マンションのベランダで吸われるたばこの煙が室内に入り、「窓を開けられない」「洗濯物に臭いが付く」と苦情が寄せられることがあります。管理組合はどこまで対応できるのでしょうか。

結論として、管理組合は苦情の記録、注意喚起、規約に基づく是正の申し入れ、使用細則の整備などを進められます。ただし、既存のルールに禁煙の定めがない場合、苦情だけを理由に直ちに喫煙を強制的にやめさせられるとは限りません。被害の状況と規約の内容を確認し、段階的に対応することが大切です。

CONTENTS この記事の目次
  1. ベランダ喫煙の苦情に管理組合ができる対応
  2. ベランダは共用部分?喫煙が違法になる条件
  3. 苦情を受けた理事会が最初に確認すること
  4. 管理組合が進める注意喚起から個別対応までの流れ
  5. ベランダ禁煙のルールを新たに作る方法
  6. 注意しても改善しないとき、損害賠償は請求できる?
  7. よくある疑問と判断の目安
  8. まとめ|苦情の事実確認と規約に沿った対応を進める

ベランダ喫煙の苦情に管理組合ができる対応

まず確認したいのは、そのマンションの管理規約と使用細則です。バルコニーの喫煙禁止が明記されているか、火気の使用や近隣への迷惑行為について規定があるかで、管理組合が取れる対応は変わります。

状況管理組合の基本対応
ベランダ禁煙の規定がある規定を示して周知し、違反が続けば事実確認のうえ個別に是正を求める
禁止規定がない受動喫煙への配慮を呼びかけ、改善しなければ細則の整備を検討する
喫煙している住戸が不明全戸への注意喚起と被害記録の収集を優先し、推測で特定の住戸を責めない

管理会社に管理を委託している場合は、管理会社が相談窓口や掲示文の作成・配布を担当することがあります。ただし、住民への対応方針を決める主体は管理組合です。委託契約に含まれていない業務を管理会社に当然に求められるわけでもありません。

ポイント

理事会は「禁止されている行為か」「発生元を確認できているか」「苦情がどの程度続いているか」を分けて判断します。規約違反の注意と、禁止規定がない場合の協力依頼を混同しないことが重要です。

ベランダは共用部分?喫煙が違法になる条件

専用で使える場所でも自由に何でもできるわけではない

マンションのバルコニーは、一般的には共用部分でありながら、その住戸の居住者に専用使用が認められている場所です。国土交通省のマンション標準管理規約でも、バルコニーについて専用使用権を定めています。ただし、実際の扱いは各マンションの規約で確認する必要があります。

「自分の部屋につながるベランダだから何をしてもよい」という考え方は適切ではありません。一方、共用部分であることだけを根拠に、どのマンションでもベランダ喫煙が自動的に禁止されるわけでもありません。

健康増進法は住宅のベランダを一律禁煙にはしていない

健康増進法第27条には、喫煙する際に望まない受動喫煙が起きないよう周囲の状況に配慮する義務が定められています。しかし、この規定があるからといって、一般のマンションの自宅ベランダで喫煙した人に直ちに禁煙違反の罰則が適用されるわけではありません。

つまり、法律による一律の喫煙禁止と、近隣に迷惑をかけないための配慮義務は別のものです。実際のトラブルでは、喫煙の頻度、煙の流入、被害の程度、注意を受けてからの行動なども問題になります。参考として厚生労働省の健康増進法で条文を確認できます。

苦情を受けた理事会が最初に確認すること

日時・場所・具体的な支障を記録する

「たばこが臭い」という訴えだけでは、発生源も深刻さも判断しにくいものです。相談した居住者には、無理のない範囲で状況を記録してもらいます。管理組合側も受付日、相談内容、実施した対応を残しておくと、同じ問題が繰り返されたときに経緯を確認できます。

  • 臭いがした日付、時間帯、続いた時間と頻度
  • 煙や臭いが入ってきた窓、換気口、バルコニーの位置
  • 窓を閉めた、洗濯物を取り込んだなど生活上の支障
  • 喫煙している様子を実際に見たか、煙の発生元は推測なのか
  • 吸い殻や灰の落下があれば、その状況を示す写真

煙の流れは風向きなどに左右されます。臭いがする方向と実際の喫煙場所が一致するとは限らないため、証拠がないまま「下の階の人に違いない」などと決めつけないようにします。録音や撮影を行う場合も、他人の住戸内部をのぞく行為や過度な監視は避けてください。

規約・使用細則の該当箇所を確認する

「喫煙」「禁煙」「バルコニー」「専用使用部分」「火気」「迷惑行為」といった項目を探します。共用廊下の禁煙だけが書かれている場合、それをそのままベランダにも適用できるとは限りません。理事会や管理会社が解釈に迷うときは、マンション管理士や弁護士に確認する方法があります。

苦情を出した人の氏名を安易に伝えない

苦情を受けた管理組合が、喫煙していると疑われる居住者へ相談者の名前や部屋番号をそのまま伝えると、住民同士の対立を招くおそれがあります。まずは相談者の意向を確認し、一般的な注意喚起で足りるかを判断します。

ただし、個別の話し合いや法的対応まで進む場合、事実関係を説明するために当事者情報が必要になることもあります。「絶対に匿名で解決できる」と約束するのではなく、情報を共有する範囲をその都度説明する姿勢が適切です。

管理組合が進める注意喚起から個別対応までの流れ

まずは全戸向けに掲示・配布する

喫煙者を特定できていない場合や初めての相談では、理事会名義で全戸向けの文書を掲示・配布する方法があります。禁煙規定がないのに「ベランダ喫煙は規約違反です」と書くことは避け、周囲への配慮を求める表現にします。

例えば次のような文章です。

補足

「ベランダ等での喫煙による煙や臭いが、近隣住戸に入り込むとのご相談が寄せられています。周囲の住戸への影響を確認し、望まない受動喫煙が生じないようご配慮ください。住民の皆さまが安心して生活できるよう、ご協力をお願いいたします。」

すでに禁煙規定があるマンションでは、該当する規約・細則の条文と禁止範囲も併記します。

掲示だけでは目にしない住民もいるため、必要に応じて全戸ポストへの配布や管理組合からの電子通知を併用します。文書には個人が特定される情報や、確認されていない健康被害の断定を載せないようにします。

改善しなければ理事会で個別申し入れを検討する

注意喚起の後も同じ苦情が続く場合は、発生時間と状況の記録を更新し、理事会で対応を協議します。喫煙する住戸を相応の根拠で確認できているなら、管理会社や理事長を通じて個別に事情を聞き、規定に基づく是正または近隣への配慮を求める方法があります。

住戸が賃貸に出されているときは、居住する賃借人だけでなく、必要に応じて区分所有者である貸主にも規約の遵守について連絡します。標準管理規約は、貸し出した住戸の入居者にも規約・細則を守らせることを区分所有者に求めています。

対応した日と相手の返答を残し、その後の苦情の有無を確認します。理事の個人的な訪問や、根拠のない部屋番号の公表は避け、理事会で決めた方法に沿って進めましょう。

管理会社が動かない場合の相談先

相談した居住者は、管理会社に伝えても対応が見えないとき、理事長または理事会宛てに文書で申し入れることができます。理事会としても管理会社に委託業務の範囲と対応状況を確認し、掲示や配布の実施日を把握します。

相談文には「〇月〇日から週に数回、夕方に煙が入って窓を閉めている。規約の確認と全戸向けの注意喚起をお願いしたい」といったように、事実と希望する対応を簡潔に書くと伝わりやすくなります。特定の住戸への処罰を最初から要求するより、事実確認を求める方が理事会も検討しやすくなります。

ベランダ禁煙のルールを新たに作る方法

2025年改正の標準管理規約は喫煙ルールの設定を明確化

国土交通省が2025年10月17日に改正したマンション標準管理規約のコメントでは、共用部分で喫煙を認めるかどうか、認める場所、守るべき事項、違反時の措置を使用細則で定められることが明記されました。また、周囲に配慮した喫煙の方法についても細則に盛り込むことが考えられるとしています。

ただし、これは各マンションの規約を自動的に書き換えるものではありません。現状のルール、バルコニーの扱い、居住者の意向を踏まえて、管理組合自身が定める必要があります。公式の内容は国土交通省「マンション標準管理規約」と令和7年改正・単棟型コメントを参照してください。

禁止範囲と違反時の対応を具体的に定める

細則案を作る際は「バルコニーでの喫煙を禁止する」といった対象場所を明記します。共用廊下や階段、屋上テラスまで含めるか、加熱式たばこをどのように扱うかも、曖昧なままにしない方が運用しやすくなります。

  • 禁煙にする場所を共用廊下・バルコニーなど具体的に示す
  • 紙巻きたばこ、加熱式たばこなど対象の範囲を定める
  • 違反が確認されたときの注意・是正依頼の手順を決める
  • 居住者と区分所有者への周知方法を定める
  • 室内喫煙の煙や臭いへの相談は別途どう扱うか整理する

なお、バルコニー禁煙を決めても、換気扇から出る煙まで自動的に解消されるとは限りません。全面禁煙を求める案と、共用部分の禁煙や近隣への配慮を定める案では居住者への影響も異なります。必要以上に私生活へ踏み込む規定になっていないかも検討してください。

使用細則の変更と管理規約の変更では決議が違う

標準管理規約では、使用細則の制定・変更は総会の普通決議で、管理規約自体の変更は特別決議で行う扱いです。2026年4月1日施行の改正区分所有法によって、規約変更の特別決議の数え方が変わっている点には注意が必要です。

変更するもの標準管理規約に沿った決議の考え方
使用細則の制定・変更総会で出席組合員の議決権の過半数。通常の総会の定足数も確認する
管理規約の制定・変更組合員数と議決権数それぞれ過半数の出席を要し、出席組合員数とその議決権数の各4分の3以上の賛成

上記は令和7年改正の標準管理規約(単棟型)に沿った整理です。旧制度の「全組合員と全議決権の各4分の3以上」と混同しないようにします。各マンションの実際の規約内容や、決議する事項の性質によって手続きの確認が必要です。さらに、一部の組合員の権利に特別な影響がある場合には、個別の承諾が問題になることもあります。規約変更は管理会社や専門家と議案を確認してから総会に出すと安心です。

注意

管理組合が独自の判断で違反者に罰金を請求したり、ベランダの使用を一方的に禁止したりできるとは限りません。違反への措置は規約上の根拠と法的な妥当性を確認し、強制的な対応が必要なら専門家に相談してください。

注意しても改善しないとき、損害賠償は請求できる?

規約に禁止がなくても不法行為と判断された裁判例がある

名古屋地方裁判所の2012年12月13日の判決では、階下の居住者によるベランダ喫煙をめぐり、再三の申し入れや管理組合の掲示があっても配慮なく喫煙を続けた行為について、不法行為を認めて慰謝料5万円の支払いを命じました。

一方、喫煙をしたら必ず賠償義務が発生するという判決ではありません。この事件では、たばこの煙と訴えられた体調悪化との因果関係は認められていません。被害の程度や継続状況、相手が受けた注意など、個別の事情が重視されています。詳しくは大阪市マンション管理支援機構の判例解説で確認できます。

管理組合の対応と個人間の請求を区別する

煙による精神的苦痛などについて損害賠償を検討するのは、基本的には被害を受けた個人と喫煙者の間の問題です。管理組合がすべての民事紛争を代わりに解決する義務を負うわけではありません。

理事会が注意を繰り返しても改善しない場合には、これまでの記録を整理したうえで、マンション管理士や弁護士への相談、当事者による話し合いや民事調停などを検討します。区分所有法に基づく共同の利益に反する行為への対応も、事情によっては論点になりますが、喫煙の苦情が一件あっただけで直ちに強い法的措置を取れるわけではありません。

よくある疑問と判断の目安

ベランダではなく室内や換気扇の煙が原因なら?

室内で吸ったたばこの煙が窓や換気口から外に出る場合もあります。ベランダ禁煙の規定だけで室内喫煙まで禁止できるとは限りません。発生場所を確認せずに違反と決めつけず、煙の流入状況や居住者への影響を確認して対応します。

加熱式たばこならベランダで吸っても問題ない?

紙巻きたばこと比べて煙や臭いの感じ方に違いがあっても、周辺への影響がないとは言い切れません。加熱式たばこを含めて禁止するのかは、細則の文言を確認する必要があります。ルール作成時に対象を具体化しておくと判断の食い違いを減らせます。

吸い殻の落下や火災の危険もある場合は?

煙や臭いだけでなく、吸い殻や火の付いた灰が落ちている場合は、安全面の問題としても扱います。落下場所や写真を記録し、理事会で速やかに状況を確認します。実際に火災が発生している場合は、管理組合内での協議を待たず消防へ通報してください。

まとめ|苦情の事実確認と規約に沿った対応を進める

マンションのベランダ喫煙に苦情が寄せられたら、管理組合はまず管理規約・使用細則を確認し、被害状況を記録して全戸への注意喚起などから対応します。禁止規定がある場合は、それに基づく是正依頼を検討できます。

禁止規定がない場合も、喫煙者に周囲への配慮が求められることは変わりません。問題が続くなら使用細則の整備を総会で検討し、深刻な紛争は専門家へ相談します。苦情を無視せず、同時に発生元を決めつけず、管理組合として記録と手順を残すことが現実的な対応です。