マンションで漏水が起きたとき、「破れた配管は専有部分なのか、共用部分なのか」「誰が調査や修理の費用を払うのか」は判断に迷いやすい問題です。特に床下や階下の天井裏にある管は、上の階の部屋だけで使う配管でも共用部分に当たることがあります。

見分けるには、漏水した管の種類・位置・建物の構造・管理規約を照らし合わせます。水が染み出た場所だけでは判断できません。管理組合の理事や住民が確認する順番と、費用を決める際の注意点を整理します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 専有配管と共用配管の違いは「水道メーター」と「床スラブ」が目安
  2. 漏水した配管の場所別に見分ける
  3. 管理組合が確認する資料と現地調査の進め方
  4. 漏水を発見した直後の対応は責任区分の確定より先に行う
  5. 専有配管か共用配管かで修理費・調査費はどう変わる?
  6. 判断が分かれる3つの漏水事例
  7. 管理組合が判断するときのチェックリスト
  8. まとめ|配管の種類・場所・規約の3点で判断する

専有配管と共用配管の違いは「水道メーター」と「床スラブ」が目安

一般的には、給水管は各住戸の水道メーター、排水管は立て管との接続部と床スラブとの位置関係を確認します。ただし、これは判断の出発点です。最終的には各マンションの管理規約や実際の配管構造を確認する必要があります。

配管の種類共用部分の目安専有部分の目安
給水管本管から各住戸メーターまで(メーターを含む)メーターの住戸側から蛇口などまで
排水管排水の立て管・配管継手、共用部分内にある枝管など住戸の専有部分内にある排水の枝管
給湯管共用設備や共用部分内の管など、設備構成・位置による住戸専用の給湯器から室内設備へ延びる管など

この区分は国土交通省のマンション標準管理規約(単棟型)第7条・第8条・別表第2の考え方を踏まえたものです。標準管理規約はあくまでひな型であり、そのまま個々のマンションの規約になるわけではありません。国土交通省のマンション標準管理規約では、令和7年10月17日改正の資料が公開されています。

ポイント

「自分の部屋専用の管=必ず専有部分」ではありません。誰がその管を使うかだけでなく、どこを通り、どの住戸から点検・修理できるかが重要です。

漏水した配管の場所別に見分ける

給水管は各戸メーターの前後を確認する

給水管は、水を各階へ送る立て管から横方向に分かれ、各住戸の水道メーターを通って台所や洗面所などへ向かいます。標準管理規約の別表第2では、本管から各住戸メーターを含む部分が共用部分の設備として示されています。

そのため、水道メーターより本管側の破損なら共用部分、メーターより室内側の破損なら専有部分と考えるのが一般的です。ただし、メーターの箱全体や周囲の配管が同じ区分になるとは限りません。メーター本体の所有・管理、配管の境界、止水栓の扱いは規約や水道事業者との関係も確認します。

排水立て管と配管継手は共用部分が基本

排水立て管は、複数階の台所・浴室・トイレなどから流れた排水を下方へ運ぶ縦方向の管です。住戸から立て管につながる横方向の配管は「枝管」または「横引き管」と呼ばれます。

標準管理規約は排水の立て管と配管継手を共用部分の設備として挙げています。一方、横引き管は建物の造りによって扱いが変わります。「立て管が共用だから、つながる管も全部共用」という判断はできません。

排水枝管は床スラブの上か下かを調べる

床スラブとは、建物の床を支えるコンクリートの構造部分です。室内から見る床材や二重床とは違います。排水枝管が床スラブの上にあり、上階住戸の床下空間から点検・修理できる構造なら、一般に専有部分として扱われることが多くなります。

反対に、排水管が床スラブを貫通し、階下の天井裏を横方向に通って立て管へ合流する「スラブ下配管」では、共用部分となる可能性があります。上階の床を開けても管に届かず、下階の天井側からしか修理できない場合があるからです。

平成12年3月21日の最高裁判決では、上階から点検・修理ができず、階下の天井裏から作業するほかない排水枝管について、その構造や設置場所などを踏まえ共用部分と判断しました。ただし、すべてのスラブ下配管が無条件に共用部分と決まる判決ではありません。個別の構造や規約を見て判断する必要があります。判例の要点は不動産流通推進センターの解説でも確認できます。

給湯管・壁内配管は位置だけで即断しない

各戸の給湯器から浴室や台所へつながる給湯管は通常、住戸専用の設備として扱われます。しかし、壁の中やコンクリートの躯体内を通る場合、共用部分に当たるかは管の機能と設置状況、管理規約によって判断が変わります。

壁内で漏れているように見えても、水は別の位置から流れてくることがあります。壁の表面にできたシミだけで「共用管からの漏水」と決めつけないことが大切です。

管理組合が確認する資料と現地調査の進め方

最初に管理規約・別表・修繕履歴をそろえる

まず管理会社に相談し、最新の管理規約と共用部分の範囲を示す別表を確認します。「専有部分等の範囲」「敷地及び共用部分等の管理」「給排水設備の修繕」などの条項が手掛かりになります。専有部分の配管も、一定の条件で管理組合が一体的に修繕できる規定がある場合があります。

併せて、竣工図(建築当初の完成図面)、給排水設備図、配管系統図、過去の漏水調査報告書、配管更新や専有部リフォームの記録を用意します。古い図面と実際の配管経路が違うこともあるため、図面だけで結論を出さないようにします。

図面で「縦・横・スラブ上下・接続点」を追う

配管図では、漏水の疑いがある設備から水の行き先をたどります。例えば台所の排水なら、流し台の排水口から横引き管、立て管への接続点までの経路を確認します。平面図だけで上下関係が分からなければ、断面図や設備詳細図も確認してください。

  • 給水管なら、各住戸メーターと止水栓の位置
  • 排水管なら、立て管と配管継手の位置
  • 横引き管なら、コンクリート床スラブより上か下か
  • 配管の点検・修理が、どの住戸やパイプスペースから可能か
  • 過去の改修で経路や配管材が変わっていないか

パイプスペース(PS)は配管を集めて通す空間です。点検口のある場所を確認しても、勝手に共用設備を操作したり、壁や天井を壊したりしてはいけません。管理会社や設備業者と立会いの方法を決めます。

漏水箇所を特定するために専門業者が調べること

現地では、水が出る時間帯、使用した設備、濡れた位置、漏水量の変化などを記録します。設備業者は状況に応じ、メーターの動き、給水・給湯系統の圧力、排水の通水状況、点検口内部の確認、必要箇所の開口調査などを組み合わせます。どの方法が適切かは配管の造りによって違います。

例えば、蛇口を使っていないのに継続的に水が出る場合は給水・給湯系統の疑いがあります。一方、上階で排水したときだけ下階が濡れるなら排水系統の調査が必要です。ただし、こうした現象は漏水原因を絞る手掛かりであり、配管の所有区分を証明するものではありません。

補足

「水が落ちてきた真上の部屋」が必ず原因住戸とは限りません。配管の横方向の経路や梁に沿って水が移動することもあります。調査報告書には、漏水位置だけでなく、原因となった管の系統・破損箇所・判断根拠を記載してもらうと後の協議が進めやすくなります。

漏水を発見した直後の対応は責任区分の確定より先に行う

現在進行中の漏水は、専有配管か共用配管かを話し合っている間にも被害が広がります。管理組合は原因の確定を待たず、被害拡大防止と調査の手配を進める必要があります。

  1. 漏水を発見した時刻、室内の濡れた範囲、設備の使用状況を写真とメモに残します。
  2. 自室の給水が原因と考えられ、安全に操作できる場合は、該当する止水栓を閉めます。共用の止水弁は独断で操作せず管理会社等に連絡します。
  3. 水がコンセントや分電盤などに及んでいる場合は、濡れた機器に触れず、安全を確保して専門家の指示を仰ぎます。
  4. 管理会社の緊急連絡先、理事長、関係する上下階の住戸に状況を知らせ、必要な調査と応急処置を依頼します。
  5. 応急処置の内容、作業前後の写真、業者の説明、費用の見積書を保存します。

共用管の破損が疑われる場合、複数住戸に影響する止水が必要になることがあります。断水の範囲、住民への連絡、復旧の見通しは管理会社や設備業者と調整してください。

注意

原因が不明な段階で、住民同士が口頭だけで修理費や賠償額を約束することは避けます。緊急対応を優先しつつ、工事の発注者、暫定的な支払方法、調査後の精算方法を記録しておくとトラブルを減らせます。

専有配管か共用配管かで修理費・調査費はどう変わる?

原則は専有部分なら所有者、共用部分なら管理組合

専有部分の配管に原因がある場合、その配管の修理は原則として該当住戸の区分所有者が負担します。共用部分の配管が原因なら、管理組合が共用部分の管理として対応するのが基本です。国土交通省の標準管理規約第21条でも、共用部分等は管理組合の責任と負担で管理する考え方が示されています。

ただし、配管の修理費と、階下の天井・壁紙・家財などの被害に対する賠償は別の問題です。被害を生じさせた原因、過失の有無、法的責任、保険契約の内容により結論が変わります。区分所有者が修理代を払うことと、階下のすべての損害を必ず負担することは同じではありません。

原因が不明な場合でも管理組合は調査を止めない

区分所有法第9条には、建物の設置や保存の不備によって他人に損害が生じた場合、その不備は共用部分にあると推定する規定があります。これは、原因の不明な漏水を直ちに特定の住戸の責任とする考え方とは異なります。

もっとも、推定規定だけであらゆる漏水の費用負担が決まるわけではありません。例えば洗濯機ホースの外れなど、建物の配管自体の不備ではない事故もあります。管理組合は原因不明を理由に調査を放置せず、必要に応じて専門家の確認を受けながら、規約と調査結果に基づいて負担を整理することが重要です。

調査費・保険・専有管の一斉更新は別々に確認する

漏水調査の費用は、管理組合がまず手配する場合も、住戸側が立て替える場合もあります。誰が最終的に負担するかは、調査の目的、管理規約、原因判明後の協議などによります。業者に依頼する前に、基本調査と天井開口などの追加調査を分けて見積もり、報告書の提出範囲も決めておくと安心です。

保険については、管理組合のマンション総合保険、各住戸の火災保険、個人賠償責任保険などの契約を確認します。漏水調査費用、事故で壊れた設備自体の修理、階下の内装被害は、それぞれ補償条件が異なるため、同じ保険で一括して出るとは限りません。事故連絡前に撤去してしまうと確認しづらくなる場合があるので、緊急処置と並行して保険窓口にも連絡します。

なお、令和7年改正の標準管理規約第21条第2項は、共用部分と構造上一体になった専有設備について、共用部分の管理と一体的に行う必要がある場合、総会決議を経て管理組合が修繕等を行える形を示しています。これは専有管が自動的に共用管へ変わるという意味ではありません。大規模な配管更新では、工事範囲・費用の財源・住戸間の公平性を別途検討します。

判断が分かれる3つの漏水事例

メーターより室内側の給水管から漏れた

各戸メーターを通過した住戸側の給水枝管に破損があり、原因箇所も専有部分内と分かったケースです。この場合は区分所有者の修理負担が基本になります。ただし、共用部分に管が埋設されているなど特殊な構造なら、図面や規約に基づく再確認が必要です。

上階の排水管が下階の天井裏で破れた

排水枝管が上階のスラブを貫通し、下階天井裏を通っているケースです。上階から点検・修理できず、下階側からしか作業できない構造であれば、共用部分と判断される可能性があります。使用しているのが上階の住戸だけという理由で、上階所有者の専有管と即断してはいけません。

共用の立て管に近い場所から水が出ている

パイプスペース付近で水が見つかったケースです。立て管本体なのか、立て管と枝管の接続部なのか、住戸側の横引き管なのかで扱いは違います。水が出た場所だけで管理組合負担とするのではなく、接続部を含む破損箇所を特定し、規約の別表と照合します。

管理組合が判断するときのチェックリスト

理事会で対応を協議するときは、住戸の申告内容と業者の診断結果を分けて整理します。少なくとも次の項目を確認すると、推測による責任の押し付けを避けやすくなります。

  • 漏水原因が給水・給湯・排水・雨水・設備ホースなどのどれか
  • 破損した管の位置を図面や現場写真で示せるか
  • 管理規約第7条・第8条相当の条項と共用部分の別表を確認したか
  • 床スラブの上下、点検可能な住戸、改修履歴を確認したか
  • 応急修理・本復旧・内装復旧の費用を分けて整理したか
  • 保険会社への事故連絡と調査資料の保存を済ませたか

管理規約の文言や配管区分に争いが残る場合は、マンション管理士、建築設備の専門家、必要に応じて弁護士などに相談する方法があります。理事会の議事録には、判断に使った規約の条項と調査資料を残しておくと、その後の説明にも役立ちます。

まとめ|配管の種類・場所・規約の3点で判断する

マンション漏水で専有配管と共用配管を見分ける際は、給水管なら水道メーターの前後、排水管なら立て管との接続部と床スラブの上下関係を確認します。ただし、枝管でも共用部分に当たる例外があり、漏れた場所と破損した場所も同じとは限りません。

まず被害の拡大を防ぎ、管理規約・配管図・現地調査で原因箇所を確定させてください。修理費、調査費、階下への賠償、保険の適用は分けて検討することが、管理組合と住民の納得につながります。