マンションの管理費や修繕積立金が入金されないとき、管理組合はいつ督促を始め、どのような文面を送ればよいのでしょうか。相手が同じ建物に住んでいる場合は、対応の仕方にも気を使います。

基本は、入金状況と請求先を確認したうえで、穏やかな未納通知から始め、反応がなければ記録の残る督促へ段階的に進めることです。長期滞納では時効の問題もあるため、単に手紙を繰り返すだけでは十分ではありません。この記事では、管理組合の理事や会計担当者が使える督促状の文例と、支払いがない場合の判断方法を整理します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 管理費滞納の督促は5段階で進める
  2. 督促状を作る前に確認する4つのこと
  3. 初回の管理費督促状の文例|支払い忘れに配慮した書き方
  4. 内容証明郵便で送る正式な催告書の文例
  5. 督促に返事が来たときの対応
  6. 催告しても支払われない場合の法的手続き
  7. 管理費の滞納は時効とプライバシーにも注意する
  8. まとめ|正確な請求と記録を基に段階的に督促する

管理費滞納の督促は5段階で進める

管理費の滞納が見つかったら、最初から強い表現の催告書を出す必要はありません。口座残高不足や振込忘れ、引落口座の変更漏れなども考えられるためです。ただし、未納を放置すると金額が増え、回収も難しくなります。

段階行うこと確認する点
① 未納の確認入金記録・請求明細を照合請求額と名義人に間違いはないか
② 初回通知書面や電話で支払いを依頼行き違いの入金、連絡先変更の有無
③ 再督促期限を示して再度通知、事情を確認支払意思・支払可能時期
④ 正式な催告必要に応じ配達証明付き内容証明郵便未納額、根拠、回答期限、送達記録
⑤ 回収手続き分割協議や裁判所の手続きを検討時効、費用、回収可能性

これは実務上の進め方の一例で、法律で「何か月目に何をする」と決められているわけではありません。滞納期間、金額、連絡状況、管理規約や管理委託契約に合わせて判断します。東京都の管理に関する資料でも、初期の書面・電話連絡から内容証明郵便まで段階的に対応する例が示されています。

ポイント

最初に必要なのは、相手を責めることではなく、支払ってもらうための正確な請求と記録です。「いつ、誰が、どの方法で、何を伝え、どう回答されたか」を残しておくと、理事の交代後や法的手続きでも経緯を確認できます。

督促状を作る前に確認する4つのこと

滞納額は月別・費目別に突き合わせる

銀行の入金履歴、口座振替結果、管理会社の未収金一覧、管理費等の請求台帳を照合します。管理費、修繕積立金、駐車場使用料などを一括りにせず、費目別と月別に示すと誤解が減ります。振替不能時の手数料や遅延損害金を請求する場合も、根拠を別に確認してください。

例えば、月額管理費1万2,000円と修繕積立金8,000円を3か月分滞納しているなら、管理費3万6,000円、修繕積立金2万4,000円、元金合計6万円です。これは計算例であり、実際の請求には対象月と入金済み金額を必ず反映させます。一部入金がある場合は、どの月のどの債務に充てたかも記録しましょう。

請求先は入居者ではなく区分所有者か確認する

管理費等の支払い義務は、通常、住戸を所有する区分所有者にあります。賃貸中の部屋でも、単に住んでいる借主へ所有者分の管理費を請求することは避けてください。登記情報や管理組合の組合員名簿を基に名義と送付先を確かめます。売却・相続・競売などで所有者が変わっている場合は、請求相手や未納分の扱いを専門家と確認する必要があります。

管理会社の督促業務の範囲を確かめる

管理会社に収納業務を委託していても、管理会社が無期限に回収を続けるとは限りません。国土交通省のマンション標準管理委託契約書では、契約で定められた督促をしても支払いがなければ、その後の収納請求は管理組合が行う形が示されています。

実際には各組合の委託契約書を確認し、管理会社から督促履歴と未収金明細を受け取ります。内容証明郵便の作成を手伝ってもらう場合は、管理組合の指示、作業範囲、費用負担を明確にしておきましょう。

遅延損害金と手続きの決議を確認する

国土交通省のマンション標準管理規約(令和7年改正)の単棟型第60条には、遅延損害金や督促・徴収費用の請求、理事会決議による法的措置などの規定例があります。ただし、これは管理規約のひな型であり、そのまま全マンションに適用されるわけではありません。

実際に請求する利率、費用の範囲、法的手続きに必要な決議は、自分たちの管理規約と細則に書かれている内容を確認してください。標準管理規約の「年利○%」を任意の数字に置き換えて請求することはできません。

初回の管理費督促状の文例|支払い忘れに配慮した書き方

初回は「未納のお知らせ」「お支払いのお願い」といった件名で、確認を求める文面が使いやすいでしょう。以下はそのまま内容を置き換えて使える一例です。括弧内の情報は実際の台帳に合わせて修正してください。

補足

【初回通知の文例】

令和○年○月○日

○○マンション○○号室 ○○○○様

○○マンション管理組合 理事長○○○○

管理費等のお支払いについて(お願い)

平素より当マンションの管理運営にご協力いただき、ありがとうございます。

当管理組合の入金記録を確認したところ、下記の管理費等について、令和○年○月○日現在、ご入金を確認できておりません。お手数ですが、お支払い状況をご確認いただき、未納の場合は令和○年○月○日までにお振り込みくださいますようお願いいたします。

管理費:○年○月分から○年○月分 ○○円

修繕積立金:○年○月分から○年○月分 ○○円

合計:○○円

振込先:○○銀行○○支店/普通○○○○○○○/○○マンション管理組合

すでにお支払い済みの場合は、行き違いをご容赦ください。金額に相違がある場合やお支払いについてご相談がある場合は、下記窓口までご連絡ください。

連絡先:○○(電話番号・受付時間)

郵送前に、送付日、対象月、金額、期限、振込先、問い合わせ先を揃えます。期限を「できるだけ早く」だけにしないことが大切です。期限を過ぎた後に、再度の連絡や次の対応を判断しやすくなります。封書にするなど、本人以外に未納状況が分からない送付方法にも配慮しましょう。

内容証明郵便で送る正式な催告書の文例

初回通知や電話で解決せず、支払い期限を明確に示したい場合は、管理組合の方針を決めたうえで正式な催告書を送ります。内容証明郵便は「いつ、どのような文書を、誰から誰に差し出したか」を日本郵便が証明するサービスです。内容証明だけでは相手が受け取ったことまでは証明できないため、配達の記録が必要なら配達証明を付けます。

日本郵便の内容証明の案内には、利用できる郵便局、謄本の形式、差出方法が掲載されています。内容証明は請求内容が正しいことや支払い義務を郵便局が保証する制度ではありません。

正式な催告書の記載例

【内容証明を想定した催告書の文例】

令和○年○月○日

○○マンション○○号室 区分所有者○○○○殿

○○マンション管理組合 理事長○○○○

管理費等支払催告書

貴殿が所有する○○マンション○○号室について、当管理組合の管理規約第○条により納入すべき管理費等のうち、以下の金額が未納となっています。

管理費:令和○年○月分から令和○年○月分 金○○円

修繕積立金:令和○年○月分から令和○年○月分 金○○円

未納元金合計:金○○円(令和○年○月○日現在)

つきましては、令和○年○月○日までに下記口座へ未納金をお支払いください。請求額や支払い状況に相違がある場合は、同日までにご連絡ください。

振込先:○○銀行○○支店/普通○○○○○○○/○○マンション管理組合

上記期限までにお支払いまたは具体的なご連絡がない場合は、管理規約及び関係法令に基づき、支払督促の申立てや訴訟等の法的措置を検討いたします。

本書は、上記未納管理費等のお支払いを求めるため通知するものです。

連絡先:○○マンション管理組合(住所・電話番号等)

発送前に間違えやすい点

  • 金額と基準日:発送直前に入金を再確認し、遅延損害金を請求するなら元金と区分して根拠・計算期間を示します。
  • 宛先:居住者と所有者が違う場合、所有者の正しい住所へ送ります。
  • 期限:到達日からの日数指定より、日付を明記した方が管理しやすい場合があります。郵送にかかる日数も見込んで設定します。
  • 送付形式:内容証明の文字数・行数などには規則があります。郵便窓口に持参する前に日本郵便の利用条件を確認してください。

文例に「遅延損害金○%」や「弁護士費用全額を負担」と無条件に書くのは避けます。請求できるかは管理規約、契約、実際に発生した費用などによって変わるためです。郵送後は、文書の控え、差出記録、配達証明、相手からの返事を一緒に保管します。

督促に返事が来たときの対応

支払意思はあるが一括払いが難しい場合

家計や事業の事情で一括払いが難しい場合は、分割払いも選択肢になります。ただし口頭で「来月から少しずつ」と約束するだけでは、後で内容が分からなくなりがちです。理事会で対応を決めたうえで、残元金、各回の支払額と期日、通常の管理費の支払方法、遅れた場合の連絡方法を文書に残します。

例えば未納元金6万円を3回に分けるなら、2万円ずつの具体的な支払日を記載します。これは分割案の例であり、遅延損害金の扱い、分割を認める権限、期限の利益を失う条件などは必要に応じて専門家に確認します。分割払いを認めても新たな毎月の管理費は発生するため、過去分の返済額と毎月の請求額を区別してください。

「払ったはず」「金額が違う」と言われた場合

振込日、振込人名、金額を確認し、管理会社や金融機関の記録と照合します。所有者が請求の根拠に異議を唱える場合も、規約、総会決議、請求明細を示して争点を整理しましょう。未確認の段階で相手の説明を虚偽と決めつけないことが重要です。

連絡が取れない、所有者が転居している場合

居住していない所有者に対しては、届け出住所の確認が必要です。長期間連絡が取れず、相続や売却も疑われる場合は、住民票や登記の確認など適法な調査方法を弁護士等に相談します。宛先不明で戻ってきた郵便物も保管し、別の住民に滞納の有無や金額を尋ね回ることは控えましょう。

催告しても支払われない場合の法的手続き

督促に応じない場合でも、すべての案件でいきなり訴訟を起こすのが最善とは限りません。請求の根拠に争いがあるか、債務者の住所が把握できるか、回収にかかる費用と時間はどの程度かを踏まえて選びます。

手続き主な特徴注意点
支払督促簡易裁判所での書類審査による金銭請求相手が異議を出すと通常の訴訟に移る
少額訴訟60万円以下の金銭請求、原則1回の審理事案によって通常訴訟になる
民事調停裁判所を通じて支払い方法などを話し合う合意できなければ解決しないことがある
通常訴訟争いのある請求を証拠に基づき判断手間や費用が増えることがある

支払督促は、相手が受け取ってから2週間以内に異議を申し立てない場合、債権者が所定の期間内に仮執行宣言を申し立てることで強制執行につながる手続きです。2週間たてば自動的に差押えができるわけではありません。手続きの流れは裁判所の「支払督促」で確認できます。

少額訴訟の上限は60万円です。詳しい利用条件は裁判所の「少額訴訟」にあります。訴訟を検討する場合は、管理規約、納付状況一覧、督促履歴、請求書、登記事項証明書などを整理してください。裁判所にはマンション管理費請求の訴状記載例も用意されています。

判決や仮執行宣言付きの支払督促などを得ても、必ず回収できるとは限りません。差押えには別の申立てが必要で、財産の把握も問題になります。滞納が大きい場合、先取特権や競売、住戸の所有者変更が絡む場合は、管理組合側で無理に判断せず、区分所有法に詳しい弁護士に相談する方が安全です。

管理費の滞納は時効とプライバシーにも注意する

管理費等の請求権は原則5年が目安

管理費や修繕積立金の未納請求権については、原則として5年の消滅時効に注意が必要です。毎月発生する請求では、まとめた未納額全体を一つの日付で管理するのではなく、各月の支払期限を起点に確認します。過去の法改正の適用、債務の承認、裁判手続きなどで結論が変わる可能性があります。

民法第150条では、催告があった場合は原則6か月間、時効の完成が猶予されます。しかし、督促状を送るたびに時効が5年間延びるわけではありません。猶予期間中の再度の催告には同じ完成猶予の効力がないため、期限が近い債権がある場合は、早急に弁護士に確認し、必要な手続きを検討してください。

注意

「何度も督促状を出したから時効は大丈夫」と判断しないでください。内容証明郵便も、それだけで時効を恒久的に止めるものではありません。滞納が数年に及ぶときは、月別の支払期限と過去の対応をまとめて専門家に相談することが重要です。

氏名や滞納額を掲示板で公開しない

滞納者の氏名、号室、滞納額を建物の掲示板や一斉配布資料で知らせると、プライバシー上のトラブルにつながります。理事会で滞納状況を共有する必要があっても、誰がどの情報を確認する必要があるかを絞り、規約や個人情報の取扱いルールに沿って管理します。

また、支払いを促すために水道や電気を一方的に止める、居住者の出入りを妨げる、近隣住民の前で大声で督促するといった行為は避けてください。必要な請求は、文書と適切な手続きで進めるのが基本です。

まとめ|正確な請求と記録を基に段階的に督促する

マンション管理費の滞納が分かったら、まず入金記録と区分所有者を確認し、対象月・費目・金額・支払期限を明記した穏やかな督促状を送ります。反応がなければ、事情の確認、再督促、必要に応じて配達証明付き内容証明郵便へと進めます。

支払いが難しい相手とは分割払いも検討できますが、約束は文書で残してください。一方、長期滞納では時効が進むため、通常の手紙だけで対応を続けるのは危険です。管理規約と委託契約を確認し、記録を整えたうえで、法的措置が必要な段階では専門家の助言を受けることが大切です。