マンションの管理費や修繕積立金を何か月も滞納している所有者がいると、理事会では「管理会社に任せたままでよいのか」「いつ法的措置を決めるべきか」と悩みがちです。滞納額が増えれば、日常の管理費用や修繕資金にも影響します。

長期滞納への対応は、管理会社の督促履歴と滞納額を確認し、理事会が回収方針・期限・担当者を明確に決めることが基本です。話し合いで回収できる場合と裁判所の手続きが必要な場合を見極め、時効にも注意して進めます。

CONTENTS この記事の目次
  1. 長期滞納を放置せず、理事会が対応を決める必要があります
  2. 最初の理事会で確認する資料と事実
  3. 滞納期間ごとに何をするかの目安
  4. 理事会では回収方法だけでなく実行の条件まで決めます
  5. 督促書面は金額と期限を明確にして送ります
  6. 分割払いに応じるなら書面で条件を固定します
  7. 法的措置は支払督促・少額訴訟・通常訴訟を比較します
  8. 時効は原則5年を意識し、古い未納分から確認します
  9. 売却・相続・行方不明など、事情がある場合の考え方
  10. 理事会が避けたい対応と、滞納を増やさない管理方法
  11. まとめ|長期滞納は理事会で期限と対応方針を決めましょう

長期滞納を放置せず、理事会が対応を決める必要があります

管理会社が口座振替の未入金を確認し、電話や書面で連絡していても、いつまでも管理会社が回収を続けるとは限りません。管理委託契約で定めた督促の回数や期間が終わった後は、管理組合が主体となって請求を進める必要があります。国土交通省のマンション標準管理委託契約書第10条も、管理会社による所定の督促後の対応は管理組合が行う考え方です。

まず理事会で確認したいのは、誰が、何円を、いつから滞納しているのかと、これまでどのような督促をしたかです。金額だけを見て法的措置を決めず、本人に連絡できるか、支払う意思があるか、資力に問題があるかも把握します。ただし、事情を聞いている間に何年も放置することは避けてください。

ポイント

長期滞納への理事会対応では、①滞納額と履歴の確認、②支払期限を区切った請求、③必要な決議、④支払いがなければ次の手続きに進む期限、の4点を議事録に残すと、役員が交代しても対応が止まりにくくなります。

最初の理事会で確認する資料と事実

滞納額は月ごとの明細で確定する

管理会社から「合計40万円」という報告を受けるだけでは十分ではありません。管理費・修繕積立金・駐車場使用料などを分け、各月の請求額、支払期限、入金額、未収金を一覧にします。例えば管理費と修繕積立金の合計が月2万5,000円なら、12か月の未納元金は30万円です。ただし、途中に一部入金や料金改定があれば、そのまま掛け算できません。

特に一部入金があるときは、どの月の何の債務に充当したかを確認します。国土交通省の2025年改正マンション標準管理規約(単棟型)第60条第5項には、収納金が不足する場合に理事会で定める弁済充当順序に関する規定がありますが、各マンションで実際に採用している規約が優先されます。

所有者、連絡先、督促履歴を照合する

請求先は基本的に区分所有者です。賃借人が住んでいる住戸では、居住者と所有者を混同しないようにします。組合員名簿、登記情報、管理会社が把握する届出先などから、現在の所有者と連絡先を確認してください。

  • 滞納の開始月と、最も古い未払いの支払期限
  • 電話・普通郵便・訪問・内容証明郵便の実施日と結果
  • 本人からの返答、支払約束、実際の入金履歴
  • 管理規約・使用細則・管理委託契約の関連条項
  • 本人の住所変更、売却、相続、競売などの情報

こうした記録は請求額の説明だけでなく、後に裁判所の手続きを選ぶ際の資料にもなります。個人情報を含むため、理事会内でも閲覧範囲や保管方法を定めて扱います。

滞納期間ごとに何をするかの目安

「6か月を超えたら必ず訴訟」という一律の法律上の基準があるわけではありません。ただし、滞納が長くなるほど回収が難しくなるため、理事会の中で段階的な対応期限を決めておくことが重要です。

滞納の状況理事会が検討する対応
1~2か月程度引落し不能や失念の確認、通常の書面・電話による案内
3~5か月程度理由と支払意思の確認、期限を定めた催告、分割案の検討
6か月以上管理会社の委託範囲を確認し、理事会で法的措置の要否と相談先を決定
1年以上など長期化月別の時効や所有者の状況を急いで確認し、必要に応じて弁護士に依頼

この表は実務上の検討例であり、法定の期限ではありません。支払いを明確に拒否している、連絡が取れない、時効が近いなどの事情があれば、滞納月数が短くても早めに法的対応を検討します。逆に、支払計画が実行されている場合は、約束どおりに回収できているかを毎月確認します。

マンション管理業協会の長期滞納に関する弁護士の解説でも、管理会社の督促業務が終了した後は管理組合の問題として対応し、必要に応じて法律の専門家への相談を検討することが示されています。

理事会では回収方法だけでなく実行の条件まで決めます

決議内容を具体的にして議事録に残す

「引き続き督促する」という決議だけでは、次の理事会まで何も進まないおそれがあります。対象債権の期間と金額、請求する費用の根拠、送付する書面、回答期限、担当者、依頼する専門家の範囲、費用の上限などを明確にします。

たとえば「11月末までに未収元金と規約に基づく遅延損害金の明細を確定し、期限付きの催告書を発送する。期日までに入金や合意がなければ、弁護士への相談と法的措置を改めて審議する」という形です。実際の日付は理事会の日程や緊急性に応じて設定してください。

訴訟に総会決議が必要かは自分たちの規約で確認する

国土交通省の2025年改正マンション標準管理規約(単棟型)第60条第4項では、理事長は管理費等の未納請求について、理事会の決議により管理組合を代表して訴訟その他の法的措置を行えるとしています。この規定を採用している管理組合なら、個別の請求訴訟について理事会決議で進められる場合があります。

一方、標準管理規約はそのまま全マンションに適用される法律ではありません。自分たちの規約に訴訟追行の根拠がない場合には、区分所有法第26条第4項に基づく集会決議が必要となることがあります。弁護士の委任契約や費用支出についても、規約、予算、総会決議事項の定めを確認してください。規約の確認先は国土交通省「マンション標準管理規約」です。

注意

「標準管理規約に書いてあるから、理事長が単独で訴訟を起こせる」とは考えないでください。実際の管理規約、理事会決議の有無、費用の承認手続きを確認したうえで進める必要があります。

督促書面は金額と期限を明確にして送ります

内容証明郵便は、いつ、誰が、どのような文書を送ったかを証明する方法です。それ自体が裁判所の命令になるわけではなく、発送しただけで滞納金が回収できるわけでもありません。相手が受け取ったことも確認したい場合は、配達証明の利用を検討します。

催告書には、請求の根拠が伝わるように次の内容を盛り込みます。

  • 対象の住戸と区分所有者、管理組合の名称
  • 未納の対象期間、費目別の金額、合計額、計算基準日
  • 支払期限、振込先、問い合わせ先
  • 遅延損害金を求める場合は規約の条項と計算方法
  • 期限までに支払い・連絡がない場合に検討する手続き

「直ちに競売にする」など、現時点で実行できるか確認していない強い表現は避けます。また、書面に書く額が古いままにならないよう、発送前に入金の有無を再確認してください。本人に届かなかった場合も、返送された封筒や送付記録を残すとその後の対応に役立ちます。

分割払いに応じるなら書面で条件を固定します

収入減少や病気などで一括払いが難しくても、本人に支払意思があり、現実的な返済が見込める場合は分割払いを検討できます。ただし、曖昧な口約束では、再び滞納が重なったときに経緯が分からなくなります。

合意書には未納元金、遅延損害金の扱い、毎月の支払額と支払日、最終返済予定日、振込先、約束を守らなかった場合の扱いを記載します。従来の滞納分の返済と、新しく発生する毎月の管理費等の支払いを分けて管理することが大切です。

例えば滞納元金が24万円あり、毎月2万円ずつ12回で返す計画であっても、通常の管理費等が月2万5,000円なら、毎月の必要入金は合計4万5,000円です。支払能力を確認せずに返済額だけ決めると、新しい未収金が増え続けかねません。延滞金の減免や支払期限の変更を認める権限についても、管理規約や決議事項の確認が必要です。

法的措置は支払督促・少額訴訟・通常訴訟を比較します

催告しても支払いがなく、話し合いも進まない場合は、請求額や争いの有無に合わせて裁判所の手続きを選びます。

方法特徴と注意点
支払督促書類審査を中心に金銭請求を進める制度。相手が異議を出すと通常訴訟に移ります。
少額訴訟60万円以下の金銭請求に利用でき、原則1回の審理で解決を目指します。相手の求めなどで通常訴訟に移る場合があります。
通常訴訟請求額が大きい場合や、支払義務・金額に争いがある場合などに検討します。証拠の整理が重要です。

支払督促では、相手が送達を受けてから2週間以内に異議を申し立てなければ、債権者の申立てにより仮執行宣言が付く手続きへ進みます。そこで初めて強制執行の申立てが可能になるのであり、支払督促を申し立てただけで預金を差し押さえられるわけではありません。また、強制執行の根拠となる書類を取得しても、差し押さえる財産がなければ実際の回収は難しいことがあります。

手続きの詳細は裁判所「支払督促」とマンション管理センターの法的手段に関するQ&Aで確認できます。費用や所要期間は事案によって変わるため、理事会では回収見込みと専門家費用を合わせて検討します。

時効は原則5年を意識し、古い未納分から確認します

管理費等の請求権には消滅時効があります。月ごとに発生する管理費や修繕積立金については、一般に各月の支払期限を基準として5年が重要な目安になります。2019年以前から続く滞納など、法改正前後にまたがる債権や個別事情がある場合は、適用される法律と時効の計算を専門家に確認してください。

内容証明郵便を送れば時効が永久に止まるわけではありません。法律上の「催告」に当たる場合でも、原則として時効の完成を6か月間猶予する効果にとどまり、その間に催告を繰り返せば延ばし続けられるものではありません。訴訟や支払督促、債務の承認などでは扱いが異なるため、最も古い月の時効が近ければ、書面の督促だけで様子を見続けないことが必要です。

補足

「滞納総額が5年分ある」というだけでは時効の判断はできません。最初の未払いから現在までの各支払期限、途中の一部入金や債務承認、裁判手続きの履歴を並べ、月別に確認することが大切です。

売却・相続・行方不明など、事情がある場合の考え方

滞納中に住戸が売却された場合

区分所有法第8条により、一定の管理費等の債権は、売却などで新しく所有者になった人(特定承継人)にも請求できます。前所有者への請求権が当然になくなるわけでもありません。ただし、駐車場使用料など個別の費目まで同じ扱いになるかは確認が必要です。売却や競売の情報を把握したら、対象債権と所有者の変更日を整理し、早めに専門家へ相談します。

相続人が不明、本人が行方不明の場合

空き住戸や所有者の死亡などで連絡先が分からない場合でも、放置すると未納額は増え続けます。登記や届け出の確認、相続関係の調査を行い、請求の相手方や必要な法的手続きを検討します。死亡した区分所有者の家族が必ず全額を払うと即断せず、相続放棄の有無なども確認する必要があります。

支払督促は相手に適切に送達できることが前提となるため、住所不明などのケースでは別の手続きが必要になることがあります。所在不明者や相続人の問題を理事だけで判断し続けず、弁護士に相談するほうが安全です。

理事会が避けたい対応と、滞納を増やさない管理方法

氏名の掲示や共用施設の利用制限を独断で行わない

腹立たしさから滞納者の氏名や住戸番号を掲示板に貼り出したり、共用部分の利用を一方的に制限したりする対応は避けてください。プライバシーや権利をめぐる別のトラブルにつながるおそれがあります。理事会議事録や総会資料でも、滞納額の説明に必要な範囲を超えて個人情報を広めない配慮が必要です。

遅延損害金や弁護士費用を根拠なく加算しない

標準管理規約第60条第2項には遅延損害金や弁護士費用等を請求できる規定例がありますが、「年利○%」は各組合が定めるための空欄です。実際の管理規約に明確な規定があるかを確認し、利率や請求できる費用を勝手に決めないようにします。また、弁護士費用を請求できる場合でも、その範囲や証拠は個別に検討します。

毎月の報告と対応期限を仕組みにする

再発防止には、管理会社から毎月の未収金一覧と督促状況を報告してもらい、理事会で継続確認する方法が有効です。たとえば「2か月未納で理事会に報告」「3か月未納で次の段階を決定」など、規約や細則と整合する目安を共有します。役員が替わる際には、滞納額だけでなく、送付した書面、約束した返済日、次に取る対応を引き継ぎます。

まとめ|長期滞納は理事会で期限と対応方針を決めましょう

マンション管理費の長期滞納は、管理会社からの報告を受けるだけで終わらせず、理事会が請求額・督促履歴・本人の事情を確認して対応を決める必要があります。支払意思があれば条件を明記した分割払いを検討し、応じない場合は管理規約に従って支払督促や訴訟などを選びます。

特に重要なのは、法的措置に必要な決議の確認と、月別の消滅時効を見落とさないことです。連絡不能や売却、相続が関わる場合は早めに専門家に相談し、未収金を次の理事会へ先送りしない運用を整えてください。