マンションで犬や猫の鳴き声について苦情が出たとき、「ペット可だから仕方ない」と片付けてよいのか、管理組合はどこまで対応できるのか迷うことがあります。特に早朝や深夜の鳴き声が続くと、住民同士の関係が悪くなるおそれもあります。
基本は、鳴き声の状況を記録し、管理規約・ペット飼育細則を確認したうえで、注意喚起から個別の改善要請へ段階的に進めることです。苦情を受けた理事会や管理会社の対応、掲示文・通知文の例、飼い主が取り組める対策を具体的に整理します。
CONTENTS この記事の目次
ペットの鳴き声の苦情は、事実確認と段階的な対応が基本
飼育が認められているマンションでも、周囲への配慮まで不要になるわけではありません。例えば、日中に数回鳴く場合と、毎晩長時間にわたって吠え続ける場合では、生活への影響が違います。一方、申告だけで部屋番号や飼い主の責任を決めつけることも避けなければなりません。
管理組合は、最初に苦情の内容を具体化し、管理会社と役割分担を確認します。発生源が不明な段階では全戸向けの周知、住戸が確認できた場合は個別の連絡、改善しない場合は理事会での継続対応という進め方が現実的です。
ポイント
「ペット可かどうか」と「鳴き声によって迷惑が生じているか」は別の問題です。まず実際の規約と飼育細則を読み、苦情の日時・頻度・継続時間を確認しましょう。
管理規約とペット飼育細則の両方を確認する
管理規約はマンション内の基本的なルールで、使用細則やペット飼育細則には飼育方法、頭数、届出、近隣への配慮、違反時の対応などが定められていることがあります。国土交通省のマンション標準管理規約は規約づくりのひな型であり、そのまま各マンションに適用される法律ではありません。
標準管理規約のペット飼育を認める規定例には、細則の遵守や、苦情があり改善勧告に従わない場合の措置に関する考え方も示されています。ただし、実際にどのような措置を取れるかは、自分たちの管理規約と個別の事情によります。
管理会社に相談できても、解決をすべて任せられるとは限らない
分譲マンションの管理会社は、管理組合との委託契約に沿って運営を支援する立場です。掲示文の作成、申告内容の取りまとめ、理事会への報告などを頼める場合がありますが、住民間の争いを強制的に解決する権限があるわけではありません。
三井不動産レジデンシャルサービスのペットの鳴き声に関する案内でも、規約や細則への違反が明らかな場合は管理スタッフなどへの相談を案内しています。実際の窓口や対応範囲は、管理委託契約と管理会社の案内を確認してください。
苦情を受けたら最初に確認したいこと
鳴き声の日時・長さ・生活への影響を記録する
「いつもうるさい」という申告だけでは、飼い主に伝えても改善方法が分かりにくくなります。管理組合は相談者に、可能な範囲で次の点を記録してもらうと状況を整理しやすくなります。
- 発生した日付と時間帯(例:朝6時台、夜22時以降)
- 一度に鳴く時間、回数、週に何日程度起きるか
- 連続した吠え声、遠吠え、短い鳴き声などの種類
- どの部屋で、窓を閉めた状態でも聞こえるか
- 睡眠や在宅勤務など、実際に困っていること
- これまでに管理員や管理会社へ伝えた日時と対応
録音があれば参考資料になりますが、スマートフォンの録音だけで音量や発生源を断定することはできません。部屋の内側から短時間録った音と、日々の発生記録を組み合わせて判断します。録音・撮影のために他人の住戸へ近づいたり、私生活をのぞいたりしないよう注意が必要です。
音の発生源を推測で決めない
上下左右に複数の飼育住戸がある場合、音は窓、廊下、換気口などを通して聞こえることがあります。隣の部屋だと思っていても、別の階や建物外からの鳴き声かもしれません。住戸を特定できないうちは、特定の部屋番号を挙げずに周知する方法が適しています。
また、相談者の氏名や部屋番号は、必要な担当者だけで扱い、掲示や配布文書に載せない運用が安全です。匿名の相談も内容を確認することはできますが、匿名だから必ず発生源を特定できるとは限りません。
管理組合が進める対応手順
1.全戸向けに鳴き声への配慮を呼びかける
最初は掲示板や全戸配布で、ペット飼育細則と生活音への配慮を周知します。「問題の犬がいる」「特定の階がうるさい」といった表現は避け、深夜・早朝の鳴き声、留守番中の吠え声など、改善してほしい行動を具体的に書くと伝わりやすくなります。
ただし、既に発生源が確認できていて被害が深刻な場合まで、全戸周知だけで済ませる必要はありません。問題の程度に応じて個別連絡も検討します。
2.発生源を確認できたら飼い主へ個別に連絡する
飼い主に伝える際は、非難ではなく状況の共有から始めます。「○日の夜に約20分間、鳴き声が聞こえたという相談がありました」など、確認できた事実と申告内容を区別します。そのうえで、留守番中の様子の確認や窓の開閉など、実行できる対策を検討してもらいましょう。
飼い主自身は不在時の鳴き声に気づいていないことがあります。ペットカメラや室内の録画機能で状態を把握してもらうと、鳴くきっかけを探りやすくなります。購入を必須とするのではなく、手持ちの機器や在宅時の観察でも確認できる範囲から始めてもらいます。
3.改善状況を確認し、続く場合は理事会で協議する
注意した後は、一定期間の発生記録を比べ、回数や継続時間が減っているかを確認します。例えば「深夜に毎日聞こえる」という申告があった場合、周知前後で同じ時間帯の状況を比べると変化が分かりやすくなります。改善がなければ、書面で再度要請し、通知日・回答・経過を議事録等に残します。
それでも解決しない場合は、規約に基づく措置や専門家への相談を理事会で検討します。管理組合が勝手に室内へ立ち入る、ペットを連れ去る、直ちに退去を命じるといった対応はできません。法的な措置には個別の要件と手続きがあるため、マンション管理士や弁護士に確認する必要があります。
そのまま調整して使える注意文例
文例には、管理組合名、発行日、問い合わせ先を付け、実際の規約条文や確認できた状況に合わせて修正してください。掲示文で申告者を特定できる情報を出さないことも大切です。
掲示板・全戸配布用の文例
補足
【ペットの鳴き声に関するお願い】
居住者の皆さまへ
最近、マンション内でペットの鳴き声に関するご相談が寄せられています。特に早朝・夜間や飼い主さまの外出中は、周辺住戸への音の伝わり方にご配慮ください。
ペットを飼育されている方は、留守番中の様子、窓の開閉、鳴くきっかけなどを改めてご確認いただき、管理規約・ペット飼育細則に沿った飼育をお願いいたします。
管理組合
該当住戸に送る個別通知の文例
「ペットの鳴き声について、○月○日の○時ごろに継続して聞こえたとのご相談がありました。事実関係を確認するため、当該時間帯の飼育状況をお知らせください。ご確認のうえ、鳴き声の原因に応じた対策をご検討いただき、○月○日までに管理会社または理事会へご連絡をお願いいたします。」
この段階では「規約違反が確定した」「必ず犬を手放すこと」などと断定しないようにします。反対に、鳴き声を確認した証拠があり、細則の具体的な条項に反している場合は、該当条項と改善を求める内容を明記します。
飼い主が苦情を受けたときにできる鳴き声対策
鳴くタイミングから原因を分ける
犬の吠え声は、来客への警戒、外の物音、要求、留守番時の不安など、理由によって対策が異なります。札幌市動物愛護管理センターの鳴き声の対策資料でも、叱るだけでなく原因を見極める考え方が示されています。
| 鳴く場面 | 確認・改善の例 |
|---|---|
| 窓の外や通行人に反応する | 外が見えにくい配置に変え、落ち着ける場所を用意する |
| インターホンや来客時 | 刺激となる音への反応を観察し、落ち着く練習をする |
| 留守番を始めると吠える | 外出後の様子を録画し、留守番の時間や環境を見直す |
| 夜間に急に鳴くようになった | 体調や加齢による変化がないか獣医師へ相談する |
吠える理由が違えば同じ道具で解決するとは限りません。特に急な行動変化や強い不安が疑われる場合は、無理に叱り続けるより動物病院や適切なトレーナーに相談するほうがよいでしょう。
窓・飼育場所・防音用品を見直す
窓を閉める、犬の居場所を窓や玄関から離す、外の通行人が見えないようにするなどは、比較的始めやすい対策です。防音カーテンや吸音材も補助的な対策にはなりますが、製品によって遮れる音や設置条件が異なり、鳴き声が隣室に届かなくなる保証はありません。
なお、壁への穴あけや窓の交換は、マンションの共用部分・専有部分の区分や工事申請の対象になる場合があります。購入や施工の前に管理規約を確認しましょう。音を抑えるために通気や温度管理を犠牲にすることも避けてください。
苦情が解決しない場合によくある疑問
ペット可なのに「飼うのをやめて」と要求できますか?
ペット可であることだけを理由に苦情を無視することはできませんが、苦情が一件あっただけで当然に飼育禁止になるわけでもありません。実際の規約・細則にどのような規定があり、鳴き声の程度や改善状況がどうなのかを確認して判断します。国土交通省の規約例に飼育禁止を含む措置が示されていても、各マンションで自動的に使える権限ではありません。
ペット禁止マンションで鳴き声が聞こえた場合は?
まず飼育の事実と該当規約を確認します。発生源の誤認や一時的な預かりなどの可能性もあるため、鳴き声だけで飼育違反と断定しないことが大切です。身体障害者補助犬については一般のペットと同じ扱いにせず、法制度と規約を踏まえて確認する必要があります。
飼い主が賃借人の場合は誰に連絡しますか?
分譲マンションの一室を借りている人が飼育している場合、居住者本人への連絡に加え、必要に応じてその住戸の区分所有者(貸主)へ状況を伝え、細則の周知と協力を求めます。管理組合による規約上の対応と、貸主・借主間の賃貸借契約に基づく対応は別の問題として整理してください。
警察や自治体に相談すれば止めてもらえますか?
日常的なペットの鳴き声に対して、全国共通で「この数値を超えたら違法」と決める単純な基準があるわけではありません。自治体の動物愛護担当窓口では飼い方の相談や指導について案内していることがありますが、管理規約違反そのものの解決は管理組合側で扱うことになります。
例えば柏市のペットの鳴き声に関する案内では、飼い主への対応依頼や飼い方の相談先を示しています。危険や脅迫を伴う場合を除き、通常の鳴き声トラブルは管理組合・管理会社を通じて記録を残しながら解決を図るのが基本です。
注意
ネット上で見つかるデシベル値や「何分以上なら違反」といった目安だけで、直ちに規約違反や法的責任を断定しないでください。実際の規約、鳴き声の頻度・時間帯・継続時間、生活への影響などを総合して考える必要があります。
再発を防ぐために管理組合が整えておきたいルール
苦情が繰り返されるマンションでは、飼育届の有無だけでなく、鳴き声への配慮、留守番中の管理、苦情受付窓口、注意・改善要請の流れなどをペット飼育細則や案内文に整理すると運用しやすくなります。内容が曖昧な場合は、既存の規約と整合するように見直しを検討します。
ただし、管理規約そのものを変更する場合と、細則を変更する場合では決議手続きが異なることがあります。2026年4月施行の改正区分所有法も踏まえ、総会の決議要件は古い記事の数字を流用せず、現在の法令と自分たちの管理規約で確認してください。
相談者に対応の進み具合を伝える際は、個人情報や飼い主の私生活に触れすぎず、「全体周知を実施した」「個別に確認中」といった範囲にとどめる配慮も必要です。
まとめ|鳴き声の苦情は記録と規約に沿って冷静に対応する
マンションのペットの鳴き声に苦情が出たら、まず日時・頻度・継続時間を記録し、管理規約とペット飼育細則を確認します。発生源が不明なら全体周知、確認できた場合は個別の改善要請を行い、その後の変化を確かめる流れが基本です。
飼い主側は鳴く原因に応じて飼育環境や留守番の方法を見直し、必要に応じて獣医師などへ相談します。改善しない場合も、管理組合が独断で強制措置を取らず、記録をもとに理事会と専門家で対応を検討しましょう。
