大きな地震が起きたとき、マンションでは「どの部屋の人が無事なのか」「助けが必要な人をどう見つけるか」が問題になります。電話やインターネットが使えず、エレベーターも止まる可能性があるため、普段の連絡網だけでは十分ではありません。

管理組合が準備しておきたいのは、住民が玄関で安否を知らせる方法、担当者による戸別確認、階ごとの情報集計を組み合わせた仕組みです。この記事では、災害直後の動き方から、連絡がつかない住戸への対応、名簿や訓練の準備まで、実際に運用するための方法を説明します。

CONTENTS この記事の目次
  1. マンションの安否確認は「玄関表示+戸別確認+集約」が基本
  2. 災害時の安否確認方法を比較する
  3. 地震発生後に管理組合が行う安否確認の手順
  4. 安否確認シートと居住者名簿に何を書いておくか
  5. 安否確認がうまくいかないケースへの対処
  6. 管理組合が平常時に決めておくべきこと
  7. まとめ|全戸の状況を把握する流れを事前に決めておく

マンションの安否確認は「玄関表示+戸別確認+集約」が基本

マンションの安否確認は、すべての住戸に電話をかけることでも、理事長が一軒ずつ訪ねることでもありません。まず各世帯が自分の状況を知らせ、確認担当者が表示のない住戸などを確認し、得られた情報を一か所にまとめる流れが現実的です。

たとえば、各戸に「無事」「助けが必要」の表示カードを配布しておきます。地震後、安全を確保できた住民が玄関扉の外側に掲示し、各階の担当者が巡回して記録します。表示がない場合には呼びかけを行い、応答がなければ「安否不明」として本部へ報告します。

ポイント

玄関に表示がない住戸は「無事ではない」ではなく「未確認」です。外出中、掲示を忘れた、玄関まで移動できないなど、理由はさまざまです。未確認の住戸を把握し、再確認できる体制をつくることが大切です。

福岡市の「マンション防災・減災マニュアル」でも、マグネットシートによる表示、担当班による戸別確認、チェックリストを使った情報共有を取り上げています。福岡市のマンション防災・減災マニュアルを参考に、建物の規模に合わせて担当を分けるとよいでしょう。

災害時の安否確認方法を比較する

使いやすい方法は、住戸数、建物の構造、住民の年齢層などで変わります。一つの方法だけで全員の状況を把握しようとせず、通信障害や担当者の不在を想定して組み合わせましょう。

方法向いている状況注意点
玄関のカード・マグネット同じ階の複数住戸を短時間で確認したい貼り忘れや不在は判別できない
戸別訪問・声かけ表示がない住戸や支援が必要な世帯の確認担当者の安全確保と人手が必要
電話・メール・チャット外出中の居住者や別の場所に避難した人への連絡停電・通信障害・未登録に弱い
集合場所での申告共用スペースへ安全に集まれる場合室内に残った人を見落としやすい

玄関カード・マグネットは表示内容を簡単にする

玄関表示を採用するなら、「無事です」「助けが必要です」など、離れた位置から読める短い言葉にします。大津市は、約15×10センチのマグネットに「無事」「助け必要」を表示する例を紹介しています。大津市の安否確認方法の紹介も参考になります。

ただし、住民が玄関に行けない場合もあります。また、ドアの材質によっては磁石が付きません。玄関扉の表面材や電子錠への影響を確認し、マグネットを使えない住戸にはカードなど別の方法を用意してください。共用廊下に掲示する場所や方法も、避難の妨げにならないように決めます。

戸別訪問は「表示なし」の住戸を優先する

担当者は、まず表示の有無を確認します。「助けが必要」の表示や室内からの救助要請があれば、場所と状況を把握し、救急・消防などへの連絡につなげます。表示がない住戸には、インターホンやノック、声かけで確認します。

単独行動を避け、できれば二人で巡回する体制が望ましいでしょう。ただし、建物や廊下に危険がある場合は巡回を中止します。安否確認のために担当者自身が負傷しては、支援を続けられません。

電話やアプリは補助として利用する

電話、メール、マンション向けアプリ、グループチャットは、外出中の人や遠方に避難した人の状況を確認する際に役立ちます。一方、携帯電話が使えない住民やデジタル機器に慣れていない住民もいます。

オンラインの回答だけで「回答なし=危険」と判定せず、現地確認と照らし合わせてください。紙の記録表も用意しておけば、通信環境が回復する前でも集計を進められます。

地震発生後に管理組合が行う安否確認の手順

1.まず自分と建物の安全を確認する

大きな揺れの直後は、自分や家族の安全確保を優先します。落下物、火災、ガス漏れ、外壁の損傷、余震などの危険がある場合には、無理に共用廊下や階段を巡回しません。身の危険が迫っている場合は避難し、火災や負傷者など緊急性が高い状況では119番へ通報してください。

建物の安全が十分に確認できない段階で、管理組合が全戸巡回を開始する必要はありません。安否確認をする場所・範囲・開始条件を防災マニュアルに定めておきましょう。

2.居住者が無事・支援要請を表示する

各世帯は、安全に行動できる場合、決められた玄関表示を行います。けがをした人がいる、身動きが取れない人がいるなどの場合は、表示だけに頼らず、声や電話など利用できる手段で助けを求めます。

居住者へは平常時から、表示するタイミング、貼る位置、外出・避難する際の連絡先を周知します。「安全を確認してから掲示する」「危険を冒してまで掲示しない」という点も明記しておくと混乱を減らせます。

3.階・棟の担当者が確認し、未確認住戸を記録する

担当者は決められた範囲を巡回し、住戸番号ごとに結果を記入します。小規模マンションなら一つの班で対応できる場合がありますが、住戸数が多い建物では階別・棟別に担当を分けたほうが確認漏れを防ぎやすくなります。

記録する状態は、たとえば「無事確認」「要救助・要支援」「安否不明」「不在が判明」のように区別します。単に○と×を付けるだけでは、何が起きているのか本部に伝わりません。

4.対策本部へ報告し、要支援者への対応を調整する

各担当者は、確認済み住戸数だけでなく、救助要請のある部屋、応答がない部屋、通行できない場所を報告します。本部は情報をまとめ、必要に応じて消防や警察、地域の防災担当へ伝えます。

本部が立ち上がらない場合に備えて、報告先の代理者や連絡ができない際の対応も決めておきましょう。理事長や管理会社の担当者が現地に来られるとは限りません。

5.確認結果を更新し、重複・取り違えを防ぐ

災害時は人の移動によって状況が変わります。最初は安否不明でも後に外出先から連絡が入ることがありますし、無事と回答した人がその後に支援を必要とする場合もあります。

各報告には確認した時刻と方法を添え、「いつの時点の情報か」を分かるようにします。変更履歴を残せば、別の担当者へ引き継ぎやすくなります。

注意

応答のない住戸があっても、安否不明という理由だけで管理組合の判断により玄関扉をこじ開けることは避けてください。救助が必要と思われる具体的な状況があれば、119番通報などにより専門機関の指示を受けます。安全の確認されていない場所への立ち入りも控えてください。

安否確認シートと居住者名簿に何を書いておくか

当日使う集計表は住戸単位で作る

確認漏れを防ぐには、住戸番号をあらかじめ印刷した記録表が便利です。手書きでも使える形式にして、担当者が停電時でも記録できるようにしておきます。

  • 棟名・階・住戸番号
  • 確認日時と確認した担当者
  • 結果(無事・要支援・安否不明など)
  • 確認方法(玄関表示・対面・電話など)
  • 支援要請の内容と連絡・引き継ぎ状況
  • 再確認の予定・実施結果

たとえば「503号室/10時20分/表示なし・呼びかけ応答なし/11時に再確認予定」と書けば、次の担当者が動きやすくなります。負傷者の氏名や症状など詳しい情報は、必要な担当者だけが扱う別紙にまとめる方法もあります。

既製の様式を参考にする場合は、宝コミュニティサービスの災害時用書式集に、対策本部安否確認シートや安否確認カードなどが公開されています。マンションの住戸構成に合わせて調整してください。

区分所有者名簿と居住者名簿を混同しない

部屋の所有者が実際に住んでいるとは限りません。賃貸に出している住戸では、区分所有者の連絡先だけでは入居者の安否確認ができません。防災目的で使う居住者情報や緊急連絡先を、必要な範囲で整備することが重要です。

名簿の収集時には利用目的を知らせ、閲覧できる人、保管場所、更新方法、廃棄方法を決めます。支援が必要な事情など、慎重に扱うべき情報は特に取り扱いに配慮してください。管理会社との共有については委託契約の範囲などで扱いが変わります。個人情報保護委員会の管理組合と管理会社の名簿に関するQ&Aも確認できます。

また、自治体の避難行動要支援者名簿と、管理組合が独自に作る居住者名簿は同じものではありません。市区町村から提供される情報には別のルールがあるため、管理組合が自由に配布できると考えないでください。

安否確認がうまくいかないケースへの対処

応答がなく、外出中かどうか分からない

「安否不明」と記録して再確認します。管理組合に登録された連絡先に連絡し、同居者や本人から情報が得られた場合は、確認方法と時刻を記録します。単に返事がないというだけで室内に人がいると決めつけないことが大切です。

高齢者や障害のある人など、支援が必要な場合

普段から本人の意向を確認し、災害時に連絡してよい相手や必要な手助けを整理しておきます。停電でエレベーターが使えない場合、階段での移動が難しい人もいます。誰が声をかけ、どこへ連絡するかを個別に考えておくと、無理な搬送を避けやすくなります。

なお、支援担当者も被災するため、管理組合が必ず救助できると約束する仕組みにはしません。消防、自治体、地域の自主防災組織との連携も検討してください。

安否確認に協力しない住民がいる

プライバシーへの不安から、氏名や連絡先の提出、玄関表示に抵抗を感じる人もいます。まずは「救助を必要とする住戸を早く見つけるため」という目的を説明し、必要以上の個人情報を玄関に表示しない方法を示します。

全員が同じ方法に参加できるとは限りません。玄関表示を希望しない住戸には、電話などの代替手段を案内し、未登録者がいることも前提に確認手順を設計しましょう。

管理組合が平常時に決めておくべきこと

災害が発生してから、担当者や確認手順を決めるのは困難です。理事会や防災委員会で、少なくとも次の項目を具体化しておきます。

  1. どの程度の地震などで安否確認を開始するか
  2. 住民が無事・要支援を知らせる方法と、掲示場所
  3. 階別・棟別の確認担当、代理担当、対策本部への報告先
  4. 未確認住戸の再確認方法と緊急通報の判断
  5. 居住者名簿の管理者、保管場所、更新の担当
  6. 停電・通信障害時の代替手段と記録用紙の置き場所

管理会社に防災業務を委託している場合は、契約上どこまで対応してもらえるかを事前に確認します。発災時には管理会社の従業員も被災する可能性があるため、居住者だけでも初動を進められる体制を考えておく必要があります。

訓練で「未確認の住戸が残る」状況まで試す

年に一度など、継続できる頻度で安否確認訓練を行いましょう。玄関表示を出すだけで終えず、表示がない住戸へどう対応するか、階の記録を誰が本部に渡すか、担当者が不在なら誰が代わるかまで確認します。

訓練後は、掲示できた住戸の割合、確認できなかった理由、情報が本部に届くまでの問題点を振り返ります。新宿区も、災害時の安否確認について、無事を知らせる方法と複数の連絡手段を平常時に決めておくことを案内しています。新宿区「災害時の安否確認を考えましょう」も参考になります。

補足

最初から専用システムを導入する必要はありません。小規模マンションなら、配布カードと紙の一覧表、担当者の取り決めから始められます。住戸数が多い場合は階ごとに集計し、オンライン手段は通信が使える場合の補助として考えると運用しやすくなります。

まとめ|全戸の状況を把握する流れを事前に決めておく

マンション災害時の安否確認は、玄関表示で無事を伝え、担当者が戸別に確認し、階や棟の情報を対策本部へ集める方法が基本です。電話やアプリは便利ですが、停電や通信障害を考えると、それだけに頼るのは避けたいところです。

重要なのは、未確認の住戸を見落とさず、支援が必要な人の情報を安全に引き継げることです。管理組合は、住民に分かる簡単な表示ルール、担当者、名簿の扱い、再確認手順を決め、実際の訓練で使えるか確かめておきましょう。