マンションでベランダからのたばこの煙や共用廊下での喫煙が問題になり、「禁止規約を作りたい」と考える管理組合は少なくありません。ただし、理事会の判断や掲示だけで、新しい禁止ルールを一方的に決められるわけではありません。まず禁止したい場所を明確にし、管理規約と使用細則のどちらに定めるかを判断して、総会で適切に決議することが基本です。ここでは2026年4月施行の改正区分所有法を踏まえ、規定の作り方、決議要件、条文例、周知と違反対応を整理します。

CONTENTS この記事の目次
  1. マンションの喫煙禁止は使用細則で定められる場合がある
  2. 使用細則と管理規約では総会の決議要件が違う
  3. 喫煙禁止ルールを作るまでの具体的な手順
  4. そのまま検討の土台にできる禁煙条文例
  5. 可決後にトラブルを再発させない運用方法
  6. 喫煙禁止規約でよくある疑問
  7. まとめ|禁止する場所と決議方法を明確にして制定する

マンションの喫煙禁止は使用細則で定められる場合がある

国土交通省の2025年改正「マンション標準管理規約」第18条関係コメントでは、共用部分で喫煙を認めるかどうか、喫煙できる場所、守るべき事項、違反時の措置などを使用細則で定めることが可能とされています。つまり、すべてのマンションで一律に禁煙とする国の規則ができたのではなく、各管理組合が建物の事情に合わせてルールを作れるという位置付けです。

最初に確認したいのは、喫煙する場所の区分です。バルコニーは通常、特定の住戸だけが使用できる「専用使用権のある共用部分」です。自分の部屋に付いていても、室内の専有部分と同じ扱いではありません。実際の区分は、マンションごとの管理規約や図面で確認してください。

場所禁止ルールの考え方
共用廊下・階段・エントランスなど共用部分の使用方法として使用細則で禁止する方法を検討できます。
バルコニー・専用庭など通常は専用使用部分に当たり、使用細則で喫煙禁止を明記する方法を検討できます。
住戸内の居室・窓際・換気扇付近専有部分の利用そのものを制限するため、共用部分より慎重な検討が必要です。

健康増進法は、一般のマンションのベランダ喫煙を直接、一律に禁止しているわけではありません。その一方で、規約で禁煙を定めていなくても、近隣住戸に著しい不利益を与える喫煙が不法行為と判断される場合があります。「規約にないから何をしても自由」「苦情があれば直ちに違法」という両極端な理解は避ける必要があります。

ポイント

共用廊下やバルコニーの禁煙は、共用部分の使用ルールとして検討します。室内全面禁煙まで一度に広げず、どの場所で何を禁止するのかを分けて議案にすることが重要です。

使用細則と管理規約では総会の決議要件が違う

使用細則の制定・変更は原則として普通決議

共用部分の利用方法を具体的に決める使用細則は、通常、総会の普通決議で制定・変更します。ただし、必要な賛成数や出席数は、そのマンションの現行管理規約で確認してください。理事会で案を承認しただけでは、総会決議を要する使用細則の改正が完了したことにはなりません。

また、名称が「使用細則」であっても、実質的に管理規約で定めるべき基本事項を変更するなら、普通決議で済ませられません。たとえば、専有部分での喫煙を全面的に禁止する新たな制約を設ける場合は、管理規約の改正の必要性や権利への影響について、専門家に確認したうえで検討するのが安全です。

管理規約の改正には特別決議が必要

2026年4月1日施行の改正区分所有法第31条では、管理規約の設定・変更・廃止は原則として、区分所有者と議決権のそれぞれ過半数(規約でより高い割合を定めた場合はその割合以上)が出席し、出席した区分所有者とその議決権のそれぞれ4分の3以上の賛成を得る特別決議とされています。以前の「区分所有者総数と議決権総数の各4分の3以上」という説明を、そのまま現在の要件として使わないでください。

例えば区分所有者が40人で各人の議決権が同じ場合、21人が適法に出席した総会であれば、出席者21人の4分の3以上に当たる16人以上の賛成が一つの計算例になります。ただし、議決権割合が異なる場合や規約で出席要件を引き上げている場合、委任状・議決権行使書の扱いによって判定は変わります。賛成人数だけでなく議決権数も必ず集計します。

さらに、規約変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼす場合は、その人の承諾も必要です。個別事情が大きい議案では、賛成多数でも当然に成立すると決めつけないようにしてください。

注意

2026年4月の法改正後は、管理規約の改正と使用細則の改正を混同しないことが大切です。特に専有部分への制約は、議案名ではなく規制の実質を見て決議方法を判断します。

喫煙禁止ルールを作るまでの具体的な手順

1.苦情と現行規約を整理する

管理会社や理事会に届いた苦情を確認し、「いつ、どこで煙が流入したか」「頻度や生活上の支障は何か」を記録します。発生源が確定していない段階で特定住戸の名前を掲示するのは避けます。同時に、管理規約、共用部分使用細則、バルコニー使用細則、防火に関する規定を点検してください。

既存の細則に「共用部分では火気を使用しない」と書かれていても、それだけで加熱式たばこまで含めて禁止したといえるかは文言によります。今回の改正で何が新しく禁止されるのか、現行条文との違いを明らかにします。

2.禁止する範囲と対象を決める

住民にとって分かりやすいのは、建物の場所を挙げて定める方法です。エントランス、共用廊下、階段、エレベーター、集会室、駐車場、駐輪場、バルコニー、専用庭などから、禁止する場所を具体的に選びます。駐車場・屋外敷地については、共用部分という言葉だけで対象に含まれるとは限らないため、明記すると混乱を減らせます。

紙巻きたばこだけを禁止するのか、加熱式たばこも含めるのかを決めてください。たばこ葉を使わない電子たばこなども対象にしたい場合は、用語を分けて書くほうが明確です。また、居住者本人だけでなく、同居人、賃借人、来訪者が使うときにも守られるよう、周知の相手を整理します。

3.理事会で案を作り、住民の意見を聞く

苦情内容、禁止の目的、場所、開始予定日、違反時の対応を一枚の説明資料にまとめ、理事会で審議します。必要に応じてアンケートや意見募集を行い、喫煙者・非喫煙者の双方から疑問を集めると、総会で想定外の反対が出ることを減らせます。

ここで「全敷地を禁煙にする案」と「バルコニーと屋内共用部分だけ禁煙にする案」などを比較しても構いません。ただし、禁止区域に指定した場所が避難経路や管理上の作業場所である場合は、別の利用を認めることによる安全上の影響も検討してください。

4.総会議案と新旧対照表を用意する

総会の招集通知には、喫煙ルールを制定・改正する議案であることが分かるように記載し、可能であれば条文案と新旧対照表、改正理由、施行日を添付します。管理規約を改正する場合は、法令と管理規約に沿った議案の要領、通知期限、定足数、決議要件を確認してください。

「喫煙のマナーについて協議する」という抽象的な議題だけで、通知していない全面禁煙の規定をその場で決議する進め方は避けます。管理会社やマンション管理士に議案を確認してもらうことも有効です。

5.総会で決議し、施行日と周知方法を決める

総会では賛否を集計し、必要な決議要件を満たすことを議事録に残します。決議後は改正した規約・細則を正式な文書に反映し、所有者への配布や掲示を行います。賃貸住戸がある場合は、所有者から入居者にも伝わるよう依頼してください。

公布日と施行日を分け、例えば「総会での可決後、周知期間を設けて翌月1日から適用」とする方法も考えられます。猶予期間を設ける場合は、いつから禁止になるかを明記します。

そのまま検討の土台にできる禁煙条文例

以下は共用部分と専用使用部分に限って禁煙とする場合の作成例です。法定の統一書式ではありません。実際の共用部分の範囲、既存規約、決議要件に合わせて修正してください。

バルコニーを含む共用部分の全面禁煙例

補足

【使用細則案・喫煙の禁止】第○条 居住者及びその同居人、来訪者その他対象建物を利用する者は、共用廊下、階段、エントランス、エレベーター並びにバルコニー及び専用庭その他の専用使用部分において、喫煙してはならない。

2 前項の「喫煙」には、紙巻きたばこ及び加熱式たばこの使用を含む。

3 管理組合は、前二項に違反する行為を確認した場合、管理規約及び本細則に基づき、注意、是正の要請その他必要な対応を行う。

上の例では、共用敷地内の駐車場や駐輪場を禁止したい場合に、その名称を追加します。反対に、指定の喫煙場所を残すなら、その位置や利用条件を別に定める必要があります。「バルコニー以外の室内も禁止」と読める表現になっていないかも確認してください。

全面禁止ではなく配慮義務を定める例

総会で全面禁煙への合意が得られない場合は、「居住者は喫煙に際し、煙や臭気が他の住戸の室内、バルコニー等に流入しないよう、周囲の状況に十分配慮するものとする」といったルールも検討できます。ただし、この条文だけでは、どの行為が禁止されるのか明確にならない場合があります。

「配慮を求める規定」と「特定場所で喫煙を禁止する規定」は効力や運用が異なります。継続的なベランダ喫煙を止めたいという目的が明確なら、曖昧な文言で終わらせず、禁止する場所を具体的に書くほうが判断しやすくなります。

可決後にトラブルを再発させない運用方法

掲示と入居者への周知を組み合わせる

規約や細則を作っても、賃貸入居者や新しく購入した人に伝わっていなければ守られにくくなります。エントランスの掲示だけでなく、改正条文の全戸配布、入居時の案内、管理会社を通じた周知を組み合わせます。禁止開始日、対象場所、加熱式たばこの扱い、相談窓口を短くまとめると伝わりやすくなります。

違反を確認したときは段階的に対応する

初めての違反や発生源が不明な段階では、全戸向けの注意喚起や個別の事実確認から始めます。再発する場合は、理事会として日時や状況を記録し、管理規約・使用細則に沿って是正を求めます。通知先は、実際の居住者だけでなく、必要に応じて区分所有者も含めて検討します。

ただし、禁止規定ができたからといって、管理組合が無断で室内に立ち入ったり、独自の罰金をその場で徴収したりできるわけではありません。強い措置を考える場合は、規約上の根拠、事実関係、手続きの妥当性を確認し、弁護士に相談してください。

室内からの煙については別の問題として扱う

ベランダを禁煙にしても、住戸内の換気扇や窓から煙が出る可能性は残ります。室内での喫煙を全面的に禁止することは、居住者の専有部分の使用に深く関わります。バルコニー禁煙の使用細則を根拠に、室内で吸う行為まで当然に禁止できると解釈しないようにしてください。

一方、煙の流入が続いているときは、日時、状況、近隣への影響を記録し、個別の相談や調整を進めます。実際に裁判では、禁止規則がない場合でも著しい不利益を知りながら喫煙を続けたことについて損害賠償が認められた例がある一方、喫煙による影響が受忍限度内として請求が認められなかった例もあります。被害の程度や経緯によって結論が変わります。

喫煙禁止規約でよくある疑問

理事会だけでベランダを禁煙にできますか?

一般的には、理事会だけで使用細則を新設・変更して正式な禁止ルールにすることはできません。理事会で案を作り、現行規約で定める総会の決議を経る必要があります。すでに規約・細則で禁止されている行為について、理事会が注意喚起することとは区別します。

喫煙者が反対したら規約は作れませんか?

反対意見があっても、適用される決議要件を満たせば制定できる場合があります。しかし、一部の区分所有者の権利に特別の影響を与える規約変更では、その人の承諾が必要となることがあります。どのような制約を設けるかで判断が変わるため、特定の人の利用を大きく制限する議案は事前に専門家へ確認してください。

禁煙規定がないと喫煙の苦情には対応できませんか?

規定がなくても管理組合は苦情の受付、状況の確認、注意喚起、話し合いの調整を行えます。ただし、健康増進法を根拠に一般のマンションのバルコニー喫煙を直ちに全面禁止できるわけではありません。具体的な被害があるときは、記録を残して適切な相談先につなげます。

参考になる公式資料として、国土交通省「マンション標準管理規約」、マンション管理センター「管理規約の設定・変更」、吹田市「ベランダでの喫煙に規制はありますか」があります。喫煙による損害賠償の判断については、不動産流通推進センターの裁判例解説も確認できます。

まとめ|禁止する場所と決議方法を明確にして制定する

マンションの喫煙禁止規約を作るときは、最初に共用廊下・バルコニー・室内を分けて考えます。共用部分の喫煙禁止は使用細則で定められる場合があり、通常は普通決議の対象です。一方、管理規約の改正には2026年4月施行の法律に沿った特別決議が必要です。

禁止する場所とたばこの種類、違反時の対応を条文で明確にし、総会で決議した後は、所有者と入居者に周知してください。専有部分の全面禁煙など権利への影響が大きい内容は、管理会社やマンション管理士、弁護士と確認しながら慎重に進めるのが適切です。