マンション管理組合の総会では、議案によって「普通決議」と「特別決議」を使い分けます。予算や役員選任は普通決議、管理規約の変更などは特別決議が基本ですが、賛成者の数え方まで同じではありません。さらに、2026年4月1日施行の改正区分所有法により、特別決議は原則として出席者を基準に数える方式へ変わりました。決議要件を間違えると、総会で承認したはずの議案が後から問題になるおそれがあります。ここでは、必要な出席数と賛成数、議案ごとの区分、採決時の確認事項を具体的に整理します。
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普通決議と特別決議の違いは、必要な賛成割合と数える対象
普通決議は通常の管理運営を決める方法、特別決議は規約変更など重要な事項を決める方法です。国土交通省の「令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)」を基準にすると、普通決議は出席した組合員の議決権の過半数、一般的な特別決議は出席した組合員の人数と議決権の両方について各4分の3以上の賛成が必要です。
ただし、採決の前に「定足数」を満たさなければなりません。定足数とは、その議案を有効に審議・決議するために必要な出席の最低ラインです。2026年の改正後は、この条件にも違いがあります。
| 決議の区分 | 必要な出席(定足数) | 可決に必要な賛成 |
|---|---|---|
| 普通決議 | 議決権総数の過半数 | 出席者の議決権の過半数 |
| 一般的な特別決議 | 組合員総数・議決権総数の各過半数 | 出席者数・出席者の議決権の各4分の3以上 |
| 一定の共用部分変更など | 組合員総数・議決権総数の各過半数 | 出席者数・出席者の議決権の各3分の2以上 |
| 建替えなどの再生決議 | 議案・法令による | 原則として組合員総数・議決権総数の各5分の4以上 |
この表は改正後の標準管理規約を中心にした整理です。普通決議の定足数や賛成要件は各マンションの規約で別に定めている場合があるため、実際の議案では自分のマンションの現行規約と区分所有法の両方を確認します。建替えなどは一般的な特別決議と異なる制度で、要件の緩和が認められる場合もあります。
ポイント
「出席者の4分の3の賛成」だけでは特別決議の判定として不十分です。まず組合員数と議決権数の両方で定足数を満たし、その後の賛成も人数と議決権の両方で確認します。
20人のマンションでは何票で可決する?数え方の具体例
全員の議決権が同じ場合
区分所有者が20人、議決権も各1個のマンションで、12人が総会に出席したとします。この12人には、条件を満たして書面や代理人で議決権を行使した人も含めます。
- 普通決議:議決権20個中12個が出席しているので、標準管理規約上の定足数を満たします。12個の過半数である7個以上の賛成で可決します。
- 一般的な特別決議:20人中12人、議決権20個中12個なので両方の定足数を満たします。12人・12個の各4分の3にあたる9人・9個以上の賛成で可決します。
「過半数」は半分を超えることです。12票の半分である6票は普通決議の可決ラインに届きません。一方、「4分の3以上」はちょうど4分の3でも条件を満たすので、12人のうち9人なら人数の要件を満たします。
議決権が住戸ごとに異なる場合
議決権は必ずしも「1人1票」とは限りません。専有部分の床面積などに応じて配分しているマンションでは、人数と議決権数を別々に集計します。例えば組合員20人・議決権総数100個で、12人が合計60個の議決権を持って出席した場合を考えます。
一般的な特別決議は、出席12人の4分の3に当たる9人以上の賛成に加え、出席議決権60個の4分の3に当たる45個以上の賛成が必要です。賛成が9人いても議決権が44個なら否決、賛成議決権が45個あっても賛成人数が8人なら否決です。普通決議なら、標準管理規約上は出席議決権60個の過半数、つまり31個以上の賛成を確認します。
どの議案が普通決議・特別決議になるのか
普通決議の代表例:予算・役員・管理会社の変更
標準管理規約を前提にした普通決議の代表例は、前年度の決算承認、新年度の予算や事業計画の承認、理事・監事の選任、管理委託契約の更新や管理会社の変更などです。駐輪場の利用方法やごみ出し方法を定める使用細則も、規約そのものを変更しない範囲であれば通常は普通決議で扱います。
ただし、管理会社の変更と同時に管理規約の条文を書き換える場合は、規約改正部分について特別決議が必要になることがあります。議案名だけを見て判断せず、実際に何を変更するかを確認してください。
特別決議の代表例:管理規約の変更・共用部分の大きな変更
管理規約の制定・変更・廃止や、共用部分の形状・効用に著しい変更を加える工事は、一般に特別決議の対象です。例えば、共用部分の構造や使い方を大きく変える計画では、工事内容と権利への影響を確かめる必要があります。また、区分所有者の共同利益に反する行為に対する使用禁止等の訴えなども、法律で特別な決議要件が定められています。
なお、規約変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼす場合は、その人の承諾が別途必要です。必要な多数決に達すれば、どんな変更でも無条件にできるわけではありません。
大規模修繕は金額だけで決めない
「大規模修繕だから特別決議」とは限りません。外壁補修、屋上防水、給排水設備の更新など、既存の形状や効用を著しく変えない計画修繕は、普通決議で実施できることがあります。反対に、共用部分の形状や効用を著しく変更する工事は、原則として特別決議の検討が必要です。
工事費が高額であるという理由だけで一律に決議区分が決まるのではなく、工事後に共用部分の形や機能がどれほど変わるかが重要になります。さらに、管理規約で独自の決議要件を置いている場合もあります。見積書の金額だけでなく、設計図、施工範囲、工事後の利用方法を確認して分類します。
管理費・修繕積立金の値上げは規約の書き方で変わる
管理費や修繕積立金の額を変更する場合、一般には普通決議で足りることがあります。ただし、管理規約の本文や規約の一部である別表に具体的な金額が定められており、その記載内容を書き換えるなら規約変更に当たるため、特別決議が必要となり得ます。
例えば、単に来年度の予算額を改める議案と、規約別表の住戸別修繕積立金額を変更する議案では、必要な決議区分が異なる可能性があります。理事会では「金額の変更がどの文書の改定を伴うか」を先に確認しましょう。
注意
規約の変更を「使用細則の変更」として普通決議にかけたり、共用部分の著しい変更を単なる修繕として扱ったりすると、決議の有効性を争われる原因になります。迷う議案は採決前に管理会社、マンション管理士、弁護士などへ具体的な資料を示して確認してください。
2026年4月施行の改正区分所有法で変わった点
特別決議は「全員基準」から原則「出席者基準」へ
2026年4月1日より前は、規約変更などの特別決議で、区分所有者総数と議決権総数の各4分の3以上の賛成を求める方式が基本でした。改正後は、組合員数と議決権数の各過半数という定足数を満たした総会で、出席者の人数と議決権の各4分の3以上の賛成によって決める方式になっています。
そのため、欠席者が多くても総会の定足数を満たし、出席者の中で必要な賛成が得られれば可決できる場面が増えました。ただし、普通決議と違って人数と議決権を二重に確かめる点は残ります。国土交通省は改正に合わせ、2025年10月17日に標準管理規約を改正しました。
バリアフリー化などは3分の2、建替えは原則5分の4
一部の共用部分変更では、一般的な特別決議の4分の3ではなく、出席組合員数と出席議決権の各3分の2以上で決められる仕組みが設けられました。対象は、一定の瑕疵を取り除くために必要な変更や、移動・施設利用の負担を減らすバリアフリー化のために必要な変更などです。単に「便利になる工事」というだけで、自動的に3分の2が適用されるわけではありません。
一方、建替え・建物更新・取壊しなどのマンション再生決議は、一般的な規約変更と異なり、原則として組合員総数と議決権総数の各5分の4以上が必要です。耐震性不足など法律に定める客観的な事由が認められる場合は、各4分の3以上に緩和される仕組みもあります。売却を伴う決議では、敷地利用権の持分価格についても要件があるなど、種類ごとに別途確認が必要です。
古い管理規約を使っている場合の注意点
法律が改正されても、各管理組合の管理規約が自動的に書き換わるわけではありません。とくに従来の「全組合員の4分の3」方式を記載したままの規約は、改正法との関係で見直しが必要です。国土交通省は、規約改正のための総会招集手続きを2026年3月31日までに行ったか、4月1日以降に行ったかで手続きの取扱いが変わると案内しています。
2026年4月1日以降に招集する総会については、改正法の定足数と決議要件を踏まえて確認する必要があります。従来の規約文をそのまま読み上げて採決するのではなく、法令と現行規約の整合を事前に点検することが大切です。
総会で決議要件を間違えないための確認手順
採決前に確認する5項目
- 議案の内容を確定する:予算承認なのか、規約の本文・別表を変えるのか、共用部分の形状や効用が大きく変わるのかを整理します。
- 法令と管理規約を照合する:普通決議、一般的な特別決議、特例のある変更、再生決議のどれかを特定します。
- 定足数を確認する:議決権総数だけでよいのか、組合員総数についても過半数の出席が必要なのかを確認します。
- 賛成数を別々に集計する:特別決議では賛成した組合員の人数と、その人たちの議決権数をそれぞれ計算します。
- 議事録に残す:出席人数、出席議決権数、賛成・反対数、決議の結果を議案ごとに記録します。
例えば総会前の集計表を「組合員総数」「議決権総数」「出席組合員数」「出席議決権数」「賛成人数」「賛成議決権数」に分けると、特別決議の二重チェックをしやすくなります。議決権の配分に違いがあるマンションでは、とくに人数と票数を混同しないようにします。
委任状と議決権行使書はどう数える?
出席者は会場に来た人だけとは限りません。令和7年改正の標準管理規約第47条では、書面や代理人によって議決権を行使した組合員についても、その人数と議決権を出席に算入する形になっています。電磁的方法による議決権行使を導入している管理組合では、それも規約に応じて扱います。
ただし、委任状は代理人に議決権行使を任せる書面、議決権行使書は各議案への賛否を本人が事前に示す書面です。白紙委任状の扱いや代理人の範囲は、規約・委任状の記載内容を確認し、形式だけで賛成票として数えないよう注意してください。
補足
改正後の標準管理規約では、総会の招集通知にすべての議案の要領を示すこととしています。賛否を判断できる程度に決議内容を具体的に説明し、規約変更なら新旧の条文、工事なら対象範囲や変更内容が分かる資料を添えると判断しやすくなります。
参考:国土交通省「マンション標準管理規約」、同「令和7年改正の概要」。標準管理規約は各マンションが採用する際のひな型であり、実際に適用する規約とは区別してください。
まとめ|議案の種類と定足数を先に確認する
マンション総会では、予算や役員選任などは普通決議、規約変更や共用部分の著しい変更などは特別決議が基本です。2026年4月以降の標準管理規約では、普通決議は出席議決権の過半数、一般的な特別決議は出席者数と議決権の各4分の3以上を基準とします。ただし、特別決議では組合員数と議決権数の双方で定足数が必要です。
大規模修繕や管理費・修繕積立金の変更は、工事内容や規約の書き方によって判断が変わります。議案の実質、適用する法令、マンションの現行規約、人数と議決権の集計をそろえてから採決することが、トラブルを防ぐ基本です。
