マンションで漏水が起き、古い給排水管の更新が必要になると、「修理代は管理組合が払うのか」「部屋の所有者が負担するのか」が問題になります。結論からいうと、共用部分の配管は原則として管理組合、専有部分の配管は原則としてその区分所有者が負担します。ただし、配管の通り方や管理規約、全戸一斉に更新する計画の有無によって扱いは変わります。また、漏水箇所の修理費、階下への賠償、将来の配管更新費は分けて考える必要があります。

CONTENTS この記事の目次
  1. マンションの漏水・配管更新費用は誰が負担する?
  2. 漏水直後の調査費・修理費・被害の補償は別々に整理する
  3. 専有部分の配管も管理組合が一斉更新できる?
  4. 配管更新の見積もりでは負担区分まで確認する
  5. 管理組合が配管更新を進めるときの手順
  6. まとめ:漏水の原因と配管更新の工事範囲を分けて費用を決める

マンションの漏水・配管更新費用は誰が負担する?

費用負担を判断するときは、「どこから水が漏れたか」「その配管は誰が管理する設備か」「何のために支払う費用か」の3点を確認します。単に上の階から水が落ちてきたというだけで、上階の所有者がすべて負担するわけではありません。

対象・費用基本的な負担者確認すること
共用の給排水立て管・主配管の修理や更新管理組合管理規約、設備図面、工事範囲
住戸内の専有配管の修理や更新その住戸の区分所有者配管の位置、規約上の区分
原因調査や緊急対応原因判明まで暫定負担の場合あり規約、保険、調査結果
階下の天井・家財などの損害原因や法的責任、保険による事故原因、過失・管理責任、補償条件

国土交通省の令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第21条第1項も、共用部分などの管理は管理組合の責任と負担で行うという考え方です。ただし、これは管理規約のひな型です。実際の負担は、そのマンションで有効な管理規約と具体的な配管構造を確認して決めます。

立て管と枝管は、場所だけでなく管理できる構造かも重要

複数の階の排水を集める「立て管」は、一般的に共用部分として扱われます。一方、住戸内の台所や浴室から立て管につながる「枝管」は、専有部分となることが多い設備です。給水管では各戸の水道メーターが管理区分の目安になる場合もありますが、メーターの前後や室内・室外という区別だけで確定しないことが大切です。

特に築年数が古いマンションには、上階の排水枝管がコンクリートの床スラブを貫通し、下階住戸の天井裏に通っている構造があります。最高裁判所は2000年3月21日、上階から配管を点検・修理できず、下階の天井裏からしか作業できないなどの事情がある枝管を共用部分と判断しました。つまり、特定の住戸の排水だけが流れていても、必ず専有配管になるわけではありません。参考:不動産流通推進センターの判例解説。

ポイント

費用を決める前に、管理規約の「専有部分・共用部分の範囲」と、竣工図・配管系統図の2つを照合してください。配管が床スラブの上か下か、誰が点検・交換できるかで判断が変わることがあります。

漏水直後の調査費・修理費・被害の補償は別々に整理する

最初は止水と記録を優先し、原因を決めつけない

水漏れが続いている場合は、居住者の安全を確保しながら管理会社や管理組合に連絡し、必要に応じて止水します。水が電気設備の近くまで達している場合は無理に触れず、専門業者に対応を依頼してください。漏水箇所と被害状況の写真、発見時刻、応急処置の内容、業者の報告書を残しておくと、その後の費用整理に役立ちます。

例えば「上階の洗面台付近から漏れているように見える」という段階では、器具の接続不良なのか、床下の専有配管なのか、共用の立て管なのかは断定できません。管理組合が調査を手配し、いったん支払ったとしても、それだけで最終的な負担者が管理組合に決まるわけではありません。

原因調査費は誰が立て替え、最終的に誰が払うのか

原因が不明の漏水では、被害拡大を防ぐため管理組合が先に調査費を出す運用もあります。ただし、「必ず管理組合が全額負担する」という全国共通の決まりはありません。管理規約、保険の調査費用補償、依頼時の取り決めなどを確認し、必要であれば原因判明後に精算します。

調査報告書には、漏水の発生箇所、配管の材質や劣化の状況、写真、原因の推定根拠、修理する範囲を記載してもらいましょう。原因が断定できないときは、調査済みの内容と未確認部分を区別して記録します。原因不明のまま特定の住戸に請求することは避けるべきです。

階下の内装・家財の損害は、配管工事代と混同しない

配管の破損箇所を直す費用と、階下のクロス・天井・家具などを元に戻す費用は別です。専有部分の設備の不具合や使用上の過失が原因なら、所有者・居住者などの賠償責任が問題になります。共用部分の欠陥や管理状況が原因なら、管理組合側の責任が問題になることがあります。最終的には具体的な事情により判断されます。

管理組合の保険には建物の水濡れ損害や施設賠償責任に関する補償、個人の保険には個人賠償責任の補償が付いていることがあります。しかし、経年劣化した配管を新しく取り替える費用まで、必ず保険で支払われるわけではありません。補償対象、免責金額、事故報告の期限を保険会社・代理店に確認してください。

専有部分の配管も管理組合が一斉更新できる?

漏水が何度も起きているマンションでは、事故が発生した住戸だけを修理するより、共用配管と住戸内の配管をまとめて更新したほうが合理的な場合があります。ただし、管理組合が工事をまとめて発注することと、管理組合が全費用を負担することは別の話です。

一括工事でも専有配管代を各戸に請求する方法

第1の方法は、管理組合が全体の施工計画をまとめ、共用部分の工事費を管理組合が払い、専有部分の配管費用は各区分所有者が払う方法です。一括発注により足場や調査、仮設設備、室内作業の段取りをまとめられる可能性があります。ただし住戸によって配管の延長や床の復旧範囲が違うため、全戸一律料金にするか実費精算にするかを事前に明らかにしておきます。

修繕積立金から専有配管の更新費を出すための条件

第2の方法は、専有部分の配管更新も管理組合が一体的に実施し、一定の条件の下で修繕積立金を使う方法です。令和7年改正の標準管理規約第21条第2項は、共用部分と構造上一体になった専有設備の保存行為等を管理組合が一体的に行う場合、総会決議を経ることを定めています。

さらに同規約の第21条関係コメントでは、専有配管の取替え費用は原則として各区分所有者の実費負担としつつ、一括工事の費用を修繕積立金から出す場合には、長期修繕計画への記載と規約への明記、先行工事済み住戸への対応に留意するよう示しています。標準管理規約が改正されたからといって、既存の管理規約を変更せず自動的に修繕積立金を使えるわけではありません。

管理規約の変更には所定の総会決議が必要です。2026年4月施行の改正区分所有法に対応した決議要件もあるため、古い解説記事の「全区分所有者の4分の3」という説明をそのまま使わず、現在の法令と規約を確認してください。議案には少なくとも対象配管、工事費、財源、対象住戸、工事に同意しない住戸への対応を示します。

注意

理事会で「専有配管も全戸分を修繕積立金で直す」と決めただけでは足りない場合があります。工事の実施、規約の変更、積立金の取り崩しはそれぞれ必要な決議を確認してください。工事規模や内容により決議要件も異なります。

すでに自費で交換した住戸との公平性をどう保つか

一斉更新前に自分の費用で配管を交換している住戸があると、「同じ配管に二重に支払うのか」という不満が生じます。そこで、工事済みの配管を今回の対象から外せるか、同じ仕様で施工済みかを調査します。管理組合負担に切り替えるなら、過去に工事した人への補填をするか、その金額をどう算定するかも話し合う必要があります。

もっとも、先行工事をした住戸に一律の返金義務があるわけではありません。工事時期、工事内容、既存規約、資金状況を踏まえて公平な基準を決め、議事録に残すことが大切です。

配管更新の見積もりでは負担区分まで確認する

工事費は「配管代」だけでは決まらない

配管更新の金額は、給水管だけか排水管・給湯管まで対象か、立て管だけか枝管まで交換するか、床や壁をどこまで解体するかで変わります。配管が住戸の天井裏や床スラブの下にある場合は、居住者への立ち入りや内装復旧の調整も必要です。

管理組合が見積もりを依頼するときは、合計金額だけを比較せず、次の費目を分けてもらうと負担者を決めやすくなります。

  • 漏水調査・管内調査・劣化診断の費用
  • 共用立て管・主配管の撤去と更新費
  • 専有枝管・住戸内配管の更新費
  • 床・天井・壁・設備の解体と原状回復費
  • 止水・仮設給水・養生・廃材処分などの共通費
  • 事故による被害補修・賠償対応費(更新工事とは別計上)

例えば、工事費総額を住戸数で割った「1戸当たりの金額」だけでは、専有配管を含むかも分かりません。共通費をどの割合で共用工事と専有工事に配賦するのか、専有配管の交換を希望しない住戸の扱いはどうするのかまで示す必要があります。

配管の更新と更生は、劣化状況に合わせて選ぶ

「更新」は古い配管を新しい配管に取り替える方法です。「更生」は既存の配管の内側を処理して機能を回復させる方法で、工法によって対応できる配管の種類や状態に制約があります。更生なら必ず安い、すべての漏水を防げるというわけではありません。腐食による穴あき、継手の不良、配管の位置、今後の使用年数を調べ、適用できる工法を比較します。

見積もりは同じ工事範囲・同じ復旧条件で複数社から取り、価格差の理由を確認します。更新対象が曖昧なまま最安値だけで選ぶと、工事後も古い枝管が残り、再び漏水することがあります。

管理組合が配管更新を進めるときの手順

  1. 漏水履歴を集める:発生住戸、年月日、配管の種類、調査結果、修理履歴を一覧にします。
  2. 管理区分を調べる:管理規約、図面、既存の更新履歴を照合して共用・専有の範囲を確認します。
  3. 劣化診断をする:複数箇所で漏水しているなら、部分修理で足りるか全体更新が必要かを設備の専門家に確認します。
  4. 費用と財源を分ける:共用工事、専有工事、内装復旧、仮設費、保険対応を区分し、積立金残高と長期修繕計画を照合します。
  5. 説明会と総会で合意する:工事範囲、各戸負担額の決め方、先行更新済み住戸への対応、決議事項を説明します。
  6. 工事記録を残す:竣工図の変更、交換範囲、保証内容、施工写真、配管の材質と更新日を保管します。

住戸内に立ち入る工事では、所有者だけでなく賃借人など実際の居住者への日程調整も必要です。令和7年改正の標準管理規約第23条では、管理のために必要な範囲で専有部分への立ち入りや保存行為の実施を請求すること、重大な影響が生じるおそれがある緊急時の対応などが規定されています。ただし、どんな工事でも無条件に立ち入れるという意味ではありません。具体的な工事内容と規約に沿って手続きを進めます。

補足

専有配管の工事を区分所有者個人で行う場合も、共用立て管への接続や床の解体を伴うなら、管理組合への申請・承認が必要になることがあります。リフォーム工事の細則を確認し、施工図と工事日程を事前に提出しましょう。

まとめ:漏水の原因と配管更新の工事範囲を分けて費用を決める

マンションの漏水で配管更新が必要になったら、まず原因箇所を特定し、管理規約と配管図面から共用・専有の区分を確認します。共用配管は管理組合、専有配管は各区分所有者が負担するのが基本ですが、下階の天井裏にある枝管など、構造によって例外があります。

全戸一斉更新で専有配管まで修繕積立金を使うなら、長期修繕計画、規約、総会決議、先行工事済み住戸との公平性を整理する必要があります。また、配管を取り替える費用と、漏水で傷んだ内装・家財の補償は別に判断してください。調査報告書、負担区分を明示した見積書、適切な総会決議をそろえることで、費用をめぐるトラブルを減らせます。