マンションの理事会は毎月開かなければならないのでしょうか。理事になったものの会議が年に数回しかない、管理会社から開催回数を減らす提案があった、といった場合は不安になります。区分所有法や国土交通省のマンション標準管理規約に、理事会を毎月開催するという一律の義務はありません。ただし、自分たちの管理規約や細則に開催回数が定められていれば、そのルールを守る必要があります。開催回数だけでなく、修繕・会計・住民の要望に適時対応できているかも確認しましょう。

CONTENTS この記事の目次
  1. 理事会は毎月開催しなくてもよいが、管理規約の確認が先決
  2. 実際には月1回・2か月に1回・3か月に1回が多い
  3. 開催回数が少ないときに問題になるのは何か
  4. 自分のマンションに合う理事会開催回数の決め方
  5. 理事会が年に数回しかない場合の見直し手順
  6. 開催回数を減らしても管理を止めない工夫
  7. 理事会をほとんど開催していないときによくある疑問
  8. まとめ|毎月開催は一律の義務ではなく、案件と規約に合わせて判断

理事会は毎月開催しなくてもよいが、管理規約の確認が先決

理事会と総会は別の会議です。総会は区分所有者全員による重要事項の決定の場で、区分所有法に年1回の招集に関する規定があります。一方、理事会は理事が集まり、日常の管理に必要な判断をする場です。理事会については、全国の管理組合に共通する「毎月1回」の法定回数は設けられていません。

国土交通省の標準管理規約にも月1回の規定はない

国土交通省が2025年10月17日に改正したマンション標準管理規約は、各管理組合が規約を作成・改正する際のひな型です。単棟型の第51条から第54条では、理事会の職務、招集、会議の成立条件、決議事項などが示されていますが、毎月開催するよう義務付ける規定はありません。

ただし、標準管理規約はそのまま各マンションに強制適用されるものではありません。実際に効力を持つのは、法令に反しない範囲で各管理組合が定めた管理規約・細則などです。例えば「理事会は毎月1回開催する」と書かれていれば、単に役員が忙しいという理由だけで恒常的に年4回へ変更するのは適切ではありません。

「2か月に1回」は法的義務ではなく運営上の目安

東京都の「東京におけるマンションの管理の適正化に関する指針」には、理事会を設けている管理組合について、少なくとも2か月に1回定期的に開催することが重要な取組として示されています。これは管理の適正化を目指す指針であり、すべてのマンションに対して2か月ごとの開催を法律で強制する規定とは異なります。

国土交通省の標準管理規約に毎月開催の規定がないことと、定期開催が望ましいことは矛盾しません。会議の回数を減らしても、管理組合として必要な決定や監督を続けられる仕組みが必要です。東京都の指針は公式ページで確認できます。

ポイント

判断するときは「法律で毎月開催と決まっているか」だけで終わらせず、①自分たちの規約・細則、②過去の総会・理事会の決定、③現在抱えている議題、④管理委託契約の内容、の順に確かめると整理しやすくなります。

実際には月1回・2か月に1回・3か月に1回が多い

国土交通省の令和5年度マンション総合調査では、役員を選任している管理組合の理事会開催状況について、月に1回程度が35.7%、2か月に1回程度が27.3%、3か月に1回程度が25.5%でした。毎月開催している組合は最多ですが、毎月ではない組合も多数あります。

こうした数字は、月1回でなければ運営が不十分という意味ではありません。戸数、建物の経年、管理上の課題によって必要な回数は変わります。調査結果は令和5年度マンション総合調査結果で確認できます。

開催頻度運営上の特徴気を付けたいこと
月1回(年12回)進捗や滞納状況をこまめに確認しやすい役員の負担や形式的な議題が増えないか
2か月に1回(年6回)負担を抑えつつ定期確認をしやすい会議のない月の報告・緊急連絡を整備する
3か月に1回(年4回)議題をまとめて審議しやすい承認待ちの案件を長期間止めない
半年に1回(年2回)参加回数は少ない決算、修繕、苦情、契約更新の審議が遅れやすい

表は会議を減らしたときの一般的な比較です。年6回なら必ず適切、年4回なら必ず問題という基準ではありません。開催回数が少なくても、必要な議題を期限内に審議し、決定した内容を実行できているかが重要です。

開催回数が少ないときに問題になるのは何か

修繕や設備の不具合への対応が遅れる

例えば共用廊下の漏水が見つかったときに、次の理事会が3か月後では、工事の見積比較や発注判断が遅れるおそれがあります。管理会社が現場確認や応急対応を進められる場合でも、本工事の発注や追加支出には規約・予算に応じた決裁が必要になることがあります。

緊急性が高い案件を「定例会の開催日まで保留」としないために、あらかじめ理事長が判断できる範囲、管理会社への連絡手順、臨時理事会の招集方法を決めておきます。金額だけで判断せず、工事の内容や総会決議の要否も確認してください。

管理費の滞納や支出の確認が後回しになる

滞納状況や支出内容を長く確認していないと、問題が大きくなるまで気付けないことがあります。理事会を2か月ごとにする場合でも、月次の会計資料や滞納一覧の提出を受け、担当理事が確認する仕組みがあれば早期発見につながります。ただし、確認作業と、理事会で決議すべき事項の承認は別に考えなければなりません。

総会の議案準備や契約更新に間に合わなくなる

収支決算案、予算案、事業計画案、管理委託契約の見直しなどは、会議の間隔が長いと審議が集中しがちです。特に大規模修繕の検討中や管理会社の変更を考えている時期は、年4回だけでは判断材料を十分に検討できない場合があります。

注意

理事会を開催していないことだけで、直ちに違法や決議無効と決まるわけではありません。一方で、管理規約に反した運営、必要な決議の省略、総会で決めるべき事項の独断処理は別の問題です。「会議を開いていないから理事長がすべて決めてよい」ということにはなりません。

自分のマンションに合う理事会開催回数の決め方

まず過去1年間の理事会議事録と、これから1年間に予定される業務を並べてみます。単に「議題が少ないから年2回」と決めるより、審議が必要になる時期を予測したほうが無理のない日程を組めます。

  • 建物・設備の状態:漏水、エレベーター故障、外壁などの不具合が続いていないか。
  • 会計の管理:滞納、予算超過、修繕積立金の不足、支出見直しの議題があるか。
  • 予定される決定:大規模修繕、長期修繕計画、管理委託契約の更新などの期限があるか。
  • 会議以外の連絡体制:管理会社の報告、理事間の情報共有、緊急時の招集が機能しているか。

特に大きな懸案がなく、月次の情報共有も確実であれば、隔月開催を検討する余地があります。反対に、工事の発注や費用の見直しが続く時期は、定例会を月1回に増やしたり、必要に応じて臨時会を開いたりする方法が現実的です。

年6回で運営する場合の予定の立て方

2か月に1回開催するなら、まず1年間の開催予定日を決めます。議題は「次の総会の準備」「修繕・設備」「管理委託契約」「会計・滞納」「居住者からの要望」などに分類して、期限から逆算して配置します。例えば年度末の予算審議を予定する時期には、その前の理事会で見積や事業計画のたたき台を確認する必要があります。

会議のない月にも、管理会社からの業務報告や会計資料を受け取る時期を決めておくと、2か月分を一度に初めて確認する事態を防げます。なお、総会の開催時期は規約と会計年度によって変わるため、他のマンションの年間予定表をそのまま使わないでください。

理事会が年に数回しかない場合の見直し手順

1.管理規約・細則・議事録で現在のルールを確かめる

理事であれば、管理規約の「理事会」「招集」「決議」に関する条文を読み、理事会運営細則と過去の議事録も確認します。開催頻度の明記がなくても、過去の理事会や総会で定例開催の方針が決まっている場合があります。まず現状を把握し、ルールと実際の運営との違いを整理しましょう。

組合員として開催状況が分からない場合は、理事長や管理会社の窓口に、直近の開催日と議事録の閲覧方法を問い合わせます。国土交通省のマンション管理状況チェックシートでも、理事会の開催頻度と議事録の確認を勧めています。

2.未処理の案件を具体的に挙げて開催を求める

「もっと理事会を開いてほしい」と伝えるだけでは、必要性が共有されないことがあります。「漏水修繕の見積が届いている」「管理委託契約の更新期限が近い」「滞納状況の報告が3か月ない」など、議題・期限・放置した場合の影響を示し、開催日や対応予定を確認するほうが効果的です。

理事が招集を求める場合は、規約で定められた手続きを確認します。令和7年改正の標準管理規約第52条では、一定割合以上の理事の同意に基づく招集請求と、理事長が対応しない場合の招集方法がひな型として示されています。ただし「○分の1」「○日」となっている部分は、各管理組合で決める箇所です。標準管理規約の空欄にある数値を全国共通のルールとして扱わないでください。

3.開催頻度の変更は規約と決裁手続きに沿って行う

現行規約に「毎月開催」と明記されているなら、規約改正が必要になる可能性があります。細則にだけ書かれている場合や、運用方針だけの場合では、変更に必要な決議が異なります。どの会議で決めるのかを規約で確認し、議事録に理由と新しい運営方法を残します。

管理会社が出席する理事会を減らす場合は、管理委託契約書も確認してください。会議の出席回数、資料作成、議事録案の作成などの業務範囲が決められていることがあります。開催回数を半分にしても委託費が自動的に半額になるわけではなく、契約内容と費用の確認が必要です。

開催回数を減らしても管理を止めない工夫

定例の報告と理事会での決議を分けて考える

会計資料の共有、管理員からの報告、次回議題の確認などは、会議を開かずに進められる作業もあります。担当理事と管理会社の連絡期限を決め、会議前に資料を配布すれば、集まった時間を判断が必要な議題に使いやすくなります。

ただし、メールやLINEで理事が意見交換しただけでは、すべての議題を正式に決議したことにはなりません。令和7年改正の標準管理規約第53条第2項で書面・電磁的方法による決議が想定されるのは、同規約第54条第1項第5号の事項など、規定された範囲です。自分たちの管理規約と議題の種類を確認し、必要な会議を省略しないようにします。

オンライン開催と臨時開催のルールを準備する

役員の予定が合いにくいときは、双方向で会話できるWEB会議を活用する方法があります。令和7年改正の標準管理規約第53条はWEB会議システム等による理事会も想定しています。もっとも、出席者数、招集通知、議決方法、議事録の扱いを満たす必要があり、単にグループチャットを作るだけでは代わりになりません。

また、漏水や安全上の問題など、次回の定例会まで待てない案件に備えて、臨時理事会を誰が招集するか、理事にどう通知するかを共有しておきます。緊急対応は管理委託契約や規約に定めた権限の範囲で進め、後から経緯を記録する運用が大切です。

補足

理事会の回数を減らす代わりに、毎回の議題を増やし過ぎると、検討が不十分になりかねません。「報告のみ」「理事会決議が必要」「総会に提出する」の3つに議題を分けておくと、会議を効率化しやすくなります。

理事会をほとんど開催していないときによくある疑問

年1回の総会を開催していれば、理事会はなくてもよい?

総会を年1回開いているだけでは、理事会で扱うべき日常の判断が行われているとは限りません。理事会を設けている管理組合では、その規約に基づく職務を果たす必要があります。一方、規模が小さいマンションや外部の専門家に管理を委ねる方式など、そもそも理事会を設けない仕組みもあります。まず自分たちの管理方式を確認してください。

理事長が何か月も招集しない場合はどうする?

理事であれば、まず議題と開催の必要性を文書で伝え、規約上の理事による招集請求の条件を確認します。必要な同意や期限を満たしても招集されない場合は、規約上の代替手続きが使えるかを確かめます。監事にも運営状況を共有し、招集権限や手続きに争いがあるときはマンション管理士・弁護士などに相談する方法があります。

年4回でも問題が起きていなければ続けてよい?

年4回という数字だけでは判断できません。規約に違反していないか、管理費や修繕積立金を定期的に確認しているか、決議すべき案件を先送りしていないか、緊急時に会議を開けるかを確認しましょう。いずれかに不安があるなら、開催回数の見直しだけでなく、報告・決裁の仕組みを整える必要があります。

まとめ|毎月開催は一律の義務ではなく、案件と規約に合わせて判断

マンション理事会には、法律上の一律の月1回開催義務はありません。ただし、管理規約や細則に定めがあれば、その内容が優先されます。東京都の指針では少なくとも2か月に1回の定期開催を示しており、隔月開催は検討しやすい目安です。

大切なのは、開催回数よりも必要な決議・会計確認・修繕対応を遅らせないことです。現在の回数が少ないと感じたら、規約と議事録を確認し、未処理の案件と期限を整理したうえで、定例会の頻度や臨時開催の仕組みを見直してください。