マンションの排水管清掃や更新工事を予定しているのに、住戸の中に入れない。何度案内しても不在だったり、居住者から立ち入りを断られたりすると、管理組合や理事会はどう対応すればよいのでしょうか。

排水管の維持管理に必要な範囲で、管理規約などを根拠に専有部分への立ち入りを求められる場合があります。ただし、協力してもらえないからといって、管理会社や理事会が勝手に鍵を開けて入ってよいわけではありません。まず作業の必要性と対象範囲を整理し、日程調整、書面での依頼、必要に応じた専門家への相談という順番で対応することが基本です。

CONTENTS この記事の目次
  1. 排水管のために専有部へ入れない場合、まず作業の種類を確認する
  2. 専有部分への立ち入りはどこまで求められる?
  3. 入室できない理由を分けて、協力しやすい方法を用意する
  4. 再三の依頼でも拒否されるときの具体的な対応手順
  5. 漏水・詰まりが発生しているときは通常の清掃と分けて考える
  6. 次回から専有部に入りやすくする管理組合の工夫
  7. まとめ|排水管のための入室拒否は、必要性と手続きを整理して対応する

排水管のために専有部へ入れない場合、まず作業の種類を確認する

「排水管の作業」といっても、定期的な高圧洗浄と、漏水調査、配管の更新・更生工事では緊急性も必要な立ち入りの範囲も違います。居住者の立場でも、作業内容が分からなければ部屋に人を入れることをためらうでしょう。

作業の種類管理組合が最初に確認すること
定期的な排水管清掃清掃対象・所要時間・再訪問日・未実施住戸の扱い
詰まりや漏水の調査被害状況・緊急性・立ち入りが必要な部屋と箇所
排水管の更新・更生工事工事範囲・管理区分・決議・室内の養生と復旧方法

国土交通省の標準管理規約は管理組合が規約を作る際のひな形ですが、個々のマンションで採用されている内容は異なります。実際の対応では自分たちの管理規約、使用細則、総会決議、作業仕様書を確認してください。

室内にある排水管がすべて専有部分とは限らない

排水管には、各住戸から出る横引き管(枝管)と、各階の排水を集める縦管などがあります。一般的な管理区分では縦管などを共用部分として扱うことがありますが、枝管の帰属は位置や構造、管理規約などによって異なります。

つまり、「専有部の中にあるから区分所有者だけが管理する」「管理組合の清掃だから配管はすべて共用部分」といった判断は正確ではありません。配管図面、管理規約の共用部分の範囲、過去の改修履歴を照らして確認します。構造上の判断が難しければ、設備会社やマンション管理士などに確認するとよいでしょう。

専有部分への立ち入りはどこまで求められる?

標準管理規約第23条は必要な立ち入りの請求を定めている

国土交通省が2025年10月17日に改正したマンション標準管理規約(単棟型)の第23条では、管理を行う者が必要な範囲で、他の者が管理する専有部分や専用使用部分への立ち入りなどを請求できるとしています。また、請求を受けた側は正当な理由がなければ拒否してはならず、正当な理由なく拒否した結果の損害については賠償の規定が設けられています。

ただし、これはひな形の条文です。自分のマンションの規約に同様の規定があるか、誰が請求できるか、請求対象となる作業かを確認する必要があります。国土交通省のマンション標準管理規約の公開ページで改正後の内容を確認できます。

管理会社が委託契約に基づいて立ち入りを依頼するケースと、管理組合として区分所有者に協力を求めるケースも区別して考えましょう。管理会社から連絡を繰り返しても応じてもらえない場合は、理事長など管理組合側が正式に依頼する方法を検討します。

2026年施行の区分所有法改正も確認する

2026年4月1日施行の改正区分所有法第6条第2項は、専有部分や共用部分の保存・改良に必要な範囲で、他の区分所有者の専有部分などの使用を請求することに加え、自ら保存することを請求できる旨を定めています。

これにより、配管などを維持するための請求について検討できる範囲が整理されました。ただし、法律に請求の根拠があることと、相手の同意や正当な手続きを経ずに室内へ入れることは別問題です。具体的な工事への適用、請求者、費用負担、訴訟などの必要性は個別事情によります。条文はe-Gov法令検索の区分所有法で確認できます。

注意

通常の清掃や工事で、拒否された住戸へ無断で入室したり、鍵を開けたりしないでください。規約に緊急時の立ち入り規定があっても、適用には差し迫った危険などの条件があります。単なる日程不一致を緊急事態と扱うことはできません。

入室できない理由を分けて、協力しやすい方法を用意する

不在や日程の都合なら、再実施日を設ける

排水管清掃の案内を配っても、仕事や介護、旅行などで在宅できない世帯があります。これは立ち入りの「拒否」と同じではありません。まず、作業日が十分前に周知されていたか、連絡先が伝わっているか、予備日があるかを確認しましょう。

作業日時を複数候補から選べるようにする、対象住戸に直接連絡する、管理会社と清掃業者で追加日程の可否を確認するなどの方法があります。ただし、再訪問にかかる費用や対応可能な時間帯は契約によるため、無料で再実施できると決めつけないでください。

雑排水管清掃は、管理組合によっておおむね年1回から2年に1回程度で実施される例がありますが、全国一律の義務的な実施回数ではありません。設備の状態、清掃方式、過去の詰まりの状況をもとに各マンションで検討します。

防犯・プライバシーへの不安は作業の見える化で減らす

見知らぬ作業員の入室、室内の片付け、ペットの扱い、留守中の作業などが不安で断られる場合もあります。作業内容と時間だけでなく、作業会社名、訪問人数、身分証の確認方法、立ち入る場所、写真撮影の有無、養生方法を案内すると協力を得やすくなります。

管理組合側は、必要以上の室内を見たり、作業以外の写真を撮影したりしないよう、委託先と範囲を共有しておくべきです。居住者が希望するときに立ち会えるか、女性の一人暮らしなど個別事情への対応ができるかも、無理のない範囲で相談してください。

賃貸住戸や空室は、所有者と居住者の両方を確認する

賃貸されている住戸では、管理組合の組合員である区分所有者と、実際に暮らしている賃借人が別です。所有者へ連絡しただけでは、居住者に日程が伝わらないことがあります。

管理会社が把握する届出情報や規約に沿って、まず所有者に連絡し、賃借人にも作業目的と日程を説明して調整します。空室や長期不在の場合も「誰も住んでいないから入れる」と判断せず、適切な承諾と立会い方法を確認する必要があります。

再三の依頼でも拒否されるときの具体的な対応手順

1.管理組合で必要性と未実施の記録を整理する

清掃会社の未実施一覧、掲示物・配布文、連絡履歴、再訪問の提案内容をまとめます。更新工事であれば、当該住戸に入れないことでどの範囲が施工できないか、工期や他住戸にどのような影響があるかも工事会社に確認します。

同時に、その住戸が断っている理由を記録します。「平日は都合が悪い」のか、「作業の必要性を疑っている」のか、「一切の立ち入りを認めない」のかで、次の対応が変わります。

2.理事長名で書面を送り、代替案も提示する

話し合いで解決しない場合は、理事会で確認したうえで、管理組合として書面を送ります。感情的な表現は避け、目的と必要性、根拠となる管理規約、作業日時、立ち入り範囲、連絡先を記載しましょう。

ポイント

当管理組合では、共用排水設備の維持管理のため、〇月〇日に排水管清掃を予定しています。作業には台所・浴室等の排水口付近への立ち入りが必要です。ご都合が合わない場合は〇月〇日までに管理会社の〇〇へご連絡ください。別日程の可否をご案内します。作業範囲や方法について不安な点がありましたら、事前にご相談ください。

一度断られたことだけを理由に、直ちに損害賠償や訴訟を持ち出す必要はありません。まず相手が確認したい情報や、実施可能な日程を提示し、協力を得る努力を記録に残すことが現実的です。

3.なお拒否が続く場合は法的な対応を検討する

必要な工事や清掃が長期間できず、他の住戸への被害やマンション全体の維持管理に支障が出るおそれがあるなら、マンション管理士や弁護士へ相談します。規約や区分所有法を根拠に立ち入りを請求する訴訟などを検討する場合もあります。

ただし、規約の規定があれば自動的に裁判で認められるわけではありません。立ち入りが本当に必要か、別の方法では作業できないか、請求する相手や手続きは適切かなどの判断が必要です。損害賠償を求める場合も、単なる不参加ではなく、正当な理由の有無や実際に生じた損害との関係などを確認しなければなりません。

漏水・詰まりが発生しているときは通常の清掃と分けて考える

室内への立ち入りを待つ間に漏水が広がっている場合は、被害を抑えるための連絡や応急対応を優先します。管理会社の緊急窓口、配管保守会社などに連絡し、どの場所で何が起きているかを記録してください。危険が差し迫っている場合は、消防など関係機関への連絡も検討します。

2025年改正の標準管理規約第23条第4項には、災害や事故などで、直ちに立ち入らなければ共用部分や他の専有部分に重大な影響を与えるおそれがある場合の緊急立ち入りに関する規定があります。ただし、各マンションでその規定を採用しているか、具体的な状況が要件を満たすかを慎重に確認する必要があります。トラブルが予想される場合は、管理会社や弁護士に確認して対応してください。

緊急性がなくなった後の本格修理は、管理区分、決議の要否、工事費、室内の原状回復などを整理して進めます。応急措置が必要だったことと、その後の工事を無条件に行えることは同じではありません。

補足

国民生活センターの「国民生活」2025年5月号にも、排水管清掃に協力しない居住者への対応を扱う弁護士の解説があります。日程調整と規約の確認、書面での協力要請、法的手続きという順序を考える際の参考になります。

次回から専有部に入りやすくする管理組合の工夫

排水管の清掃や工事で毎回同じ住戸が未実施になる場合は、案内方法と日程の決め方も見直してください。居住者が安心して協力できる条件を作ることが大切です。

  • 作業予定は余裕を持って周知し、目的と対象箇所を具体的に伝える
  • 不在時の連絡先と、変更できる日程・期限を明示する
  • 清掃業者の身分証、作業人数、所要時間、室内養生の方法を示す
  • 所有者と賃借人で連絡先が異なる住戸を把握しておく
  • 未実施住戸、理由、次の連絡予定を管理組合で継続管理する

また、清掃や工事に必要な立ち入り規定が古い、あるいは曖昧な場合は、2025年改正の標準管理規約を参考に見直しを検討できます。ただし、ひな形をそのまま適用することはできず、実際の管理規約改正には決められた手続きが必要です。配管更新と専有部分の工事を一体で実施する場合には、作業への同意とは別に工事内容や費用負担の整理も欠かせません。

まとめ|排水管のための入室拒否は、必要性と手続きを整理して対応する

マンションの排水管清掃や更新工事で専有部に入れないときは、まず清掃・点検・工事のどの作業なのか、立ち入りがどこまで必要なのかを確認してください。住戸の中に配管があることだけでは管理区分や立ち入りの権限は決まりません。

不在や日程の都合なら再調整を行い、拒否が続く場合は管理規約を確認して理事長名で書面を送ります。それでも解決せず管理に大きな支障が出るなら、専門家と法的な対応を検討しましょう。住戸のプライバシーを尊重しながら、建物全体に必要な維持管理を進めることが基本です。