すると話が進みやすくなります。

  • 現行の管理委託契約書、業務仕様書、委託費の内訳
  • 管理規約・使用細則、建物概要や分譲時のパンフレット
  • 設備の一覧、直近の法定点検・保守点検報告書
  • 長期修繕計画、大規模修繕や主な工事の履歴
  • 管理組合の要望事項と、新会社に期待する業務内容

見積もりに必要な情報と、居住者名簿などの個人情報は区別してください。資料の閲覧権限と受け渡し方法を理事会で決め、候補会社に必要以上の個人情報を渡さないようにします。

3.費用と業務内容を比較して候補を絞る

見積もりが届いたら、同じ業務範囲で比較できるかを最初に確認します。特に管理員や清掃の配置、休日・夜間の緊急対応、設備保守の外注範囲、会計報告の頻度が異なると、月額の差だけでは評価できません。

比較項目確認する内容
委託費月額・年額、含まれない費用、改定条件
日常管理管理員の勤務日・時間、清掃回数、欠員時の対応
組合運営理事会・総会支援、議事録作成、担当者の体制
会計・収納月次報告、滞納対応、口座振替と導入手続き
設備・緊急対応点検の対象、24時間連絡窓口、初動対応
切り替え初期費用、引き継ぎ担当、管理開始可能日

例えば、A社の月額が40万円でB社が35万円でも、B社の清掃回数が少なく追加清掃が別料金なら単純な5万円の節約とはいえません。年間の委託費と業務の差を揃え、必要なサービスをどこまで確保できるかで判断します。

候補会社には現地調査を行ってもらい、担当予定者と実際に話す機会を設けましょう。説明の分かりやすさ、質問に対する回答、管理員の採用計画なども比較対象です。選定理由は理事会議事録に残します。

4.重要事項説明と総会決議を行う

候補会社を1社に絞ったら、管理委託契約の案を詰めます。新たな管理受託契約の締結前には、マンション管理適正化法第72条に基づき、管理業者による重要事項説明の手続きが必要です。原則として区分所有者等を対象に説明会を開催し、説明会の1週間前までに重要事項等を記載した書面を交付する決まりがあります。総会での組合側の説明と、管理業者が法律に基づいて行う重要事項説明は別の手続きです。

総会の議案書には、変更の理由、現行会社と新会社の比較、契約金額・業務範囲・開始日、旧契約の終了方法、費用への影響を明記します。必要に応じて、契約締結の承認と理事長への手続き委任も議案で示します。標準管理規約(単棟型)では通常の総会招集通知を少なくとも2週間前までに発する形ですが、実際には管理規約と法令の要件を確認してください。

反対意見が想定される場合は、変更後に清掃や管理員対応がどうなるのか、管理費を上げずに済むのかなどを事前に説明します。総会の賛否は委任状や議決権行使書の取扱いも含めて正しく集計し、結果を議事録に記録します。

5.現管理会社へ解約通知を出し、新会社と契約する

総会で承認されたら、現管理会社に契約書の定めに沿って解約を通知します。国土交通省のマンション標準管理委託契約書には、少なくとも3か月前に書面で解約を申し入れる規定があります。ただし、3か月という数字がすべてのマンションに自動適用されるわけではありません。自分たちの契約書の期間、通知先、通知方法を優先して確認します。

書面には管理組合名、理事長名、契約の特定、解約の意思、終了希望日、通知日、引き継ぎの連絡先を記載します。受領したことが確認できる方法で送付し、写しと送付記録を保存すると、通知時期をめぐる行き違いを防げます。

中途解約が可能か、契約満了時の不更新なのか、債務不履行による解除なのかによって手続きは異なります。違約金・損害賠償・精算条項も確認してください。また、新会社との契約締結手続きや契約開始日を確定し、旧会社の終了日との間に空白が出ないよう調整します。

6.新旧管理会社の引き継ぎを確認して管理を開始する

新旧会社に任せきりにせず、理事会側にも引き継ぎ担当者を置きます。何を、誰が、いつまでに渡すかを一覧にし、未完了項目を記録します。開始後は最初の会計報告や点検報告を確認し、引き継ぎ漏れがないか点検します。

管理会社変更で引き継ぎ漏れを防ぐチェック項目

管理組合の会計・管理費の収納

特に注意したいのは管理費・修繕積立金の入金です。管理組合名義の口座、新たな収納代行の方法、口座振替の登録時期を確認します。銀行や収納機関によって必要書類・切替期間が違うため、住民が再提出すべき口座振替依頼書の有無も早めに調べましょう。

管理会社が変わっても管理費が自動的に新会社へ引き継がれるとは限りません。旧口座への振込停止と新しい引落開始日を案内し、二重請求や未収を防ぎます。会計残高は通帳・入出金記録・未収金一覧と突き合わせ、最終の残高を理事会が確認します。

書類・設備・鍵・連絡先

  • 管理規約・使用細則、総会・理事会議事録、管理組合の契約書
  • 長期修繕計画、修繕履歴、設計図書、設備台帳・点検記録
  • 管理費・修繕積立金の会計帳簿、預金関係資料、滞納一覧
  • 共用部・管理員室・設備室の鍵と本数、セキュリティ関連情報
  • 消防・給排水・エレベーター・機械警備等の保守契約と緊急連絡先
  • 駐車場・駐輪場の契約情報、住民からの継続対応案件

引き継ぎ時には鍵の受領確認、設備の現地確認、管理員の業務説明を行います。警報監視やエレベーターの緊急通報先を変更する場合は、切替日時まで含めて確認が必要です。東京都のマンション管理ガイドラインも、前管理業者が業務を漏れなく引き継ぎ、保管していた管理組合の書類や設計図書類を返却することの重要性を示しています。

注意

管理会社が保有していた居住者情報や口座情報を移す際は、利用目的や個人情報の管理方法を確認してください。管理員がそのまま働けるかどうかも自動的には決まりません。継続勤務を望む場合は、新会社と本人の雇用条件の調整が必要です。

変更費用と失敗しやすいポイント

月額委託費以外に発生する費用

管理会社の変更には一律の法定手数料があるわけではありません。ただし、総会開催や資料作成にかかる費用、口座振替の切替、システム導入、鍵や機器の切替、書類の再作成など、管理組合側または新会社側に初期費用が発生する場合があります。新会社の提案書に初期費用が含まれているか、別途請求となるかを確認しましょう。

比較するときは、年額の委託費だけでなく、初年度に発生する一時費用を足した総額を見ます。例えば月額3万円の削減なら年間36万円ですが、切替費用が40万円かかると初年度の支出は減りません。これは計算例であり、実際の費用は会社・契約内容によって異なります。

安さだけで選ぶとサービスが変わる

管理員の配置時間が減る、清掃の一部が対象外になる、理事会支援が別料金になるなど、金額に現れにくい違いがあります。人件費や管理の担い手不足があるなか、希望した仕様で引き受ける会社が見つからないことも考えられます。候補が少ない場合は、必須の業務と見直せる業務を分け、現実的な仕様を作ることが大切です。

管理会社が管理者を兼ねる場合は別途確認する

管理会社の社員や会社自身が管理組合の管理者を務める「管理業者管理者方式」では、通常の理事会方式よりも手続きが複雑になることがあります。会社の変更と同時に管理者の交代、通帳・印鑑の管理、管理者事務委託契約の終了などを検討するためです。

国土交通省は2025年12月に管理者事務委託契約書等の新しいひな形を公表しています。この方式を採用している管理組合は、自分たちの規約と契約を確認し、必要に応じてマンション管理士や弁護士に相談してください。

変更手続きを始める前によくある疑問

理事会だけで管理会社を変更できますか?

通常はできません。理事会は候補の比較と総会への議案提出を進める立場であり、最終的な契約変更・締結・解除には管理組合の総会決議が必要です。臨時総会で対応することもできます。

管理会社が解約に反対したら変更できませんか?

変更に旧会社の賛成が常に必要というわけではありません。ただし、契約条件を無視して直ちに業務を終わらせられるわけでもありません。書面による予告期間、解約方法、未精算の費用を確認し、紛争がある場合は専門家に相談します。

管理会社の変更を住民全員に通知する必要がありますか?

総会の対象は基本的に区分所有者で、管理規約に沿って招集通知や議案を届けます。一方、実際に住んでいる賃借人を含む居住者には、管理開始日、管理員室の連絡先、緊急連絡先、管理費の支払方法に変更があるかなど、生活に関係する事項を周知すると混乱を防げます。

まとめ|総会と契約期限を基準に変更を進める

マンション管理会社の変更は、理事会で問題点を整理し、複数社に同一条件で見積もりを依頼して、総会の普通決議を経て進めるのが基本です。契約書の解約予告期間を確認し、管理開始日から逆算して準備しましょう。

新会社を選んだ後も、会計・口座振替、設計図書、設備点検、鍵、緊急連絡先の引き継ぎは重要です。価格だけでなく業務内容と切替準備の確実さまで比較し、管理組合が受け渡しの完了を確認することが、変更後のトラブルを減らす現実的な方法です。