マンションの管理費が3か月続けて入金されないと、管理組合としてどこまで督促すべきか迷うものです。管理会社に任せたままでよいのか、内容証明郵便や裁判を始めるべきなのか、判断に困る理事もいるでしょう。
3か月の滞納は、未収額と督促履歴を確認し、管理組合として今後の対応を決める段階です。3か月になっただけで直ちに訴訟を起こす義務があるわけではありません。ただし、連絡が取れない、支払いの約束が守られない場合は、放置せず書面で催告し、次の措置を検討する必要があります。
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管理費を3か月滞納されたら、まず理事会で対応方針を決める
国土交通省の「マンション標準管理規約(単棟型)」には、滞納管理費等の回収に向けた手順例が示されています。1か月目は未納のお知らせ、2か月目は請求書による確認、3か月目は電話と書面による催告という流れです。
同資料には4か月目の訪問、5か月目の内容証明郵便という例もありますが、これは法律で一律に決められた期限ではありません。滞納者の返答、滞納額、管理規約、管理委託契約によって対応を早めることもあります。
| 滞納状況 | 管理組合の対応の目安 |
|---|---|
| 1か月目 | 口座振替の失敗や振込忘れを確認し、未納を知らせる |
| 2か月目 | 再度請求し、支払予定日や未納理由を確認する |
| 3か月目 | 正式な催告書を送り、理事会で対応期限と担当を決める |
| 4か月目以降 | 事情に応じ、訪問、内容証明郵便、専門家への相談を検討する |
例えば管理費と修繕積立金の合計が毎月2万円なら、3か月分の元本は6万円です。ここに翌月分も加わると未収元本は8万円になります。支払いが遅れるほど、本人にとっても一括精算が難しくなるため、3か月の時点で回収の見通しを立てることが大切です。
ポイント
理事会では「誰が」「いつまでに」「どの方法で連絡し」「入金がなかったらどうするか」を決め、議事録に残します。管理会社からの月次報告を確認するだけで終わらせないことが重要です。
督促を強める前に確認する4つの事項
1.滞納額と対象月を通帳・未収金明細で照合する
まず、対象住戸の徴収予定額と実際の入金を照合します。管理費だけでなく修繕積立金、駐車場使用料などを一括徴収している場合は、何がいくら未納なのかを分けて整理してください。過去の一部入金や振込名義の違いを見落とすと、誤った金額で催告してしまいます。
「3か月分が未納」なのか「最初の支払期限から3か月が経過した」のかも区別が必要です。各月の支払期日、未収元本、入金日、残額を一覧にすれば、本人への説明にも後の法的手続きにも使えます。
2.管理会社の督促業務がどこまでかを調べる
管理会社が出納業務を受託していても、いつまでも回収を続けるとは限りません。国土交通省の「マンション標準管理委託契約書」第10条では、契約に定めた督促を行っても支払われない場合、その後の収納請求は管理組合が行う形になっています。
ただし、管理会社の督促業務が必ず3か月で終わるわけではありません。実際の委託契約書や別表で、督促回数・方法・期間、理事会への報告、内容証明郵便の作成支援の有無を確認しましょう。管理会社の業務が終了しているなら、管理組合側の担当を明確にする必要があります。
3.請求先が区分所有者本人かを確認する
管理費等を管理組合に納めるのは、原則として区分所有者です。部屋を賃貸に出している場合も、借りて住んでいる人を当然に請求先とすることはできません。所有者の届出住所や連絡先を確認し、必要に応じて登記事項も調べます。
共有名義、相続、売買が絡む場合は請求先や負担関係の確認が複雑になります。名義が変わった住戸や宛先不明の住戸では、自己判断で請求先を決めず専門家に相談するのが安全です。
4.管理規約の遅延損害金と決議方法を確かめる
国土交通省の2025年改正「マンション標準管理規約」第60条では、未納に対する遅延損害金や督促・徴収費用の請求、理事会決議による法的措置について規定しています。ただし、標準管理規約はあくまでひな型です。実際に適用するのは各マンションで有効な管理規約になります。
遅延損害金の年率は標準管理規約でも「年利○%」という記載で、全国共通の数字ではありません。また、弁護士費用などを滞納者へ請求できるかも規約内容などの確認が必要です。法的措置に理事会決議だけで足りるか、総会決議が必要かも、実際の規約に合わせて判断してください。
3か月目の催告書は何を記載して、いつまでに払ってもらうか
電話での約束が守られなかった場合や、書面での請求に返答がない場合は、理事長または管理組合の名義で催告書を送ります。書面には、住戸番号、対象月、未払金額と内訳、支払先口座、支払期限、問い合わせ先、期限までに連絡や入金がない場合の対応方針を明記します。
例えば「○月分から○月分までの管理費等合計6万円について、○月○日までに指定口座へお支払いください。支払いが難しい場合は同日までに管理組合へご連絡ください」という構成なら、金額と連絡期限を明確にできます。これは書面の記載例であり、実際の請求額・期限・差出人は各組合で決めます。
普通郵便で反応がない場合や、後日の送付記録が重要になる場合には、内容証明郵便と配達証明の利用を検討します。内容証明は送った文書の内容を証明する制度であって、送っただけで滞納額が確定したり、強制的に回収できたりする制度ではありません。
郵便の発送日、配達結果、電話した日時、相手からの返答、次回連絡予定を記録してください。理事交代があっても経緯を引き継ぎやすくなります。
注意
滞納者の氏名や部屋番号を掲示板に貼り出したり、他の住民へ広く知らせたりする対応は避けましょう。回収のために必要な関係者だけで情報を管理し、威圧的な訪問や生活に必要な設備の一方的な利用停止なども行わないでください。
「払う意思があるか」で3か月目以降の対応は変わる
うっかり忘れ・口座残高不足なら再入金を優先する
本人が未納を把握していない場合は、引き落とし結果と振込方法を知らせ、具体的な支払日を確認します。「来週払います」といった返答だけでは、いつ、何月分を、いくら払うかが不明確です。入金予定日と金額を記録し、指定日に消込確認を行ってください。
資金不足で一括払いが難しいなら、現実的な分割案を協議する
本人に支払意思がある一方で一括精算が困難な場合は、理事会で権限を確認したうえで分割払いを協議する方法があります。重要なのは、滞納分だけでなく今後毎月発生する通常の管理費等も支払える計画にすることです。
例えば、月額2万円の管理費等が3か月分、計6万円未納の場合、新たな月額2万円に加えて滞納分を毎月1万円ずつ払えば、追加滞納が発生しない前提で6か月後に未納元本を解消できます。毎月3万円の支払いが難しい人には、この案は実行できません。金額を決める前に収支や支払可能額を確認しましょう。
合意した場合は、滞納元本、毎回の支払金額、支払日、新規発生分の扱い、入金の充当順、約束が守られなかった場合の対応を文書に残します。遅延損害金の扱いや支払い猶予については、理事会の権限や管理規約を踏まえて判断します。
連絡がない・何度も約束を破るなら、期限を区切って対応を進める
3か月連続で応答がない場合、同じ催告状を何度も出し続けるだけでは改善しないことがあります。理事会で「○日までに返答がなければ内容証明郵便」「さらに期限までに入金がなければ専門家へ相談」など、次の判断日を設定します。
入金があっても、例えば3か月分のうち1か月分だけ払った場合は残額が消えるわけではありません。部分入金後の残高と新たに発生した分を更新し、滞納が長引くかどうかを見極めてください。
支払われない場合の法的措置は、3か月経過で自動的に決まらない
催告しても解決しない場合には、支払督促、少額訴訟、通常訴訟などを検討します。どれを選ぶかは、請求額だけでなく、相手が金額を争っているか、相手の住所が分かるか、回収できる財産があるかによって変わります。
| 手続き | 特徴と判断材料 |
|---|---|
| 支払督促 | 裁判所による書類審査が中心。相手が異議を出すと訴訟手続きへ移る |
| 少額訴訟 | 60万円以下の金銭請求で利用可能。原則1回の審理だが通常訴訟へ移る場合もある |
| 通常訴訟 | 金額や未納の事実が争われる場合などに検討。証拠の整理が重要 |
支払督促は、相手が受け取ってから2週間以内に異議を申し立てない場合、債権者が所定期間内に仮執行宣言を申し立てる流れです。最初の2週間が過ぎただけで自動的に差押えが始まるわけではありません。裁判所の支払督促の手続き案内で確認できます。
少額訴訟は裁判所の少額訴訟の案内にあるとおり60万円以下が対象ですが、金額が少ないという理由だけで最善とは限りません。また、判決などを得ても任意に支払われなければ、別途強制執行が必要になる場合があります。手続費用と回収見込みを比較してから進めることが大切です。
なお、管理費等には一般に5年の消滅時効が問題となります。各月の支払期日や時効の完成猶予・更新に関わる事情によって判断が変わるため、長期間未回収の分があれば早めに弁護士へ確認してください。3か月の滞納であっても、以前からの未収金が残っている場合は別に整理が必要です。
理事会で決めたことを次の担当者へ引き継ぐ
3か月目で重要なのは、一度催告して終わるのではなく、入金確認と方針の見直しを続けることです。理事会資料には、対象月と残高、これまでの連絡日、本人の返答、分割案の有無、次の期限、担当者を記載しておくとよいでしょう。
管理会社、会計担当理事、理事長が別々に連絡すると、請求額の食い違いや二重督促につながるため、窓口を一本化します。専門家に依頼する場合も、管理規約、管理委託契約、月別未収金表、督促状の控え、入金記録、理事会議事録がそろっていると状況を説明しやすくなります。
国土交通省の令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)には第60条と滞納回収のフローチャートが掲載されています。また、管理会社との役割分担はマンション標準管理委託契約書も参考になります。いずれもひな型ですので、実際の規約・契約を優先してください。
まとめ|3か月滞納は催告と回収方針を具体化する時期
マンション管理費が3か月滞納されたら、最初に未収額と入金記録を照合し、管理会社の督促範囲と管理規約を確認します。そのうえで理事会が催告の担当者・支払期限・次の対応を決めることが基本です。
支払意思があり分割返済を続けられる人には現実的な計画を、連絡がない人や約束が守られない人には期限を設けた書面での催告を検討します。3か月で直ちに裁判と決めつけず、しかし先送りもせず、記録に基づいて段階的に対応することが大切です。
