マンションの共用廊下に傘立てやベビーカー、段ボールなどが置かれ、玄関前が物置のようになっていると、管理組合はどこまで注意できるのでしょうか。撤去をお願いする文書を出しても改善しない場合、勝手に移動してよいのかも気になるところです。

基本的には、共用廊下を私物の保管場所として使うことは認められにくく、管理規約と使用細則を確認したうえで段階的に撤去を求めるのが適切です。ただし、玄関ポーチの扱いや一時的な置き配はマンションごとに違います。管理組合がそのまま使いやすい通知文例と、判断を間違えやすい点を整理します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 玄関前の私物は原則として撤去を求められる
  2. 傘立て・ベビーカー・段ボール・置き配で判断はどう違う?
  3. 管理組合が撤去を求めるまでの5つの手順
  4. 共用廊下の私物撤去をお願いする通知文例
  5. 住民から苦情があったとき、管理組合が確認したいこと
  6. まとめ:共用廊下の撤去通知は規約確認と段階的な対応が基本

玄関前の私物は原則として撤去を求められる

共用廊下は住戸の玄関に接していても、基本的には区分所有者全員の共用部分です。国土交通省の2025年10月改正「マンション標準管理規約(単棟型)」第13条も、共用部分を通常の用法に従って使用する考え方を示しています。廊下の通常の用途は人の通行であり、各住戸の収納を増やすための場所ではありません。

もっとも、標準管理規約は各マンションが規約を作るためのひな型です。実際の通知では、そのマンションで有効な管理規約・使用細則の該当条項を確認することが大切です。「標準管理規約の第13条だから直ちに全戸違反」と決めつけず、掲示や個別文書には自分たちの規約上の根拠を書きます。

アルコーブ・玄関ポーチは通常の共用廊下と区別する

玄関の前がくぼんだアルコーブや、門扉のあるポーチになっている物件では、場所の名称だけでは結論を出せません。いずれも共用部分ですが、規約で特定の住戸に専用使用権が設定され、置ける物の種類を使用細則で認めている場合があります。専用使用権とは、その部分を決められた範囲で特定の人が使える権利であり、自由な物置にできる権利ではありません。

例えば、植木鉢は認められても自転車や大型収納庫は禁止というルールも考えられます。一方、単に廊下から玄関が奥まっているだけで専用使用権がなければ、通常の共用廊下と同じ扱いになります。図面、規約の別表、使用細則、過去の総会決議を照らし合わせて確認しましょう。管理業協会の弁護士によるポーチ・アルコーブの解説も参考になります。

ポイント

判断の順番は「①共用廊下か専用使用部分か」「②管理規約・使用細則で何が認められているか」「③通行や避難、防火設備の妨げになっていないか」です。隣の住戸に同じ物があることだけでは、設置が認められている根拠にはなりません。

傘立て・ベビーカー・段ボール・置き配で判断はどう違う?

物の大きさだけではなく、置いている時間、廊下の幅、扉の開閉、避難設備との位置関係も確認します。管理組合が現地確認をする際は、次のように整理すると住民への説明がしやすくなります。

置かれている物主な確認事項
傘・傘立て常設か一時的か。歩行や掃除の妨げ、転倒のおそれはないか
ベビーカー・三輪車出入口や避難経路を狭めていないか。所定の収納場所があるか
段ボール・ゴミ袋長期放置、可燃物、臭い、衛生面の問題がないか
植木鉢・収納箱規約で許容される場所か。転倒や設備点検への支障がないか
宅配荷物(置き配)置き配を認めるルールがあるか。配達後いつ回収するか

傘立てが小さいから必ず適法、ベビーカーだから必ず違反という全国共通の単純な線引きはありません。とりわけ共用廊下の途中や階段前、防火戸・消火器・屋内消火栓の付近にある物は、少量でも安全確認を優先します。

消防法は「共用廊下の物品が一律に全部違反」という意味ではない

消防法第8条の2の4では、避難に必要な施設について避難上支障がないよう管理することが求められています。横浜市消防局の案内でも、階段・廊下・防火戸の周辺を適切に管理する重要性が示されています。避難の支障や可燃物による火災リスクを軽く見てはいけません。

一方で、法令上の判断は物の量、置かれ方、廊下の構造など具体的な状況によって変わります。「玄関先に傘が一本あっただけで消防法違反が確定する」「一律に罰金が発生する」といった断定は避けます。現場の危険性に疑問があれば、管轄の消防署に状況を伝えて相談する方法があります。

短時間の置き配と常設の私物は同じ扱いにしない

国土交通省は「置き配に関する使用細則を定める際のポイント」で、置ける場所、時間帯、荷物を留め置ける期間、禁止する荷物、違反時の対応を具体的に決めることを勧めています。同資料にある「配達日当日中」や「24時間以上の放置禁止」は、全国一律の法定期限ではなく、細則で定めるルールの例です。

したがって、置き配を認めるマンションで配達直後の小さな荷物が置かれている場合と、日常的に傘立てや段ボールを積み上げている場合は分けて考える必要があります。ただし、置き配が認められていても避難や通行を妨げる状態は許されません。 細則が曖昧なら、時間や量の上限、回収責任、緊急時の取り扱いを明文化しておくと混乱を減らせます。

管理組合が撤去を求めるまでの5つの手順

1.現地の状況と適用ルールを記録する

まず現場で物の種類・個数・位置を確認し、日付がわかる形で写真を残します。廊下全体の通路状況がわかる写真と、個々の物の状態がわかる写真を用意すると便利です。写真の共有は理事会と管理会社など対応に必要な範囲にとどめ、住戸番号を付けた写真を無関係の住民に広めないようにします。

次に、管理規約・使用細則の条項と、置き配やポーチの例外を確認します。たとえば、長年黙認されていた傘立てを急に一斉撤去するなら、ルールを改めて全戸に説明してから実施するほうが納得を得やすくなります。緊急性が高い通路の閉塞は通常の周知手順を待たず、速やかに安全確保を検討してください。

2.全戸に共通ルールを知らせる

初回は掲示板や全戸配布で、特定住戸を名指しせずに周知する方法が向いています。単に「私物禁止」と書くより、対象の場所、傘立て・自転車・段ボールなどの例、室内へ移すお願い、問い合わせ先を伝えます。

ただし、特定の住戸だけが長期間放置しているとわかっている場合、何度も全戸向けの紙を配るだけでは解決しません。その際は個別連絡へ切り替えましょう。

3.該当住戸に期限を示して個別通知する

対象者が判明しているなら、該当する区分所有者や居住者へ、具体的な置き場所・物品・規約の根拠を記載した文書を出します。通知には、撤去してほしい期限と連絡窓口も明記します。賃借人が置いている場合は、必要に応じて区分所有者にも協力を求めます。

撤去期限として「通知から7日」「14日」などを設定することはできますが、これらは法令で一律に決められた日数ではありません。 荷物の性質、安全上の緊急性、相手が片付けるために必要な時間、規約の定めを踏まえて無理のない期限を決めます。

4.改善しなければ理事会で方針を決める

期限後に現場を再確認し、なお残っていれば再通知や面談、所有者への連絡を検討します。通知日、相手の回答、写真、対応を決めた理事会議事録を残しましょう。「前回お願いしたのに反応がなかった」という記憶だけに頼らず、経緯を時系列で確認できるようにします。

管理会社へ注意を依頼しても改善しない場合、対応を管理会社だけの責任と考えるのは適切ではありません。国土交通省近畿地方整備局の管理に関するQ&Aは、最終的な管理責任が管理組合にあり、管理会社が撤去を依頼しても結果まで保証するものではないと説明しています。委託契約の業務範囲を確認し、理事会で次の対応を決めます。

5.保管・処分・法的措置は慎重に判断する

注意しても片付けないからといって、管理員や理事が独断で私物を捨てたり、所有者の承諾なく動かしたりすることは避けましょう。所有権や損害賠償をめぐる別のトラブルが生じるおそれがあります。「期限までに撤去しなければ自動的に処分できる」という全国共通のルールはありません。

どうしても移動が必要なときは、規約・細則の根拠、物の所有者がわかるか、避難上の緊急性、適切な手続きなどを管理会社や弁護士と確認してください。保管場所の確保や費用負担も事前に整理する必要があります。規約違反が続き、共同生活への重大な影響がある場合には、弁護士に相談して法的な請求を検討する選択肢もあります。

注意

「掲示して2週間たったら所有権が消える」「警告シールを貼れば自由に廃棄できる」という扱いはできません。自力での撤去・処分を前提に通知文を作らず、移動や処分を予定する場合は事前に法的根拠と手続きを個別に確認してください。

共用廊下の私物撤去をお願いする通知文例

掲示文には住民が取るべき行動を具体的に書きます。以下は管理組合向けのたたき台です。実際に使う際は、規約の条項、例外、期限、連絡先を必ず自分たちのマンションに合わせて調整してください。

全戸配布・掲示板用の文例

共用廊下・玄関前の私物についてのお願い

居住者の皆様へ

平素よりマンションの管理にご協力いただきありがとうございます。現在、共用廊下や各住戸の玄関前に傘立て、ベビーカー、段ボールなどの私物が置かれている状況が見受けられます。

共用廊下は皆様が通行する場所であり、災害時の避難経路にもなります。当マンションの管理規約・使用細則により設置が認められていない物品については、各住戸内または指定の保管場所へ移動してください。

設置の可否が不明な場合や、置き配・玄関ポーチの扱いにご質問がある場合は、管理会社または管理組合までお問い合わせください。安全な通路の確保にご協力をお願いいたします。

〇年〇月〇日 〇〇マンション管理組合 連絡先:〇〇

特定の住戸へ出す個別通知の文例

共用廊下の私物撤去のお願い(個別通知)

〇〇号室 居住者様

〇年〇月〇日、〇階の共用廊下(〇〇付近)に〇〇が置かれていることを確認しました。当マンション管理規約第〇条・使用細則第〇条では、当該場所への私物の設置を認めておりません。

恐れ入りますが、〇年〇月〇日までに室内または所定の保管場所へ移動していただきますようお願いいたします。撤去が難しい事情や規約の解釈についてご不明な点がありましたら、期限までに下記窓口へご相談ください。

期限後も改善が確認できない場合は、管理組合において対応方針を改めて検討いたします。ご理解とご協力をお願いいたします。

〇年〇月〇日 〇〇マンション管理組合 連絡先:〇〇

個別通知では、所有者を断定できない物を「あなたの所有物」と決めつけないことも重要です。撤去を求める相手や根拠に不明点がある場合、まず照会文にとどめると誤解を防げます。

住民から苦情があったとき、管理組合が確認したいこと

「他の部屋にも傘立てがある」と言われたら

同じ条件の共用廊下で同じ禁止物が複数置かれているなら、対象住戸だけでなく全体の運用も見直す必要があります。理事会が現状を確認し、どの場所で何が認められるのかを一覧にして周知しましょう。ただし、ほかにも違反があることを理由に、通行を妨げる物の撤去を先延ばしにする必要はありません。

「ベビーカーを室内に置けない」と相談されたら

子育てや身体の事情で保管場所に困る住民もいます。その事情には耳を傾けつつ、他の住民の安全や共用部分のルールとの調整が必要です。指定の収納場所や一時保管の運用など、管理組合として可能な選択肢を検討します。新たな例外を認める場合は、個別の口約束だけにせず、規約や使用細則との整合性を確認しましょう。

廊下が塞がれ、危険が差し迫っているときは

荷物で階段や避難口が使えない、防火戸が閉まらないなどの状況では、通常の掲示期間を待つのは適切ではありません。まず管理会社・管理組合で安全を確認し、管理権限のある担当者へ連絡します。火災などの緊急事態では119番、継続する避難障害の相談は管轄消防署の予防担当など、状況に応じた窓口を利用します。

ルールが曖昧なマンションでは細則を整備する

玄関前の私物をめぐるトラブルを繰り返さないためには、次の項目を文章で定めておくと判断がしやすくなります。

  • 共用廊下、アルコーブ、玄関ポーチごとの物品設置の可否
  • 傘立て、ベビーカー、植木鉢、段ボールなどの扱い
  • 置き配を認める場所、量、時間と回収責任
  • 危険物や防火・避難設備の周囲に置いてはいけない物
  • 注意・個別通知・再確認の担当と手続き

細則を新しく作る、あるいは変更する際には、現在の規約で定められた決議方法と区分所有法上の手続きを確認します。理事会だけの判断で規約と矛盾する例外を恒久的に設けないことが大切です。

補足

管理組合のルール整備には、国土交通省のマンション標準管理規約(2025年10月改正)と置き配に関する使用細則の資料が参考になります。どちらもそのまま自分たちのマンションの効力ある規約になるわけではありません。

まとめ:共用廊下の撤去通知は規約確認と段階的な対応が基本

マンションの玄関前であっても、共用廊下は原則として個人の収納場所ではありません。管理組合はまず、場所の区分、管理規約・使用細則、避難の安全性を確認し、全体への周知から個別通知、理事会での再検討へと進めます。

傘立てやベビーカーと一時的な置き配では、適用されるルールが異なることもあります。通知では対象物と期限、問い合わせ先を明確にし、勝手な廃棄や自力での強制撤去は避けてください。危険が差し迫る場合は安全確保を優先し、必要に応じて消防署や法律の専門家に相談することが適切です。