マンションで「足音がうるさい」「夜の物音を控えてほしい」と何度も苦情が来ると、自分の生活音が原因なのか、どこまで対応すべきなのか悩むものです。注意されたとおりに気をつけても再び苦情が届くことがあります。一方で、管理組合や管理会社が同じ騒音相談を繰り返し受け、対応に困るケースもあります。

大切なのは、苦情の回数だけで原因や責任を決めず、日時・音の種類・発生源を確認することです。改善できる点は早めに対処し、心当たりがない場合や苦情が過度な場合は、管理組合などを通じて記録を残しながら対応します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 騒音の苦情が何度も来ても、すべて認める必要はありません
  2. 苦情を受けた住民が最初にする4つの対応
  3. 身に覚えがないのに苦情が続く場合の確認方法
  4. 管理組合が繰り返し騒音苦情を受けたときの進め方
  5. 苦情が止まらない、嫌がらせになっている場合の相談先
  6. まとめ|何度も来る騒音苦情は記録と事実確認で対応する

騒音の苦情が何度も来ても、すべて認める必要はありません

マンションの生活音には、家具を引きずる音のように工夫で軽減しやすいものと、通常の歩行や給排水など、生活上どうしても発生するものがあります。音の聞こえ方は建物の構造や時間帯によっても変わります。「何回も言われたから自分が悪い」とも、「普通に暮らしているから問題ない」とも、直ちには決められません。

東京都環境局も、生活騒音は早朝や夜間に気になりやすく、音の大きさだけで問題の有無を決められないと案内しています。苦情が事実でも、発生場所や具体的な行為が正しく把握されているとは限らないため、まず状況を分けて考える必要があります。

現在の状況優先する対応
音を出した心当たりがある時間帯や行動を見直し、改善内容を管理会社などへ伝える
心当たりがない・不在中に苦情が来た発生日時と音の種類を確認し、発生源を推測だけで決めないよう求める
対策後も同じ苦情が続く対策前後の記録を比較し、第三者を交えた事実確認を依頼する
怒鳴り込み・執拗な連絡がある直接の応酬を避け、連絡の記録を保存して相談窓口を一本化する

ポイント

苦情が繰り返されるときは「謝罪を重ねる」か「全面的に否定する」かの二択にしないことが大切です。音への配慮は続けつつ、何がいつ起きたのかを管理組合・管理会社と共有してください。

苦情を受けた住民が最初にする4つの対応

1. 何時ごろ、どんな音がしたのかを確認する

「いつもうるさい」という説明だけでは、生活の何を変えるべきか判断できません。管理会社や管理組合を通じて、発生した日付、時間帯、継続時間、音の種類、聞こえた場所を確認しましょう。たとえば「平日23時ごろに数分間、物を落とすような音」「休日の朝に椅子を動かす音」のような情報なら、自宅の行動と照合しやすくなります。

相手の氏名や部屋番号を無理に聞き出す必要はありません。まずは生活上の確認に必要な情報を尋ね、相手の個人情報を不必要に広げないようにします。

2. 自宅の生活と照らし合わせ、改善できる音を減らす

思い当たる行動があれば、費用のかからない対策から試してください。深夜の掃除や洗濯を避ける、椅子の脚に保護材を付ける、ドアを静かに閉める、室内で走り回る行動を減らすといった方法です。家電の振動が疑われるときは、設置面のがたつきや取扱説明書の設置条件も確認します。

子どもの足音が原因と思われる場合は、動きの多い場所に適切なマットを敷くことも一案です。ただし、マットを敷けば必ず下階に音が届かなくなるわけではありません。製品ごとの遮音性能や床構造で効果は異なり、管理規約が床材の変更を制限している場合もあります。高額な防音工事を急いで決める必要はありません。

3. 苦情と対策の履歴を残す

連絡があるたびに状況が変わると、双方の認識が食い違いやすくなります。スマートフォンのメモなどで十分なので、苦情を受けた日時、相手から示された音の情報、その時の在宅状況、講じた対策、管理会社の回答を残しましょう。書面やメールは削除せずに保管します。

音を記録するときは、録音だけで発生元が決まると考えないことも重要です。スマートフォンは低い振動音を十分に捉えられない場合があります。録音と発生時刻の記録を組み合わせ、必要なら専門家による確認を検討します。

4. 回答窓口を管理会社・管理組合にまとめる

同じ苦情への電話や訪問が繰り返される場合、直接やり取りを続けるほど感情的な対立になりやすくなります。「以後の連絡は管理会社(または理事会)を通してください」と伝え、こちらからも窓口を通して回答する方法が考えられます。

ただし、管理会社にすべての仲裁や騒音の解消を義務づけられるわけではありません。実際にどこまで対応してもらえるかは、管理組合との委託契約や理事会の判断によって異なります。

身に覚えがないのに苦情が続く場合の確認方法

真上や隣の部屋が発生源とは限りません

集合住宅では、床や壁、配管などを通じて音が伝わることがあります。そのため、下階で足音のように聞こえたとしても、真上の住戸で起きた音とは限りません。設備の作動音が生活音と間違われる可能性もあります。苦情を伝えられた側の在宅記録や、家電を使用していた時間を確認し、複数の情報から判断しましょう。

同じ時刻に別の住戸でも音が聞こえているか、共用設備の作動時間と一致するかは、管理組合が検討できる確認事項です。ただし、居住者への一斉調査は個人情報や不安への配慮が必要なので、理事会などで範囲と方法を決めるのが適切です。

不在だった日時は、事実を落ち着いて伝える

苦情で示された時刻に自宅が無人だったなら、そのことを管理会社に伝えて構いません。ただし「不在だから建物全体に何の音も出していない」とは言い切れません。タイマー運転の家電や設備から音が生じることもあるためです。不要な反論を続けるより、具体的な発生状況を確認してもらうよう依頼します。

たとえば「ご連絡いただいた日時は不在でした。洗濯機は使用していません。発生した音の種類と継続時間を確認いただき、発生源を改めて調べていただけますか」といった文章なら、協力する姿勢と事実を同時に伝えられます。

何デシベルなら問題ない、とは一律に決められません

騒音計を使う場合でも、測定場所、時間帯、音の種類、周囲の暗騒音によって数値は変わります。東京都内の自治体も、集合住宅の同一建物内の騒音には、隣地境界を測定地点とする条例の規制基準をそのまま当てはめられないと説明しています。数値が一定以下だから必ず問題ない、反対に一定以上だから直ちに違法と決まるものでもありません。

数値を使う場合は、いつ、どこで、どのような条件で測定したのかも保存し、必要に応じて専門家に評価してもらいましょう。参考:江戸川区「生活騒音」、東京都環境局「生活騒音」。

注意

繰り返し苦情を受けたというだけで、管理組合が特定の住戸を騒音源と断定し、部屋番号入りの注意文を掲示することは避けるべきです。原因が確かでない段階での名指しは、別のトラブルを招きます。

管理組合が繰り返し騒音苦情を受けたときの進め方

理事会や管理会社の担当者に同じ相談が何度も届く場合、毎回同じ掲示文を配って終わりにすると、相談者は「何も変わらない」と感じがちです。反対に、申告を受けるたび特定の住戸へ強い注意をすると、苦情を受けた側に不公平感が生まれます。苦情の受付、事実確認、対応判断、結果の連絡を分けて記録すると、同じ問題への対応を整理しやすくなります。

苦情の受け付け方を統一する

相談窓口と記録用の項目を理事会で決めます。日時、音の種類、頻度、相談者の困りごと、これまでの注意喚起とその後の変化を整理し、同じ事案に関する連絡を一つにまとめます。相談者には、事実確認前の段階では発生源を断定できないことも説明します。

苦情が繰り返される理由は、音が改善していないからとは限りません。生活時間帯の違い、設備音の誤認、情報不足なども考えられます。聞き取りは苦情を申し立てた側だけでなく、疑われている側にも行い、一方の申告だけで結論を出さないようにします。

個別の争いと共同生活への影響を分ける

特定の二住戸間の生活音に関する争いは、原則として当事者間の問題です。管理組合が話し合いの機会を整えたり、全戸向けの注意喚起を行ったりすることは考えられますが、常に仲裁できるとは限りません。

一方、大音量の音楽などで複数住戸の生活に支障が出ている、明らかな規約違反が確認されているといった場合は、管理組合としての対応が必要になることがあります。国土交通省のマンション標準管理規約は管理規約のひな型です。実際の措置は、そのマンションで有効な管理規約・使用細則、確認された事実に基づき判断してください。

管理会社に何度も注意させればよいわけではない

管理会社の役割は、管理組合との契約の範囲内で決まります。国土交通省近畿地方整備局のマンション管理に係るQ&Aでは、標準管理委託契約書の考え方として、管理会社が中止を求めても違反行為が続く場合、その後の中止要求は管理組合が行うと説明されています。苦情が続くから管理会社に無期限で注意させる、という扱いではありません。

苦情が再発したら、理事会はそれまでの対応を確認し、追加調査、個別の説明、専門家相談のいずれが必要かを判断します。発生源が確認できていない場合は、特定住戸への警告ではなく、現状を伝えたうえで確認を続ける対応もあります。

苦情が止まらない、嫌がらせになっている場合の相談先

管理会社で対応しきれない場合は理事会や専門家へ

改善策を講じても相手の主張が変わらない、当事者の言い分が大きく食い違う場合は、理事会に経緯を書面で伝え、第三者の同席や専門家への相談を検討します。分譲マンションならマンション管理士などに管理組合としての進め方を相談する方法があります。法的な請求や交渉が必要なら弁護士に相談してください。

生活音への苦情を受けた人が、繰り返しの電話や天井を突く行為に悩まされた事例について、福岡マンション管理組合連合会のQ&Aも、当事者だけで交渉せず管理組合・管理会社に相談する方法を示しています。苦情を受けた人がすべて我慢すべきだということではありません。

威圧や身の危険がある場合は安全を優先する

大声で怒鳴り込まれる、玄関前に居座られる、脅す言葉を受けるなど、通常の苦情の範囲を超える行為があれば、無理に対面で応じないでください。日時や発言、訪問の状況を記録し、管理組合にも伝えます。差し迫った危険がある場合は110番、緊急でない警察相談は地域の警察署や警察相談専用電話などが窓口になります。

注意したいのは、苦情を言う側も受ける側も、相手の私生活をSNSなどに公開したり、仕返しとして騒音を出したりしないことです。解決のための話し合いが難しくなり、新たな問題につながります。

補足

賃貸で住んでいる場合は、分譲マンションの管理組合だけでなく、賃貸借契約の相手となる貸主や賃貸管理会社にも事情を伝えます。分譲マンション内の賃貸住戸でも、建物全体の管理と賃貸借契約上の対応では担当が異なります。

まとめ|何度も来る騒音苦情は記録と事実確認で対応する

マンションで騒音の苦情が繰り返されるときは、まず発生日時や音の種類を確認し、心当たりのある生活音については改善できる対策を行いましょう。原因が不明なまま謝り続けたり、一方的に相手を責めたりする必要はありません。

身に覚えのない苦情や対策後も続く苦情は、やり取りと改善内容を保存して管理会社・管理組合へ相談します。理事会側も、苦情の回数ではなく確認できた事実と管理規約に基づいて対応することが大切です。直接のやり取りが危険な状態や、法的な争いに発展した場合は、早めに適切な相談先を利用してください。