マンションで騒音への注意文を配布したり、管理会社から注意してもらったりしても、同じ音が続くことがあります。何度伝えても改善しない場合、管理組合はどこまで対応できるのでしょうか。

大切なのは、同じ注意を繰り返すだけでなく、騒音の発生状況とこれまでの対応を整理し、必要に応じて個別の確認や理事会による正式な対応に切り替えることです。ただし、音の発生源を決めつけたり、管理組合が必ず解決を約束したりするのは避ける必要があります。

CONTENTS この記事の目次
  1. 注意しても騒音が直らないときは対応を一段階進める
  2. 改善しない騒音への対応は4段階で進める
  3. 管理会社・管理組合・当事者の役割を分けて考える
  4. 注意や警告でも直らない場合、法的措置は取れる?
  5. 再相談を受けた管理組合が避けたい対応
  6. 騒音が続く場合の状況別の判断
  7. まとめ:注意後も直らない騒音は記録と正式な手続きで対応する

注意しても騒音が直らないときは対応を一段階進める

掲示板や全戸配布で注意喚起をしても改善がないなら、まず「誰が、いつ、どのような音を出していると確認できるか」を整理します。単に注意が届いていないのか、音を出している自覚がないのか、注意後も同じ行為が続いているのかによって対応が異なるためです。

国土交通省近畿地方整備局のマンション管理に係るQ&Aでは、標準管理委託契約書において、管理会社が中止を求めても改善しない場合、その後の中止要求は管理組合が行うと説明されています。つまり、管理会社に何度でも注意を続けてもらえるとは限りません。実際の委託契約や管理規約を確認し、必要な対応を理事会で協議することが重要です。

ポイント

注意後も続く騒音では、「再度の全戸注意」「発生状況の確認」「特定できた相手への個別要請」「理事会による是正の勧告」を、確認できた事実に応じて使い分けます。どの段階でも対応記録を残してください。

改善しない理由を最初に切り分ける

例えば、上階の足音だと思って注意を出したものの、実際には斜め上の住戸や共用設備の振動が原因だったという可能性もあります。一方で、注意を受けた居住者が「普通に生活しているだけ」と考え、具体的な対策が分からない場合もあります。

原因が分からないまま強い警告に進むよりも、音の種類、時間帯、聞こえる位置、建物の設備状況を確認したほうが、無用な対立を防げます。

改善しない騒音への対応は4段階で進める

1.日時・音の種類・注意後の変化を記録する

被害を訴える人には、発生日時、継続時間、音の種類、聞こえた部屋、生活への影響をできるだけ具体的に記録してもらいます。重要なのは、苦情の回数ではなく、注意後もどのような状況が続いているかを第三者が確認できる形にすることです。

  • 発生日時:例として「11月10日23時20分ごろから約15分」
  • 音の内容:走るような足音、物を落とす音、音楽、機械の振動など
  • 頻度:毎日か、週に数回か、特定の曜日か
  • これまでの対応:注意文の配布日、個別連絡日、その後の変化
  • 影響:睡眠を妨げられた時間帯や、ほかの住戸にも聞こえているか

可能であれば、自宅内での録音や動画も補助資料として保存します。ただし、スマートフォンの録音では低い振動音や床衝撃音が十分に入らない場合があります。騒音測定アプリの数値だけで違法性を決めることもできません。録音や測定結果は、日時の記録や聞き取り内容と合わせて扱います。

2.発生源と規約違反の有無を確認する

次に、管理組合や管理会社で、近隣住戸への聞き取り、管理員の状況確認、共用設備の点検などを検討します。騒音の発生源が確定していない場合は、疑われる住戸を名指しして警告しないでください。

また、マンションの管理規約・使用細則を確認します。楽器の使用可能時間や夜間の生活音への配慮、床材の変更ルールなどが定められていれば、どの項目に関係するか整理できます。規約に具体的な禁止事項がなくても、すべての騒音が許されるという意味ではありません。ただし、その場合は生活への影響や音の程度をより慎重に判断する必要があります。

なお、配管、ポンプ、換気設備、エレベーターなどの共用設備が原因であれば、居住者への注意では改善しません。設備業者による点検や修理を検討する問題として切り分けます。

3.発生源が確認できたら具体的な改善を要請する

発生元が確認できた場合は、必要に応じて管理会社を通じた個別連絡や、管理規約に沿った理事長名の書面による是正要請を検討します。書面には「うるさいので静かにしてください」だけでなく、確認できた騒音の時間帯と種類、関係するルール、求める改善行動を明記します。

例えば、深夜の音楽が問題なら音量や利用時間の見直し、椅子を引く音なら脚への保護材の取り付け、足音なら室内での走り回りを減らす工夫など、具体的な行動を示すと伝わりやすくなります。対策は発生原因に合わせて提案し、効果を保証する表現は避けます。

書面送付後には、一定期間を置いて改善状況を確認します。「何日以内に直さなければ違法」といった全国共通の期限があるわけではありません。確認予定日を明確にして、連絡が途切れないようにすることが実務上の目的です。

4.改善しなければ理事会で正式な是正措置を検討する

再度の個別要請でも騒音が続く場合は、理事会で経過資料を共有し、管理規約に基づく勧告・指示・警告などが可能か検討します。議事録には、相談内容、証拠の確認状況、対象者への説明、決定した対応、再確認の時期を残します。

国土交通省のマンション標準管理規約は、管理規約を作る際のひな型です。2025年10月に改正されていますが、実際に適用するのは各マンションが定めた管理規約です。標準管理規約の規定が、そのまますべてのマンションで使えるとは限らない点に注意してください。

管理会社・管理組合・当事者の役割を分けて考える

騒音の苦情が続くと、被害を受けた人は管理会社に強い対応を期待しがちです。しかし、管理会社が行うのは原則として管理委託契約に基づく業務であり、個人間の争いを必ず解決する義務を負うわけではありません。管理組合にも、個々の住戸の生活を無制限に取り締まる権限があるわけではありません。

立場主な対応と確認事項
管理会社契約の範囲で苦情の受付、注意喚起、理事会への報告などを行う
管理組合・理事会規約や共同生活の秩序に関わる問題を審議し、必要な是正措置を決める
被害を受けた居住者騒音の記録を残し、改善の有無を具体的に伝える。個人的な権利侵害は自身でも相談する
騒音を出している居住者事実関係を確認し、可能な生活上の配慮や改善策を検討する

一世帯だけの苦情と複数世帯への影響では扱いが違う

上下階など特定の住戸間だけで起きている騒音問題は、原則として当事者間の問題として扱われることがあります。管理組合が相談を受け、話し合いの場を調整することは考えられますが、直ちに組合が訴訟を起こせるとは限りません。

一方、複数世帯に継続的な被害があり、共同生活の秩序に重大な支障が生じている場合は、管理組合としての対応を検討する必要性が高まります。苦情が一件か複数かだけで結論を決めるのではなく、被害の範囲、程度、継続性などを総合して判断します。

相手が賃借人なら所有者や賃貸管理会社との連携も考える

騒音の発生元が賃貸で入居している住戸の場合、区分所有者である貸主や賃貸管理会社に、事実確認と改善への協力を求める方法があります。ただし、マンション全体の管理会社と、その部屋の賃貸管理会社は別の会社である場合があります。

入居者が注意に応じないからといって、管理組合がすぐに退去を命じられるわけではありません。貸主側の賃貸借契約の内容や法律上の条件も関わるため、退去などの強い措置は専門家に相談して判断します。

注意や警告でも直らない場合、法的措置は取れる?

区分所有法による請求は「共同の利益への影響」が前提

建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)第6条では、区分所有者が共同の利益に反する行為をしてはならないと定めています。また第57条には、そのような行為の停止や予防に必要な措置を求める制度があります。

ただし、騒音があるだけで必ず第57条の請求が認められるわけではありません。管理組合として対応できる性質の問題なのか、共同の利益への影響があるか、客観的な証拠があるかを確認する必要があります。訴訟には法律で定められた集会決議などの手続きも関係します。

特定の住戸間の被害については、被害者自身が損害賠償請求や差止めを検討することもあります。ただし、請求が認められるかどうかは音の程度や継続時間、被害状況、原因の特定などによって変わります。管理組合への苦情を重ねただけで、当然に賠償が認められるわけではありません。

「何デシベル以上なら違法」と一律には判断できない

騒音の判断では、一般に社会生活上我慢すべき範囲を超えているかという「受忍限度」が問題になります。音の大きさだけでなく、発生する時間帯、頻度、音の性質、継続期間、生活への影響、当事者の対応などが重要です。

環境省の騒音に係る環境基準を、室内の足音や生活音にそのまま当てはめて「基準を超えたから違法」とは判断できません。東京弁護士会の騒音に関する案内でも、環境基準は行政上の目標であり、騒音を出す人を直接規制する基準とは異なることが説明されています。

注意

「騒音の証拠がある」として相手の名前や部屋番号を掲示したり、住民同士で押しかけたりしないでください。騒音元の誤認やプライバシー侵害、口論など、別の問題を招くおそれがあります。録音や相談資料も必要な担当者だけで共有します。

法的対応に進む前に相談する相手

理事会で対応を進められないときは、マンション管理士などに管理規約と議事録を確認してもらう方法があります。管理組合の権限や総会決議の要否を含む法的判断には、マンション問題に詳しい弁護士への相談が適しています。

管理組合運営については、公益財団法人マンション管理センターの相談窓口も利用できます。管理規約・管理組合運営の電話相談は03-3222-1517で、受付時間は平日9時30分から17時です。相談前に管理規約、これまでの通知、理事会議事録、騒音記録をまとめておくと説明しやすくなります。

再相談を受けた管理組合が避けたい対応

再発した騒音問題では、素早く行動するだけでなく、相手への公平な対応と情報管理も欠かせません。特に次のような対応は控えます。

  • 十分な確認なしに、上階や隣室が騒音元だと決めつける
  • 全戸向けの注意文を何度も配るだけで、改善状況を確認しない
  • 相談した人の氏名や部屋番号を、本人の了承なく相手に伝える
  • 理事個人の判断で強い警告や退去要求を出す
  • 管理会社に解決を任せきりにし、理事会で経過を共有しない
  • 騒音の苦情を理由に、相手の室内に無断で立ち入る

逆に、騒音を訴えた人から何度も連絡が来る場合も、感情的なやり取りを避け、窓口と報告方法を決めておくと対応が安定します。相談を受けた日、回答した日、対応予定日を記録し、調査中ならその旨を伝えてください。管理組合ができることと、当事者間で解決すべきことの区別も明確にします。

騒音が続く場合の状況別の判断

状況優先して検討する対応
全戸注意後も続くが発生源は不明日時の記録と周辺確認を続け、設備原因も調べる
発生源が確認でき、規約違反も疑われる具体的な個別要請を行い、必要に応じ理事会で正式な勧告を検討する
複数住戸に深夜の大きな音が続く被害の範囲を整理し、管理組合としての措置と専門家相談を検討する
一世帯だけで困っている話し合いの調整と並行して、個別の法律相談も検討する
共用設備の振動音が疑われる設備の点検や修理の要否を確認する

なお、深夜に騒音だけでなく暴力、脅迫、住居への侵入など差し迫った危険がある場合は、通常の理事会対応とは分けて安全確保を優先し、必要に応じて警察に連絡してください。

まとめ:注意後も直らない騒音は記録と正式な手続きで対応する

マンションの騒音が注意しても直らないときは、注意文の回数を増やすより、騒音の日時・内容・発生源・これまでの対応を整理してから次の行動を決めることが大切です。発生元が確認できれば具体的な改善を求め、それでも続く場合は管理規約に沿って理事会で是正措置を検討します。

管理会社ができることには委託契約上の範囲があり、管理組合が扱う問題か当事者間の問題かも状況によって異なります。原因の決めつけを避け、記録を残し、必要な段階でマンション管理の専門家や弁護士に相談することが、問題をこじらせず対応を続けるための基本です。