マンションで水漏れが発生し、原因が共用配管らしいとわかったとき、「修理代は上階の住人が払うのか」「階下の家具や壁紙の被害は誰が補償するのか」と迷うことがあります。管理会社に連絡しても、費用の負担者がすぐに決まるとは限りません。

漏水箇所が共用部分の配管であれば、修理は原則として管理組合が責任と負担をもって進めます。ただし、室内の配管がすべて専有部分とは限らず、逆に共用の立て管につながる枝管が必ず共用部分になるわけでもありません。修理費と階下への損害賠償も別々に考える必要があります。

CONTENTS この記事の目次
  1. 共用配管からの漏水は、原則として管理組合が修理を担当する
  2. 共用配管か専有配管かは、管理規約と配管の構造で判断する
  3. 修理費・階下の損害賠償・調査費は分けて考える
  4. 漏水が起きたときの管理組合・居住者の対応手順
  5. 共用配管の漏水は保険で補償されるのか
  6. 責任が争われやすいケースと判例の考え方
  7. 漏水を繰り返さないために管理組合が確認したいこと
  8. まとめ|共用配管の漏水は管理組合が修理を進め、賠償は原因と被害で判断する

共用配管からの漏水は、原則として管理組合が修理を担当する

分譲マンションの配管が共用部分に該当する場合、その維持管理を担当するのは基本的に管理組合です。国土交通省のマンション標準管理規約(令和7年10月17日改正・単棟型)第21条でも、共用部分等の管理は管理組合が責任と負担をもって行うとされています。

ここでいう管理組合は、分譲マンションの区分所有者全員で構成する団体です。日常の窓口になる管理会社は管理業務を委託された会社であり、管理会社に電話したからといって、管理会社が自社の費用で修理・賠償するという意味ではありません。

漏水の原因修理の基本的な担当階下への補償の考え方
共用の給排水管の劣化・破損管理組合共用部分の不具合に基づく責任を検討
専有部分の配管の劣化・破損原則として当該区分所有者所有者等の法的責任を確認
洗濯機のホース外れなど居住者の不注意原因を生じさせた者等行為者等の責任を検討
原因箇所がまだ不明調査を先行して判断原因と法的責任を調べて判断

この表は一般的な整理です。実際には管理規約、配管の構造、漏水の原因、工事をした人の過失などによって結論が変わります。とくに「共用配管だった」という説明だけで、調査費や室内の全損害まで同じ方法で支払うと決めつけないことが大切です。

共用配管か専有配管かは、管理規約と配管の構造で判断する

給水管は住戸メーターが境界の目安になる

標準管理規約の別表第2では、給水管について本管から各住戸のメーターを含む部分を共用部分の範囲として挙げています。一般にメーターの先から住戸内の蛇口へ向かう管は専有部分として扱われます。ただし、実際のマンションの規約が異なる場合や、設備の構造に特別な事情がある場合は、その規約と現物を優先して確認します。

また、給湯器からキッチンや浴室へ延びる給湯管も、共用の給水主管とは別に考える必要があります。壁の内側に隠れている、パイプスペースを通っているといった外見だけでは帰属を決められません。

排水の立て管や配管継手と、横引きの枝管は区別する

雑排水管・汚水管について、標準管理規約の別表第2は「配管継手及び立て管」を共用部分として挙げています。立て管は上下の階に連続する縦方向の管で、枝管は台所や洗面所などから立て管へ流れる横方向の管です。

したがって、立て管の破損なら共用部分が基本ですが、枝管の帰属は個別確認が必要です。修理のためにどの住戸から近づけるのか、管がどこに設置されているのか、管理規約がどう区分しているのかを調べます。

階下の天井裏にある枝管が共用部分とされた判例もある

最高裁平成12年3月21日判決では、特定住戸の排水だけを流す枝管でも、上階の床スラブと下階の天井板との間にあり、上階から点検・修理できず、下階から作業するほかないという構造などを踏まえ、共用部分に当たると判断されました。

一方、東京地裁令和6年1月24日の事例では、マンションの管理規約や配管の位置に照らし、床下の排水枝管を専有部分と判断して上階所有者への賠償請求が認められています。つまり「床下にある枝管=必ず共用」という公式ではありません。不動産適正取引推進機構の判例解説でも、規約と実際の配管構造を確認する重要性がわかります。

ポイント

責任を判断する資料は、①管理規約と共用部分の別表、②竣工図・設備配管図、③漏水調査報告書の3点です。規約の文言だけで不明な場合は、配管の位置や点検・修理方法を専門業者に確認しましょう。

修理費・階下の損害賠償・調査費は分けて考える

共用配管そのものの修理費

共用配管の劣化や破損を直す工事は、管理組合が業者を手配し、管理組合の予算から支払うのが基本です。日常的な修繕費から支出するのか、修繕積立金を使用するのかは、規約で定められた使途や必要な決議の手続きを確認します。緊急の止水と、広範囲の管更新を同じ工事として扱う必要はありません。

また、共用管を修理するために住戸の壁や床を開ける場合は、開口範囲と復旧内容を工事前に確認します。管の交換費と、開けた部分の復旧費を分けて見積もると、負担を説明しやすくなります。

階下の天井・壁紙・家具などへの賠償

共用配管の設置や維持管理に問題があり、それが原因で室内に損害が生じた場合、管理組合が損害賠償責任を負う可能性があります。対象になり得るのは、濡れた天井や壁紙の復旧、傷んだ家財などですが、実際の賠償範囲は損害の内容、漏水との因果関係、修理・交換の必要性によって判断されます。

例えば、クロスが一部濡れただけの場合に室内全体の張り替えが当然に認められるわけではありません。家電や家具についても、購入時の金額が必ずそのまま補償されるとは限りません。被害写真、品名、購入時期、修理見積書などが重要になります。

共用管が原因であるのに、たまたまその管の近くに住んでいる上階の所有者へ賠償を求めるのは適切とは限りません。責任を問う前に、破損箇所と管理区分を特定する必要があります。

漏水箇所が不明なときの調査費

階下の天井に水が出た時点では、上階の設備、共用の立て管、外壁など原因が複数考えられます。原因調査を誰も手配しないまま放置すると被害が広がるため、管理組合が主導して調査を進め、いったん費用を負担する運用があります。

区分所有法第9条は、建物の設置・保存の欠陥によって他人に損害が生じたとき、その欠陥が共用部分にあると推定する規定です。ただし、原因がわからない水濡れなら、すべて無条件に管理組合の責任が確定するという意味ではありません。設備や使用状況の調査で専有部分の原因が明らかになることもあります。

調査費の最終負担をめぐる争いを防ぐには、調査を依頼する前に対象範囲・概算費用・一次負担者を決め、原因判明後の精算方法を規約や関係者間の合意に照らして整理することが役立ちます。

漏水が起きたときの管理組合・居住者の対応手順

まず止水と安全確保を優先する

水が流れ続けているときは、漏水が疑われる設備の使用を中止し、自室の止水栓など操作できる範囲で水を止めます。共用のバルブや設備を自己判断で操作すると、ほかの住戸まで断水するおそれがあるため、管理員や緊急受付に連絡してください。照明器具やコンセント付近が濡れている場合は、感電に注意し、無理に触れないようにします。

  1. 管理会社の緊急窓口と管理組合の理事長・担当理事に漏水の発生を知らせます。
  2. 発見時刻、水の出た位置、使っていた設備、階下への影響を記録し、写真や動画を残します。
  3. 応急止水と被害拡大防止を先に行い、関係する住戸の調査日程を調整します。
  4. 原因調査後に、漏水位置・配管の帰属・修理方法・見積書を確認します。
  5. 保険会社への事故通知、修理工事、室内被害の見積もりと精算を進めます。

被害住戸は、濡れた物の写真や購入資料を保存し、撤去する前に保険会社などへ確認すると安心です。応急処置を妨げるほど記録に時間をかける必要はありません。

管理組合は業者の報告書を文書で残す

理事会としては、「○階の排水枝管に穴がある」といった口頭説明だけで終わらせず、配管図上の位置、破損の状態、原因の推定、写真、工事内容を報告書で受け取ります。後から賠償責任や保険適用を判断する際に必要になるためです。

また、誰の承認で工事を実施したのか、費用をどの会計から支出したのかも議事録などに残します。業者から提示された「共用部」の判定は参考になりますが、最終的な管理区分は規約と構造に基づき確認します。

住戸への立入りが必要な場合

配管が共用部分でも、点検口や破損場所が個人の住戸内にある場合があります。令和7年改正の標準管理規約第23条には、必要な範囲で専有部分などへの立入りや保存行為の実施を請求できる規定があり、緊急で重大な影響が想定される場合の対応も定められています。

ただし、標準管理規約はあくまでひな型です。自分たちのマンションで有効な規約を確認し、通常時は所有者・居住者と日時や復旧方法を調整します。拒否が続く場合に勝手に鍵を開けて立ち入るのではなく、緊急性と規約、必要な法的手続きを専門家に相談してください。

共用配管の漏水は保険で補償されるのか

管理組合の保険に加入していても、漏水に関する費用がすべて支払われるわけではありません。特に配管そのものの老朽化修理費と、漏れた水が原因で生じた損害は区別して確認します。

確認する補償主に確認する費用
漏水原因調査費用の補償原因特定のための調査や必要な開口作業など
施設賠償責任に関する補償共用部分の不具合により他人に負わせた法的賠償責任
建物・家財の水濡れ補償契約対象の建物内装や家財に生じた水濡れ被害

各補償の対象、支払限度額、自己負担額、経年劣化や事故原因に関する免責条件は契約ごとに異なります。例えば施設賠償責任の補償があっても、老朽化した配管自体の交換費まで当然に対象になるとは限りません。

被害を受けた住戸側の火災保険に水濡れ補償がある場合、まず自身の保険会社に相談できることもあります。ただし、自分の保険を使えるかと、最終的に誰が法的な責任を負うかは別問題です。二重に保険金を受け取ることはできないため、両方に連絡した事実は保険会社へ伝えましょう。

注意

保険会社の確認前に、濡れた家財をすべて廃棄したり、本復旧工事を進めたりすると、損害や原因の確認が難しくなる場合があります。緊急の止水・安全確保は優先しつつ、写真、見積書、領収書、調査報告書を保管してください。

責任が争われやすいケースと判例の考え方

管理組合に賠償請求できる場合があることを最高裁が明確化

最高裁令和8年1月22日判決は、共用部分である外壁などの亀裂から室内へ漏水した事案について、管理組合に当たる区分所有者の団体は、特段の事情がない限り、民法717条1項の「占有者」に当たると判断しました。この法律は、建物などの設置・保存に欠陥があり、他人に損害を与えた場合の責任に関するものです。

その結果、管理組合が占有者に当たらないとした高裁の判断は破棄され、事件は差し戻されました。最高裁がこの事件の賠償額まで確定したわけではありません。配管事故についても、共用部分に欠陥があったか、被害との因果関係があるかなどは個別に判断する必要があります。判決の原文は裁判所の公開資料で確認できます。

共用配管の近くに住む人が必ず加害者になるわけではない

例えば301号室の床付近に通る共用の排水管が破損し、201号室の天井が濡れた場合、301号室の人が水を使用した直後に漏水していても、それだけで301号室の所有者の過失とはいえません。立て管や接続部の問題なのか、専有の枝管や器具の問題なのかを調べる必要があります。

逆に、共用の立て管につながる枝管が専有部分と判断された場合や、居住者の不適切な使用が直接の原因だった場合は、負担者が変わり得ます。隣人への請求書を出す前に原因を特定し、保険会社にも確認しましょう。

専有配管を管理組合が一括更新する場合

老朽化した枝管が専有部分であっても、共用管と構造上一体で、一緒に工事したほうが合理的な場合があります。令和7年改正の標準管理規約第21条第2項は、一定の場合に総会決議を経て管理組合が専有設備の保存行為等を行えるとしています。

ただし、管理組合が工事を一括発注することと、専有部分の工事費を全戸で負担することは同じではありません。費用区分や積立金の使途、工事への同意を確認し、特定の住戸だけに有利・不利にならないように決めます。

補足

問題が長引く場合は、管理会社への連絡履歴、理事会の回答、調査報告書を整理しておくと話し合いや専門家相談が進めやすくなります。管理組合と区分所有者の負担が対立するときは、マンション管理士や建築設備に詳しい専門家、必要に応じて弁護士へ相談する方法があります。

漏水を繰り返さないために管理組合が確認したいこと

一度の漏水を直しただけでは、同じ年代・材質の配管で別の事故が起きる場合があります。理事会は、事故の原因となった管だけでなく、同じ系統の配管に劣化が広がっていないかを確認しましょう。

  • 給水管・排水管の更新履歴、劣化調査の結果、配管図がそろっているか
  • 共用の立て管と専有の枝管の管理区分が規約で明確になっているか
  • 漏水時の緊急連絡先、止水の手順、住戸への立入り手順が共有されているか
  • 原因調査費用と賠償責任に関する保険の補償範囲を把握しているか
  • 交換工事の必要性を長期修繕計画と予算に反映しているか

特に規約の記載と実際の配管が一致していないマンションでは、工事が起きてから責任を話し合うと対応が遅れます。改修履歴を含めて管理区分を整理し、必要なら規約や細則の見直しを検討してください。

まとめ|共用配管の漏水は管理組合が修理を進め、賠償は原因と被害で判断する

マンションの共用配管から漏水した場合、管の修理は原則として管理組合が担当します。ただし、住戸への漏水被害の賠償は、共用部分の欠陥や因果関係などを踏まえて別に判断します。管理会社が当然に賠償するわけでも、上階の住人が必ず負担するわけでもありません。

まず管理規約の共用部分の範囲と配管図を確認し、応急止水・原因調査・被害記録を優先してください。そのうえで、修理費、調査費、階下への補償を分けて整理し、利用できる保険と必要な手続きを確かめることが、早期解決につながります。