マンション管理会社から「次回の契約更新で管理委託費を値上げしたい」と言われたとき、管理組合は断れるのでしょうか。結論からいうと、値上げ提案をそのまま受け入れる義務があるわけではなく、金額や業務内容を交渉できます。ただし、拒否すれば必ず従来の金額で契約が続くわけでもありません。管理会社が更新を見送る可能性もあるため、理事会は値上げの根拠と契約期限を同時に確認する必要があります。

CONTENTS この記事の目次
  1. 管理委託費の値上げは拒否できるが、契約の継続は別問題
  2. 値上げが妥当か判断するための資料と数字
  3. 管理会社との交渉は5つの手順で進める
  4. 相見積もりで比較するときは価格だけを見ない
  5. 値上げを受け入れる場合も総会と重要事項説明を確認する
  6. 拒否した後に管理会社から契約終了を告げられたら
  7. まとめ|根拠を確認して交渉し、契約終了にも備える

管理委託費の値上げは拒否できるが、契約の継続は別問題

管理委託費は、管理組合が管理会社に支払う業務の対価です。管理会社が新しい金額を提示しただけで、当然に契約金額が変わるわけではありません。まず現在の管理委託契約書に、契約期間中の料金改定や物価変動に関する条項があるか確認し、変更にはどのような合意や手続きが必要かを整理します。

とくに更新時は、管理組合が新条件に同意しなくても、管理会社に以前と同じ価格で次の契約を結ぶ義務が生じるとは限りません。値上げを断った後の着地点は、旧条件での継続、値上げ幅を調整した更新、業務内容を変えた更新、更新不成立による契約終了などに分かれます。

ポイント

「値上げには現時点で同意できません」と伝えることと、「現契約を解除します」と申し出ることは異なります。回答書には、値上げ根拠の説明を求め、契約継続に向けて協議する意思があることを明記すると、不要な行き違いを減らせます。

契約満了日と通知期限を最初に確認する

国土交通省が公表する2025年12月改正のマンション標準管理委託契約書では、解約の申入れと更新の申出について、いずれも原則として「3か月前」の書面による手続きが示されています。また、更新の協議がまとまる見込みがないときは、従前と同じ条件で期間を定めた暫定契約を締結できるとされています。

ただし、国の標準契約書はひな形であり、すべてのマンションに一律に適用される期限ではありません。実際の契約書に記載された満了日、自動更新の有無、更新申出期限、解約予告期間を優先して確認してください。暫定契約も一方的に要求して成立するものではなく、双方の合意が必要です。参考として国土交通省の標準管理委託契約書の改正資料を確認できます。

値上げが妥当か判断するための資料と数字

総額ではなく、業務別の増額理由を確認する

「人件費や物価が上昇したため20%増額」という説明だけでは、妥当性を判断しにくいものです。管理会社には現在額と改定額を同じ区分で比較できる資料を依頼します。可能であれば、改定開始日、増額理由、業務量や人員配置の変化も書面にまとめてもらいましょう。

費用区分確認したい内容
事務管理業務会計・出納・理事会支援などの範囲と増額理由
管理員業務勤務日数、勤務時間、代行体制、人件費の変化
清掃業務実施日数、作業範囲、外注費の変化
建物・設備管理業務点検対象、回数、法定点検と任意点検の区別

たとえば、清掃費が大きく上がる一方で事務管理費が据え置きなら、清掃の人員・作業時間・委託先の条件を中心に質問できます。反対に全項目を一律で値上げする提案なら、項目ごとの理由を示してもらうと比較しやすくなります。管理会社の内部原価や利益の全情報が開示されるとは限りませんが、管理組合が判断できる説明は求めましょう。

月額と年額、管理費会計への影響を分けて計算する

管理委託費と、区分所有者が管理組合へ毎月支払う「管理費」は別のものです。委託費が上がっても、直ちに各戸の管理費が増額されるとは限りません。現在の予算で吸収できるか、翌年度も赤字にならないかを確かめます。

具体例として、管理委託費が月額40万円から45万円になる場合、増額は月5万円、年間60万円です。仮に50戸で均等に負担するとすれば、1戸当たり月1,000円に相当します。ただし実際の管理費の負担割合は各マンションの規約によって異なり、この金額がそのまま各戸の請求額になるわけではありません。

同時に、過去の決算書、当年度の予算書、次年度の収支見込みを並べます。管理費会計の余裕が小さい場合は、他の支出を見直す余地も検討してください。修繕積立金を日常の管理委託費の不足分に充てる前提で話を進めるのは避け、管理規約や会計区分に照らして判断します。

管理会社との交渉は5つの手順で進める

最初から全面拒否を通告するよりも、管理組合として必要な管理水準と予算上限を整理したほうが話し合いを進めやすくなります。担当者との口頭のやり取りだけで決めず、理事会の議事録と文書で経緯を残しましょう。

  1. 契約と期限を調べる。契約書、重要事項説明書、業務仕様書、過去の総会決議を揃え、更新や解約の期限を確認します。
  2. 増額の内訳を依頼する。業務別の新旧金額、変更理由、業務内容が変わるかどうかを管理会社に書面で回答してもらいます。
  3. 理事会で受け入れ条件を決める。絶対に維持したい業務、調整できる業務、許容できる金額、回答期限を整理します。
  4. 複数案で再見積もりを求める。現在と同じ業務内容で金額を再検討する案と、業務内容を見直す案を比較します。
  5. 合意内容を正式な手続きに進める。総会決議など必要な承認と重要事項説明を確認し、契約書に新条件を反映します。

「金額を下げる」以外の交渉案も用意する

管理員の勤務時間、清掃の実施頻度、理事会への出席方法、書類の電子化などは、管理組合の状況によって見直し候補になります。また、値上げの実施時期を遅らせる、複数年に分けて段階的に増額する、対象業務だけを先に改定するといった案も考えられます。管理会社が応じる保証はありませんが、単純な値引き要請より具体的な比較材料になります。

もっとも、清掃回数を減らすとごみ置場が不衛生になる、管理員の勤務時間を減らすと窓口対応や緊急時の連絡に支障が出る、といった影響が考えられます。消防設備などの法令上必要な点検を安易に減らすこともできません。費用を減らすときは、何のサービスがどれだけ減るのかを数字で確認することが大切です。

文書で交渉するときの伝え方

たとえば「ご提示の改定額については、現時点で承認できる資料が不足しています。事務管理・管理員・清掃・設備管理の各費用の増額理由、現行仕様での再見積額、仕様変更による代替案について、〇月〇日までに書面でご提示ください。契約継続を前提に協議を希望します」と伝えます。

回答期限は、管理会社の作業時間だけでなく、理事会や総会の準備期間を踏まえて設定します。組合員から質問が出たときに説明できるよう、質問と回答の履歴を残しておくと安心です。

相見積もりで比較するときは価格だけを見ない

管理会社が再見積もりに応じない場合や増額幅が大きい場合は、別の管理会社にも相談します。ただし、見積書に「月額35万円」と書かれていても、現在の管理委託契約と同じ仕事が含まれるとは限りません。現在の業務仕様書をもとに同じ条件で見積もりを依頼し、違いは別欄に整理します。

比較項目確認する理由
管理員・清掃の勤務条件人員や作業回数が減っていないか分かる
設備点検・緊急対応別料金や対応時間の違いを見つけられる
会計・理事会支援理事会側の事務負担が増えないか確認できる
契約期間・追加料金初年度だけ安く見える条件を避けられる

新しい会社が管理を引き受けられるか、現在の管理会社からの引継ぎに対応できるかも重要です。小規模マンションや設備が多いマンションなどでは、希望条件で見積もりを出してもらえない場合もあります。相見積もりを取っただけで、管理会社変更が確定したように扱わないようにしましょう。

注意

「他社なら安くなるはず」という見込みだけで更新を拒否するのは危険です。引き受け先が決まらないまま契約が終了すると、会計事務、清掃、点検の手配などを管理組合が急いで行う必要が生じます。比較先の受託意思と開始可能日を確かめてから最終判断してください。

値上げを受け入れる場合も総会と重要事項説明を確認する

金額や業務内容を変更して管理委託契約を結ぶ場合は、管理規約に沿った組合内部の決定手続きが必要です。国土交通省の標準管理規約では管理委託契約の締結などが総会の決議事項として扱われていますが、実際の組合では採用している規約と過去の決議内容を確認してください。理事長や管理会社の担当者の判断だけで進めるのは避けましょう。

さらに、マンション管理適正化法第72条では、管理会社が契約を結ぶ前の重要事項説明について定めています。委託費の増額は通常、従前と「同一の条件」での更新には当たりません。変更内容に応じて説明会など法定の手続きを行う必要があるため、総会日程と合わせて管理会社に確認します。内容を変えず更新する場合と、費用や業務を変更する場合では取り扱いが異なります。詳しくはマンション管理適正化法(e-Gov法令検索)とマンション管理センターの重要事項説明に関するQ&Aを参照してください。

管理委託費の増額を承認することと、各戸が支払う管理費の額を改定することも別の判断です。管理費の増額が必要な場合には、管理規約に定める決議や予算変更の手続きを確認します。会計への影響を組合員に説明するときは、値上げ後の収支予算案と業務内容の新旧比較表があると分かりやすくなります。

拒否した後に管理会社から契約終了を告げられたら

終了日と引継ぎ範囲を文書で確かめる

管理会社から更新しないとの回答があった場合は、契約の満了に伴う終了なのか、期間中の解約申入れなのかを区別してください。解約条項、通知方法、効力が生じる日を契約書と照合します。担当者との会話だけで終了日を判断せず、正式な通知書を確認しましょう。

引継ぎで必要になるのは、管理費等の収納・支払状況、会計データ、滞納一覧、設備点検記録、各種契約書、鍵や備品、未処理の修繕案件などです。どの資料をいつ誰に渡すかを一覧にし、旧管理会社と新しい管理会社、または管理組合自身の担当者で確認します。

期限が迫っているなら暫定契約も協議する

新しい管理会社が決まる前に満了日を迎えそうな場合は、短期間の暫定契約を提案する方法があります。ただし、標準契約書に暫定契約の例があるからといって、管理会社が必ず応じるものではありません。期間・金額・実施業務を明記し、必要な説明と組合内の承認を確認してください。

期限や法的な扱いについて見解が分かれるときは、マンション管理士や弁護士、自治体のマンション管理相談窓口などへ早めに相談する方法もあります。交渉に時間を使いすぎて管理業務が空白にならないことを優先します。

補足

管理会社への委託費を減らすために、一部業務だけ管理組合が直接発注する方法もあります。その場合、業者の選定・契約管理・支払確認・事故時の連絡調整などの負担が理事会側に移ります。見積額の差だけでなく、組合が担う仕事も比較してください。

まとめ|根拠を確認して交渉し、契約終了にも備える

マンション管理会社の管理委託費の値上げは、提示された金額のまま受け入れる必要はありません。まず契約満了日と通知期限を確認し、業務ごとの増額理由を文書で求めます。そのうえで、同じ業務内容での再見積もり、業務仕様の見直し、値上げ時期の調整、他社への相見積もりを比較することが現実的です。

一方、値上げを断ることと旧条件での契約継続は別問題です。受け入れられる条件を理事会で整理し、必要な決議や重要事項説明を経て、管理が途切れない契約を選ぶことが大切です。